りんどう：障害者技能競技金賞を市長に報告 ／熊本

　１０月に千葉県であった全国障害者技能競技大会の木工の部で、金賞を受賞した「手づくり工房カサ・チコ」（熊本市御幸西）の森本常公さん（３４）が１２日、幸山政史市長を表敬訪問し、報告した。

　軽度の知的障害などがある森本さんは１２年前に木工を始め、工房でえとの置き物や折り畳み式の果物かごなどを作っている。木工の部は５時間以内に縦２５センチ、横３５センチ、高さ７・５センチのふた付きの箱を作るもので、ふたの枠を４５度に切り出してすき間なく部品を組み合わせるのが特に難しいという。森本さんの得点の９７点は、木工の部で過去最高だった。

　４度目の出場で、念願の金賞を受賞した森本さんは「今回は何としても金を取ろうと練習してきた」と振り返った。幸山市長は「今後も技術を磨いてすばらしい作品をどんどん作ってください」と激励した。

障害者支援シンポジウム：自立や就労、社会参加考える－－１５日・長崎国際大 ／長崎

　地域で暮らす障害者に必要な就労支援などについて考えるシンポジウム「地域で働き暮らすこと～より多くのよりよい社会参加を目指して」が１５日午前１０時～午後４時半、佐世保市ハウステンボス町の長崎国際大（１１０１教室）で開かれる。

　障害者の保護者らでつくる、障がい者支援シンポジウム実行委員会が主催。午前の第１部では、知的障害者の就労支援などを長年続ける雲仙市の社会福祉法人南高愛隣会理事長、田島良昭氏による基調講演「たのしく働き　いきいき暮らす」と、三重県伊賀市で知的障害者の授産施設やデイセンター「ふっくりあ」などを運営する奥西利江氏による実践報告がある。

　午後１時からの第２部は、田島、奥西両氏のほか、障害者を雇用する事業者や厚労省長崎労働局職員、障害者とその家族が加わってのシンポジウム。さまざまな立場から障害者の社会参加について話し合う。参加費は一般１０００円、学生と障害者は３００円。当日受け付け可。

　また前日の１４日午前１０時から、佐世保市花園町の市ふれあいセンターで、保護者や親を対象にした奥西氏の講演がある。参加無料。

　問い合わせはいずれも「地域で障がい児・者の自立を考える会　うっきぃくらぶ」の土田さん（０９５６・３９・５０１８）。

障害者の初雇用に奨励金支給 中小企業対象、１００万円

　障害者を雇った経験のない中小企業に第一歩を踏み出してもらおうと、厚生労働省は障害者を初めて雇った中小企業に１００万円を支給する「ファースト・ステップ奨励金」を創設することを決めた。早ければ本年度内に導入する。

　障害者雇用促進法では、従業員５６人以上の企業は１・８％以上、障害者を雇うことが義務付けられている。厚労省によると、昨年６月時点で法定率に達していない中小企業は約３万３０００社。そのうち、障害者を１人も雇っていない企業が約２万５０００社と、４分の３を占める。奨励金の創設で雇用のすそ野を広げる狙いだ。

　奨励金の対象は５６人以上３００人以下の企業。人数にかかわらず一律１００万円で、支給は１回限り。車いす用のスロープ設置や援助者の配置など、使途は限定していない。厚労省は事業費として約７億５０００万円を見込んでいる。

　厚労省はこのほか、障害者雇用に特別の配慮をした「特例子会社」や「重度障害者多数雇用事業所」を設立した企業に、新たに助成金を支給する方針。今後３年間限定で、１０人以上の障害者を雇って特例子会社などを設立した場合に、４０００万円を助成する。

社会保障審議会障害者部会と今後の解説

第36回社会保障審議会障害者部会報告
　8月6日に第36回社会保障審議会障害者部会が開催されました。
　今回は前回に引き続き関係団体からのヒアリングが行われ、主に施設・事業者関係の７団体が出席し意見提起を行いました。限られた時間の中で見直しに向けて様々な課題や意見提起がなされ、ヒアリングの後に部会の委員からの質問が寄せられました。
　前半では知的福祉協会の「障害者自立支援法と介護保険との分離を」という提起に関して、一部委員より統合問題に関する議論がありましたが、今日の部会では団体の意見を聞くことを主眼として、部会内で議論が深まりましませんでした。今後、部会の論点整理の中でこの問題をどのように取り扱うか、着目すべき点かと思います。
　後半では発達障害、障害児、グループホーム、社会資源、利用者負担、などについて委員から質問があがっていました。

