「村木局長が偽造指示」＝自立支援法の成立意識か－「議員案件」で徹底・郵便不正

　障害者割引郵便制度の悪用に絡み、自称障害者団体の証明書を偽造したとして、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長村木厚子容疑者（５３）らが逮捕された事件で、部下だった同省係長上村勉容疑者（３９）が、大阪地検特捜部の調べに対し、偽造について、「村木容疑者から指示された」と供述していることが１５日、捜査関係者への取材で分かった。
　村木容疑者は当時、障害保健福祉部企画課長で、証明書発行は同課内で「議員案件」として、特別扱いだったという。
　複数の厚労省職員が任意聴取に「障害者自立支援法の成立が同課内の絶対的目標だった」と供述したことも判明。特捜部は、最大の懸案だった同法案をめぐる国会対策を念頭に、村木容疑者らが組織的に不正を行った可能性もあるとみて調べる

郵便不正事件、厚労省局長を逮捕 偽証明書発行の疑い

　自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書を不正に発行したとして、大阪地検特捜部は１４日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。厚労省によると、同省局長が逮捕されるのは初めて。村木局長は容疑を否認し、「凛の会や証明書のことは知らない。私はこの件に関与していない」と述べているという。

　障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）発送に悪用された一連の郵便不正事件は、制度適用を審査する立場にある厚労省幹部の逮捕にまで発展した。特捜部は１５日午前、厚労省の局長室や埼玉県和光市の自宅を家宅捜索した。

　また特捜部は１４日、証明書発行のための決裁文書を偽造した同容疑で逮捕していた元部下で障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者（３９）らも共犯容疑で再逮捕した。係長は「村木局長から証明書を早く発行するよう催促された」と供述しているといい、特捜部は局長を追及する。

　ほかに再逮捕されたのは、凛の会元会長で白山会代表の倉沢邦夫容疑者（７３）▽凛の会元幹部の河野克史容疑者（６８）。再逮捕の３人は容疑を認めているという。

　特捜部の調べによると、村木局長は、障害保健福祉部の企画課長だった０４年６月初め、上村係長ら３人と共謀。凛の会に障害者団体としての実態がないにもかかわらず、企画課長の公印のある偽の証明書を作成。河野元幹部らが６月１０日、企業の不正ＤＭを発送するため当時の日本橋郵便局（東京都中央区）に提出した疑いがあるとされる。証明書は５月２８日付に日付をさかのぼって作成されていた。

　上村係長の供述によると、上村係長は０４年４月に決裁文書を偽造した後、６月になって村木局長から「証明書はどうなっていますか。出せるなら早くやってしまいましょう」と指示されたとされる。

　証明書発行をめぐっては、村木局長の上司だった元障害保健福祉部長（退職）が、民主党幹部の国会議員から対応を頼まれ、部下らに伝えたと特捜部に証言している。特捜部はこの伝達が一連の発端になったとみて、元部長の不正への認識の有無も調べる。

　村木局長は７８年、旧労働省に入省し、０３年８月に障害保健福祉部企画課長に着任。障害者自立支援法の制定に向けた中心メンバーとなり、大臣官房審議官を経て、昨年７月から現職に就いている。

偽証明書作成、組織的犯行の疑い強まる…厚労省局長逮捕

　郵便法違反事件を巡り、自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）に対し、偽の障害者団体証明書を発行したとして、大阪地検特捜部は１４日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）を虚偽有印公文書作成、同行使容疑で逮捕し、当時部下だった同省障害保健福祉部企画課係長、上村(かみむら)勉容疑者（３９）ら３人も同容疑で再逮捕した。

　村木容疑者は「全く関与していない」と否認しているという。現在の厚生労働省になってから、同省の局長が逮捕されるのは初めて。偽証明書発行はキャリア官僚も絡んだ組織的犯行の疑いが強まった。

　他に再逮捕されたのは、凛の会元会長・倉沢邦夫被告（７３）、同会元メンバー・河野克史(こうのただし)容疑者（６８）。

　発表によると、村木容疑者は同省障害保健福祉部企画課長だった２００４年６月上旬、上村容疑者らと共謀し、活動実態がない凛の会を障害者団体と認める同５月２８日付の内容虚偽の証明書を作成。河野容疑者らが同年６月１０日頃、東京都内の日本橋郵便局（当時）に証明書を提出し、行使した疑い。上村容疑者は調べに対し、「村木容疑者から国会議員からの依頼案件と言われた。正規の手続きを経ず証明書を発行するよう直接指示された」と供述していることも判明した。

　関係者によると、上村容疑者は指示を受けた当初、村木容疑者に対し、凛の会には障害者団体としての活動実態が乏しく、正規の決裁手順を踏めば証明書を発行できる可能性が低いことを伝えていた。それでも村木容疑者は「（自分自身を含めて）決裁はいらないから」と言って、偽の証明書作りを急がせたとされる。



厚生労働省へ強制捜査に入る大阪地検特捜部の係官（１５日午前９時２１分）＝小林武仁撮影　通常、同種の証明書を作成する際、数人の担当者の決裁や課長印を保管する総務係長の許可を得て押印しなければならない。しかし上村容疑者は村木容疑者の指示に従い、不正に偽の証明書に課長印を押し、村木容疑者に直接、渡していたとみられる。

