第42回社会保障審議会障害者部会が開催されました

前回積み残しにされた所得保障と、
障害者の範囲、利用者負担をテーマとして議論がされました。

前半は所得保障・利用者負担が一体的に議論される形になり、
後半で障害者の範囲についての議論がされています。


所得保障の議論では、
もともと自立支援法ができたときに、所得保障がないままに
利用者負担だけをとるのは多くの反対意見が出た経過があり、
附則にその検討がはっきり明記されています。
また与党プロジェクトの報告書にも年金を含めた所得保障の
あり方の検討が書かれました。
そのため、所得保障の議論は利用者負担とあわせて行われる
こととなり、特に利用者負担については定率負担（応益負担）に対して
依然として反対意見が多く出され、厚労省が定率負担に固執する理由が
わかわないとの疑問もだされ、
３年前の議論を思い起こさせるやりとりが続きました。

また、障害者の権利条約についてふれた意見もあり、
合理的配慮や「過度の負担を課さない」とされたことにふれ、
自立支援法との齟齬について指摘する意見も出されました。

障害基礎年金の引き上げに関しては、
２級年金が老齢年金と同額である必要はないのではないか。
できるのかできないのか、具体的な政策を考えるべきだ。
精神障害者の年金の対象拡大、制限緩和などの意見がだされました。
また、住宅手当に関してもふれる委員が何人かおり、
地域移行の際にも費用の手当必要ではないか、
一律の手当ではなく地域性や居住形態で選択できるのがいい
などの意見がだされています。

障害者の範囲の議論では
ここでも障害者の権利条約に言及する委員が多くいました。
現在の障害者の定義は古い時代からのもので、定義付けをいくらしても
狭間の問題は解消されない。抜本的見直しというのならば、
多少時間がかかっても、根本的に障害者の定義から見直すべきとの意見が出され、
自立支援法の対象として「支援の必要性」で判断すべきではないか
という根本的な提起がありました。

本日の資料を下記に掲載いたしましたのでご参照下さい。
http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/shahosin/syahosin081031.htm

詳細な傍聴メモは後ほど掲載します。

次回は来週１１月６日（木）に開催で、
個別論点としてサービス体系、障害程度区分、地域生活支援事業が
テーマとなる予定です。

ホームに初上陸！！

　エレベーターなどアクセスが整うことによって、移動の自由はもちろん確保できる。とともに、新しい感覚も獲得できる。こうした視点がでていた文章を見つけた。ＮＰＯ法人「箕面市障害者の生活と労働推進協議会」が編集・発行している「ファースト・ラン」（第64号、2007年07月）に連載されている「パンのみみ」の「その５．ホームに初上陸」である。執筆者は今井雅子さんとのこと。編集者と執筆者の承諾を頂いたので、ここに転載する。いつものように、見出し・中見出し、改行などを行った。以下が本文である。

■ エレベーターができるまでの車いす利用者による大作戦
　このほど、実家の最寄り駅にエレベーターがついた。何てことのない地域ミニミニ情報である。が、車いすライダーにとっては、待ちに待った出来事だ。

　その「桜井駅」（大阪府箕面市・大谷注）は、４駅しかないローカル箕面線（阪急電車、宝塚線の石橋駅と箕面駅を結ぶ・大谷注）のひと駅。片側のホームはスロープがあり、いつでも利用できる。反面、向こう側のホームに行くためには階段を上り下りするしかない。では、どう工夫していたのかというと・・・終点である箕面駅まで乗っていき、折り返し帰ってくる作戦である。

　予備校時代はラッシュの中、ビクビクしながら毎朝遠回り。学生時代は、遊びに繰りだそうと陽気に遠回り。実習中は、一番乗り目指しあわてて遠回り。数え切れないくらいの一周大作戦を経て、この度のエレベーター設置だ。

■ 対面のホームから見たときに世界は一変した
　わくわく初乗りの日、「対面のホームがこんなにも近かったのか」と驚いた。便利になったことが素直に嬉しい。もっと若くて繊細な頃、友だちに遠回りを付き合ってもらう度に複雑な思いがした。あの申し訳ない気持ちを、そこでは遠くに感じられた。