第37回社会保障審議会障害者部会
　8月20日、第37回社会保障審議会障害者部会が開催されました。
　今回は施設事業者等の関係６団体と地方自治体の代表3団体からのヒアリングとそれに関わる質疑が行われました。
　関係団体からのヒアリングは今回が最後となり、次回からは論点整理に入っていくことになります。これまでの議論や団体の意見から多くの論点があがっており、とりまとめに向けての具体的な議論が行われると予想されます。

第38回社会保障審議会障害者部会
　9月10日、第38回社会保障審議会障害者部会が開催されました。
　今回はこれまでの議論、関係団体ヒアリングにおける意見をまとめた論点整理案がだされ、それについての論点の確認と後半はその論点のうち「障害児支援のあり方」についての集中議論がされました。
　障害児支援のあり方については同部会に先行するかたちで「障害児支援の見直しに関する検討会」が開催されており、7月22日には最終報告書が出されています。
　今回はこの報告書をベースに議論がすすめられ、自立支援法を関わりのある部分について、またその周辺領域について委員から意見が出されました。

各回の厚生労働省提出資料と各団体のヒアリング資料、当日の速記録等はホームページに掲載しています。

北東北・東海・兵庫県で入院介護制度実施へ

いずれも国庫補助（地域生活支援事業のコミュニケーション支援）を利用
東北
　北東北の小規模市町村２箇所で地域生活支援事業のコミュニケーション支援の国庫補助をつかった入院の介護制度ができることになりました。いずれもＡＬＳ患者が交渉しています。ただし、１回の入院で８０時間までです。（家族と同居のＡＬＳ患者のためこの程度の時間数までになった）。
　入院初日～３日目　１日８時間まで。４日目以降は　１日４時間までの制限もついており、神戸市に似た制度になってしまっています。

東海
　東海地方の地方都市で入院の介護制度が開始されそうです。人工呼吸器利用の脳性まひ者がいる障害者団体が交渉していました。地域生活支援事業のコミュニケーション支援の国庫補助をつかった制度ができる予定です。

近畿
　神戸市に影響され、それ以外のいくつかの市でも障害者による交渉が行われ、来年度制度実施の予定で進んでいます。いくつかの市では、言語障害のある脳性まひ者やＡＬＳ患者などに限定しない全身性障害者全般向けの制度になりそうです。詳しくは追ってお知らせします。

　いずれの地域も、国庫補助事業である、地域生活支援事業のコミュニケーション支援の項目を使って交渉しています。地域生活支援事業は市町村が障害福祉分野の制度なら何をやってもいい事業です。事業内容に関して国の監督は受けません。その代わりに、国からの補助金は包括補助金として一定額までしか受けられない制度です。（一定額とは、人口割と実績割（支援費制度の時代の移動介護などの実績）によって配分される仕組み。このため、たくさんの事業を行って、国庫補助の基準を超えると全額が市町村負担になる。毎年補助金計算で人口割を増やし、実績割を減らしていき、将来は完全に人口比例で配分されるようになる予定）。移動介護の実績が少なかった地域では、地域生活支援事業の補助金は毎年増えていくので、新たな制度を要望すると緊急性が高いものは実施しやすい状態です。全国のほかの地域の皆さんも入院介護制度が必要ならば、急いで要望書を出して交渉してみてください。交渉方法のアドバイスは制度係フリーダイヤルにご連絡ください。
　国の建前では診療報酬との関係で、現段階では「コミュニケーションの支援」のために病院に人が付き添うという部分までしか認めていませんが、対象者が言語障害者に限定されているわけではありません。確かに、言語障害者のある脳性まひ者などは対象になることがわかりやすいですが、頚椎損傷や筋ジスなどで言語障害が無い場合でも、対象にできます。肺炎などで緊急入院した場合は、話すことが困難という理由や、話すことに体力がいるので、自分の適切な介護の方法を病院スタッフに伝えることができないという理由で対象に加えることは、市町村の判断で可能です。
　介護方法が特殊な場合や複雑な場合、初めて介護を行う人がきちんとできるようになるまで時間がかかる障害者の場合、肺炎や痛みなどで緊急に入院した全身性障害者は介護方法を伝えることができません。重度の全身性障害者の場合、横向きの寝返り時に足の重なりでミリ単位の調整が必要など、介護の方法が特殊です。きちんと介護ができるようになるためには、数ヶ月～数年以上介護に入ったなれたヘルパーが不可欠です。重度の全身性障害者の場合、たとえ日本１の医者や看護師が介護をしようとしても、その障害者にとってのいつものなれた方法での介護は行うことはできません。それができないと、障害者は体力を回復することができず、病気が回復するどころか、どんどん体力を消耗して病気が悪くなっていって最後には死んでしまいます。このため、入院中の介護制度は、言語障害のあるなしに関係なく必要不可欠です。