　村木容疑者は１９７８年、旧労働省に入省。同省障害者雇用対策課長や女性政策課長を経て、０３年８月～０５年９月に厚労省障害保健福祉部企画課長を務め、０８年７月から現職。特捜部は、容疑を裏付けるため１５日、埼玉県和光市の村木容疑者の自宅や厚労省の同局長室などを捜索した。

［虚診・聴覚障害偽装事件］（上）「おいしい話」勧められ＝北海道

ブローカーが引率、診療所「まるでサロン」
　医師、社会保険労務士、そして暗躍するブローカー――。国から支給される障害年金を不正受給させたとして、札幌市の耳鼻咽喉（いんこう）科医ら４人が１１日、詐欺容疑などで道警に逮捕された聴覚障害偽装事件。ウソの診断書をもとに、税金の控除などの優遇措置を受けられる身体障害者手帳を手にした患者は約９００人にも上り、１４０人近くが多額の障害年金を受給していた。なぜ、事件はここまで拡大していったのか。その背景を探った。

　

　
　「何か困っているのかい」

　腰痛などの持病を抱え、赤平市の病院に通院していた男性が、病院ロビーで見知らぬ女に声をかけられたのは２００５年春のこと。　男性は、けがや病気で定職に就けず、先行きに不安を感じて知人に不安をこぼしていた。女は横にいて、男性の話をずっと聞いていたようだった。

　「実はおいしい話がある」。女はそう切り出した。聴力検査をうまく通過すれば身体障害者に認定される。障害年金が支給され、病院の通院費も免除。高速道路料金も安くなる――。

　長年、工事現場や炭坑などで働いており、耳鳴りの症状はあった。しかし、耳が聞こえないほどではない。「それでも認められるのなら、おいしい話だ」

　紹介されたのは、札幌市の社会保険労務士、香田清容疑者（６７）（詐欺容疑などで逮捕）。女は同容疑者に患者を紹介するブローカーの一人だった。


　「まるでサロンのようだった」

　前田幸アキ（よしあき）容疑者（７４）（同）が運営するＪＲ札幌駅前の診療所に７年前に勤務していた元職員は、待合室ではしゃぐ患者たちの姿を鮮明に覚えている。

　待合室では連日、香田容疑者の紹介で、ブローカーが引率する患者でにぎわっていた。みな耳が不自由なはずなのに、ブローカーから、「音が大きくなったところでボタンを押して」と「聴覚障害あり」と判断されるコツの指導を受け、検査の順番を他の患者と談笑しながら待っていた。

　耳が不自由な患者には、看護師が筆談することが多いが、前田容疑者の診療所では、事務員が口頭で患者を呼び出すだけ。同容疑者が、「全ろう」と診断をしたはずの患者とも、普通に会話をしていたのが不思議だった。

　検査が終われば、一行はブローカーに伴われて札幌市内の観光に出かけることが多かった。「これから札幌ドームで野球観戦」「帰りに温泉に入っていこう」。元職員は、患者たちが騒いでいる姿を何度も見ていた。


　病院のロビーでブローカーの女に勧誘された、赤平市の男性も、香田容疑者らの勧めに応じて身体障害者手帳を不正に入手した。しかし、不正の発覚を受けて、給付を受けた障害年金や、減免を受けた自動車税の返還などを求められ、今は約３００万円の負債を抱え、返済に窮している。

　すでに手帳の返還にも応じた。「国をだましたことは間違いない。悪いことをした」と反省している。しかし、前田容疑者が「患者の詐病を見抜けなかった」と繰り返し主張したことについては、今も納得がいかないでいる。

　「診察では普通に会話をしていた。『患者にだまされた』では通らない」

「新法の根回しで国会議員に配慮」逮捕の厚労省係長供述

　偽の証明書を作成した疑いで再逮捕された厚生労働省の障害保健福祉部企画課係長の上村(かみむら)勉容疑者（３９）が、大阪地検特捜部の調べに対し、「当時、省内で検討されていた障害者自立支援法案（２００５年１０月成立）の根回しのため、国会議員からの依頼に対処する必要があった」と供述していることが１５日、わかった。

　当時、同部企画課長だった雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）は同法案作成の中心的存在で、特捜部は不正の背景に、政策に絡んだ思惑があったとみて調べている。

　厚労省関係者によると、偽証明書が発行される前後の時期、障害者に対する従来の支援費制度が予算不足から暗礁に乗り上げていたという。

　そこで浮かんできたのが、後に障害者自立支援法となる法案の構想だった。

　法案は、それまで障害者のほとんどが、自己負担なしで福祉サービスを受けていたのを１割負担にする一方で、国の財政負担を義務づけ、就業支援も促進するという内容。

　同部の元部長と、０３年夏に企画課長に就任した村木容疑者の２人が中心になり、新法案作成を模索していたという。しかし、障害者の負担が増えるため、省内では議員の反対を予想していたとされる。

　特捜部は元部長の意向を受けた村木容疑者らが、将来の法案成立を見越し、国会議員の要求に応えようとしたとみている。