　でも、それ以上に感慨深かったのは、初めてそのホームに立てたということだった。いつも遠回りして向かう際、対面のホームには当たり前のように並んでる人たちがいて。その光景を少し羨ましく見ながら、どこか自分とは関係のない事柄のように眺めていた。

　その日、初めて地下通路を通り対面からの景色を見た瞬間、ぱっと何かひらけたような気がした。うまく表現できないが、フィルターが取れて、視界がくっきりしたような感覚。「十数年かかって、やっと桜井駅をものにした！」と思った。とてもすっきりした気分だった。

■ 解き放たれたときの爽やかな気持ち
　先にも話したように、バリアフリーになったこと、それ自体が本当に素晴らしい。20分前に家を出る必要もない。終点で降りない私を、不思議そうに見る目からもサヨナラだ。しかし、あの爽快感は、利便性を思ってのことだけでは説明できない。

　そこから感じられるのは、制限されることへの不快感。また、そこから放たれた時の充足感にあるような気がした。

　私をはじめ他にも障害のある人々にとって、生活上の制限は数多にある。悲しいかな、それが当たり前になってくるとイチイチ感じなくなるものだ。制限生活どっぷり28年の私は、すっかり感覚マヒになっていた。エレベーターの一件で、潜在的な自分の欲求に触れられたことは、非常に新鮮だった。

　次回この爽快感を味わえるのは、いったいいつなんだろう。そんなことをぼんやり思いながら、私は目的地に向っていた。

　以上が、箕面市障害者の生活と労働推進協議会の「ファースト・ラン」に掲載された文章全体である。

■ 人々の暮らしやすさには地域のミニ情報も大切――大谷のコメント・その１
　筆者は「地域ミニミニ情報」と謙遜している。でも、人々がより快適に暮らしていくためには、地域のちょっとした不便さを改善することも本当に重要である。

　もちろん、バリアフリーはどこにでも必要だ。いつもと違う経験をしたいと希望し、遠出を楽しみたいと思えば、どこに行っても自由に動き回れる条件が必要になる。

　その一方で、自分が日頃行動するところが使いやすくなっていると、より伸び伸びと地域生活ができる。遠くのどこかを整備する必要と合わせて、近くで日常的に利用するところも、利用しやすくしたいものだ。

　多くの障害者市民がちょっとしたところに注目するようになると、大きく改善が進むだろう。その積み重ねがあれば、どこであろうとも、気持ち良く自由に行ける社会になるだろう。

■ 爽快な気持ちで世界と自分の改革を実感する――大谷のコメント・その２
　先ほど、気持ち良くと書いた。この文章の執筆者も爽快感を大切にされている。もちろんエレベーターを設置すれば、車イス利用者には便利になる。移動を制約する環境にある人にとって、バリアフリーはより便利になる方法だ。自分一人でも気分次第で、どこにも自由に動けるという意味で重要なことだ。

　それ以上に、利便性を超えるバリアフリーの効果もある。障害者の行動を縛っていた束縛から解放された気分の伸びやかさである。執筆者はそれを指摘している。

　周囲の目が圧迫する力があったために、本人の心も萎縮していたそうだ。支援者というか友人に、遠慮してしまう気持ちもあった。そこから解放されたフリーな心が、喜びと共に、ここには描かれている。この側面の重要さをこの文章は指摘している。

　押さえ込まれてきた人々の意欲が、蘇ったとも、読み取れる。人生において、希望を表面に出しても良いよと、先達は後に続く者にいう。でも、うまくその気持ちが通じない。各人が人生において大きな欲求を持っていたことに気づくと、自己主張もしやすい。目標もできる。

　やりたいことがはっきりと自覚できれば、実現しようと工夫もする。自分の気持ちを抑えていたことに気づくことも、バリアフリーや地域生活の効果だろう。新しい人との出会いが創り出す新しい人生（大げさにいうと、新しい世界）も教えてもらった。沢山のことに気づかせてくれた文章であった。ぜひ、現物を読んで欲しい。

