北東北・東海・兵庫県で入院介護制度実施へ

いずれも国庫補助（地域生活支援事業のコミュニケーション支援）を利用
東北
　北東北の小規模市町村２箇所で地域生活支援事業のコミュニケーション支援の国庫補助をつかった入院の介護制度ができることになりました。いずれもＡＬＳ患者が交渉しています。ただし、１回の入院で８０時間までです。（家族と同居のＡＬＳ患者のためこの程度の時間数までになった）。
　入院初日～３日目　１日８時間まで。４日目以降は　１日４時間までの制限もついており、神戸市に似た制度になってしまっています。

東海
　東海地方の地方都市で入院の介護制度が開始されそうです。人工呼吸器利用の脳性まひ者がいる障害者団体が交渉していました。地域生活支援事業のコミュニケーション支援の国庫補助をつかった制度ができる予定です。

近畿
　神戸市に影響され、それ以外のいくつかの市でも障害者による交渉が行われ、来年度制度実施の予定で進んでいます。いくつかの市では、言語障害のある脳性まひ者やＡＬＳ患者などに限定しない全身性障害者全般向けの制度になりそうです。詳しくは追ってお知らせします。

　いずれの地域も、国庫補助事業である、地域生活支援事業のコミュニケーション支援の項目を使って交渉しています。地域生活支援事業は市町村が障害福祉分野の制度なら何をやってもいい事業です。事業内容に関して国の監督は受けません。その代わりに、国からの補助金は包括補助金として一定額までしか受けられない制度です。（一定額とは、人口割と実績割（支援費制度の時代の移動介護などの実績）によって配分される仕組み。このため、たくさんの事業を行って、国庫補助の基準を超えると全額が市町村負担になる。毎年補助金計算で人口割を増やし、実績割を減らしていき、将来は完全に人口比例で配分されるようになる予定）。移動介護の実績が少なかった地域では、地域生活支援事業の補助金は毎年増えていくので、新たな制度を要望すると緊急性が高いものは実施しやすい状態です。全国のほかの地域の皆さんも入院介護制度が必要ならば、急いで要望書を出して交渉してみてください。交渉方法のアドバイスは制度係フリーダイヤルにご連絡ください。
　国の建前では診療報酬との関係で、現段階では「コミュニケーションの支援」のために病院に人が付き添うという部分までしか認めていませんが、対象者が言語障害者に限定されているわけではありません。確かに、言語障害者のある脳性まひ者などは対象になることがわかりやすいですが、頚椎損傷や筋ジスなどで言語障害が無い場合でも、対象にできます。肺炎などで緊急入院した場合は、話すことが困難という理由や、話すことに体力がいるので、自分の適切な介護の方法を病院スタッフに伝えることができないという理由で対象に加えることは、市町村の判断で可能です。
　介護方法が特殊な場合や複雑な場合、初めて介護を行う人がきちんとできるようになるまで時間がかかる障害者の場合、肺炎や痛みなどで緊急に入院した全身性障害者は介護方法を伝えることができません。重度の全身性障害者の場合、横向きの寝返り時に足の重なりでミリ単位の調整が必要など、介護の方法が特殊です。きちんと介護ができるようになるためには、数ヶ月～数年以上介護に入ったなれたヘルパーが不可欠です。重度の全身性障害者の場合、たとえ日本１の医者や看護師が介護をしようとしても、その障害者にとってのいつものなれた方法での介護は行うことはできません。それができないと、障害者は体力を回復することができず、病気が回復するどころか、どんどん体力を消耗して病気が悪くなっていって最後には死んでしまいます。このため、入院中の介護制度は、言語障害のあるなしに関係なく必要不可欠です。