障害者自立支援法：来春見直しへ 負担増、根強い先行き不安

　障害者自立支援法は来年４月に施行３年となり法付則に盛り込まれた見直しが行われる。共同作業所など現場の不満が強いのは（１）障害者に原則１割の利用者負担を求める応益負担（２）施設への報酬（公費）の日割り化－－だ。負担に苦しむ障害者や報酬減で厳しい経営を強いられる施設も多く、３１日には１都２府５県の障害者が憲法で保障された生存権の侵害に当たるとして、集団提訴に踏み切った。「廃止」の声がやまない支援法と障害者の現状をリポートする。

◇収入減、運営に苦しむ作業所
　◆我慢強いる応益負担

　東京都府中市寿町の府中共同作業所。ミシンの軽やかな音が響く仕事場では、流れ作業でふきんが作られていた。工程の最後で、仕上げをしていた小川裕子さん（４３）は、脳性マヒで左手と両足が不自由だ。作業所には２３年通っているベテランの一人。「働いてお給料をもらえるのが生きがい」とほほえむ。

　月給は１万１６３６円。支援法施行前は、障害年金と合わせた計約９万円を１カ月の生活費に充てられた。

　しかし、施行後は作業所の利用料約２万円、ホームヘルプの介助利用料約４６００円の計月額２万４６００円を負担しなければならなくなった。生活は苦しくなる一方だが「仲間もいるし、家にいてもつまらない」と我慢している。

　「支援法は、作業所を『働いてお金を稼ぐ場』から『お金を出して利用する居場所』に変えた。障害者は労働者としての自尊心を傷つけられた」。同作業所の安川雄二施設長はそう語る。

　支援法施行前、作業所の利用料は所得に応じた「応能負担」で、ほとんどの障害者は無料で利用できた。支援法はサービスの利用に応じた「応益負担」のため、多くの障害者は新たな支出を強いられた。政府は収入に応じた負担上限額を２回にわたり引き下げたが、「応益負担」の撤廃を求める声は依然やまない。

　◆報酬の日割り化

　作業所の経営も大きく変わった。定員に応じて月額で支給されていた報酬（公費）が削減されたうえ、利用者の実数に応じた日額支給に切り替わったからだ。

　府中共同作業所は定員３５人全員が重度障害者だ。体調を崩しやすいが、法施行直後の０６年４～６月は「休んだら、施設にお金が入らない」と利用者や家族が気遣い、利用者数が増えた。長期入院した利用者の家族からは「申し訳ない」と寄付の申し入れもあったが、断った。

　収入の目減りは、スタッフの給料カットでしのいだが、職員２人が去った。安川施設長は「障害者に無理をさせ、施設の人員確保も難しくなるばかり」と憤る。他の施設も同様で、経営は軒並み不安定になっている。

　◆小規模作業所

　支援法で市町村事業の地域活動支援センターに移行を勧められている小規模作業所では、実利用者数の確保が死活問題になっている。

　さいたま市の共同作業所「ほっとラウンジ」は統合失調症、うつ病などの１７人が登録し、平均実利用者は６人。精神障害者はストレスで再発の恐れがあり、無理は禁物だ。利用率は４、５割が普通だという。しかし、小規模作業所を１１年度までに同センターに移行させる方針の同市では、その要件を月平均実利用者１０人以上としている。ほっとラウンジは、市から補助金５００万円と家賃補助６０万円を受けており、移行できずに補助がなくなれば、存続できない。

　野口泰男所長は「他の施設との合併を検討したらいいのだろうか。支援法見直しの行方が気になる」と不安げだ。

　◇抜本改革求める声やまず
　障害者自立支援法は、身体、知的、精神の３障害に対する支援を一元化すると同時に、施設や事業の再編を図り、就労支援を強化して障害者の自立を促すのが目的だ。

　しかし、この「自立」という概念については、障害者が訓練を受けて就労できればよしとするのではなく、障害者が自らの意思を尊重できるよう社会全体の環境や意識を変えることこそが重要だとの考え方がある。支援法に対し批判が根強いのには、こうした考え方の違いも背景にある。

　全国の共同作業所などがつくる「きょうされん」（東京都）は、今年８月、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会のヒアリングで「２度にわたる運用の見直しがあったが、当事者（障害者）と家族の不安、事業者の将来への不透明感は依然として根強い」と述べ、抜本的見直し＝表参照＝を強く求めた。

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　■きょうされんが求めている支援法の主な見直し項目

▽応益負担の廃止

▽地域活動支援センターの廃止、小規模作業所の法定事業化と支援拡充

▽事業体系の再編

▽障害程度区分の再構築（障害の程度を６段階に分け、支援内容と量を決めているが、本人の希望や障害実態、個々の状況を反映していない）

▽事業者への報酬などの基準見直し

▽障害者の労働や生活の場、居宅支援などの社会資源の拡充

視覚障害者、好記録に涙

　２人を結ぶ黄色のロープが揺れ続けた。３日に広島市西区であった第28回ひろしま国際平和マラソン。京都府南山城村、僧侶で視覚障害者の二宮銀鏡さん(60)は10キロを完走した。隣には、初めてコンビを組んだ伴走の会社員礒本和典さん(44)＝呉市。ともに喜びのテープを切った。

　二宮さんは左目にかすかに光を感じるが、右目は見えない。「坂、下ります」「右に曲がります」。礒本さんの声に二宮さんがうなずく。しっかりとした足取り。「競技場です」。最後の先導に、二宮さんが加速した。

　１時間18分36秒。昨年を５分上回る好記録に涙が止まらない。二宮さんは「初コンビだったのに気持ちよく走れた」と相棒に何度も頭を下げた。

　昨年、初めて出場した平和マラソンは、力をためす大切な機会。しかし、当時の伴走者の都合がつかず、新たな伴走者を探し始めたの９月からだった。

　「ランナー同士、力になりたい」。伴走を務めている礒本さんにたどり着いた。「来年もやっていただけますか」。「はい。ぜひ」。２人はゴールでロープを置き強く手を握り合った。

ベンチャー企業ウイングル 障害者雇用拡大で急成長

　仙台市のベンチャー企業「ウイングル」が、障害者の法定雇用率を満たさない首都圏の企業に、地方の障害者をあっせんする事業を展開、設立３年で年商６億円と、急成長している。佐藤崇弘社長（２８）は「上場も視野に業務拡大を進める」と意欲的だ。

　同社は、就労を望む仙台市などの障害者を登録。法定雇用率を達成していない企業３０社と契約し、各社の業務内容に合う人材を確保する。

　障害者は各社から正社員として雇われ、仙台市とさいたま市、沖縄県沖縄市にある計４カ所の同社拠点施設に通勤。インターネット掲示板の監視やデータ入力などＩＴ関連の仕事をする。

　同社のスタッフが業務指導と労務管理に当たる。これまで約１００人の障害者を楽天やネット広告代理業のサイバーエージェント、化粧品販売のロレアルなどに紹介した。

　企業の障害者雇用は進まず、雇用率未達成の企業は障害者雇用納付金を支払わなくてはならない。同社は、経費削減したい企業、就労機会を得たい障害者双方の需要を酌み契約先を増やした。

　同社の収入は、あっせん手数料など。本年度の売り上げは創業した２００５年度の２０倍の６億円を計上する見通し。上場を念頭に拠点を増やし、海外進出も見据える。

　宮城大在学中に障害者通所施設を開設した佐藤社長は０４年、公募で長野県の福祉担当課長に採用された経歴も持つ。

　佐藤社長は「障害者、企業ともにメリットがある。今後も双方を地道に結び付けたい」と話す。

［法定雇用率］障害者雇用促進法は企業や自治体などに一定割合の障害者雇用を義務付ける。雇用率は企業なら全従業員の１．８％。従業員３０１人以上の大企業が率を満たさないと、制裁として不足者１人につき月５万円の障害者雇用納付金を支払わなければならない。率が極端に低い企業は国から改善が命じられ、従わない場合、企業名が公表される。