ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

(下)自立支援法の1割負担で応酬

2008年11月12日 17時21分18秒 | 障害者の自立
障害者「包みこみ」テーマに討論会
 助け合う社会の未来を探る「福祉のトップセミナー」(社会福祉法人南高愛隣会、読売新聞社共催)が8、9日、長崎県島原市で開かれた。今回のテーマは「『包みこむ社会』の可能性を探る」。障害者自立支援法のあり方を中心に議論が行われた後、長崎アピールが採択された。(安田武晴)

理念と傷跡


 自立支援法は、障害者へ介護や就労支援などを公的に提供するための法律で、2006年に施行され、来春、見直される予定だ。討論ではまず、同法への評価が話し合われた。

 法制定にかかわった前自民党衆院議員、八代英太さんは、「地方自治体を中心に、向こう三軒両隣の精神で、障害者の自立を支えるという理念はすばらしい」と強調。一方、民主党衆院議員の山井和則さんは、「理念は良いし、福祉が前進した部分もあるが、多くの障害者が自己負担で苦しみ、ヘルパーなど支える人たちの待遇も悪くなった。傷跡は大きい」と反論した。

 南高愛隣会理事長の田島良昭さんは、「いろいろ問題はあるが、障害者福祉の向かうべき方向が見えてきた。60点ぐらいではないか」と分析。慶応大学教授の浅野史郎さんも、「『悪いところは指摘してくれ』というメッセージ付きの法律。施行は時期尚早という意見もあるが、じっくり考えていては、いつまでたっても走り出せない。小さく生んで大きく育てるべきだ」と話した。

財源確保


討論に耳を傾ける聴講者たち 自立支援法では、介護などを利用する際、費用の原則1割を自己負担(応益負担)しなければならない。山井さんは、「障害者の尊厳を守るという福祉の理念に反する仕組み。民主党は昨年、応益負担廃止法案を国会に提出した。所得に応じた『応能負担』を軸とした仕組みに変える」と力を込めた。

 これに対し、浅野さんは、「応益負担を導入したからこそ、在宅支援への公費支出を国と自治体に義務づけることができた」と指摘。「介護保険の受給年齢を引き下げ、若い障害者にも介護保険から介護を提供する案が実現していれば、もっと財源が確保できたはずだ」と話した。

 田島さんは、民主党の応益負担廃止法案について、「介護保険の利用者も高齢の障害者なのに、こちらは応益負担のままでいいのか。自立支援法で介護を受ける64歳と、介護保険を使う65歳とは、どこが違うのか。介護保険の対象拡大など、もっと大枠の議論をすべきではないか」と持論を展開した。

 八代さんは、「自立支援法を検討していた頃、介護を受ける障害者を対象に1人月3万円の支給を提案したが、議論は中途半端に終わってしまった。所得保障がしっかりしていないと自己負担は難しい」と話した。

長崎アピール2008骨子
・社会的な排除をなくす支援を
・年齢問わず使える介護保険に
・支援法充実で地域生活を推進
・受刑後の支援センターの充実
・受刑後の受け皿に公的支援を
・成年後見、公費で利用を促進
・実効ある所得保障制度の検討
・住む場所の確保に施策を強化

政治の責任
 討論では、政治への信頼についても厳しい意見が相次いだ。田島さんは、
「自民、民主関係なく、政治家は国民から信頼されていない。政治への信頼がなければ、国民に負担を求めることはできない。これでは、福祉の将来は見えてこない」と強調。浅野さんも、「財源を考えない施策はない。財源をいかに確保するかは、まさに政治の仕事だ」と話した。

 山井さんは、「財源はあるが、今の政治では、選挙で票になる道路や公共工事に使われてしまう。障害者福祉が軽視されないよう、皆さんと力を合わせて、メッセージを発していく」と決意を語った。


第42回社会保障審議会障害者部会の報告

2008年11月12日 01時18分45秒 | 障害者の自立
第42回社会保障審議会障害者部会が開催されました。

今回は前回積み残しにされた所得保障と、 障害者の範囲、利用者負担をテーマとして議論がされました。

前半は所得保障・利用者負担が一体的に議論される形になり、 後半で障害者の範囲についての議論がされています。

所得保障の議論では、 もともと自立支援法ができたときに、所得保障がないままに 利用者負担だけをとるのは多くの反対意見が出た経過があり、 附則にその検討がはっきり明記されています。
また与党プロジェクトの報告書にも年金を含めた所得保障の あり方の検討が書かれました。 そのため、所得保障の議論は利用者負担とあわせて行われる こととなり、特に利用者負担については定率負担(応益負担)に対して 依然として反対意見が多く出され、厚労省が定率負担に固執する理由が わかわないとの疑問もだされ、 3年前の議論を思い起こさせるやりとりが続きました。

また、障害者の権利条約についてふれた意見もあり、 合理的配慮や「過度の負担を課さない」とされたことにふれ、 自立支援法との齟齬について指摘する意見も出されました。

障害基礎年金の引き上げに関しては、 2級年金が老齢年金と同額である必要はないのではないか。 できるのかできないのか、具体的な政策を考えるべきだ。 精神障害者の年金の対象拡大、制限緩和などの意見がだされました。 また、住宅手当に関してもふれる委員が何人かおり、 地域移行の際にも費用の手当必要ではないか、 一律の手当ではなく地域性や居住形態で選択できるのがいい などの意見がだされています。

障害者の範囲の議論では ここでも障害者の権利条約に言及する委員が多くいました。 現在の障害者の定義は古い時代からのもので、定義付けをいくらしても 狭間の問題は解消されない。抜本的見直しというのならば、 多少時間がかかっても、根本的に障害者の定義から見直すべきとの意見が出され、 自立支援法の対象として「支援の必要性」で判断すべきではないか という根本的な提起がありました。

資料を下記に掲載いたしましたのでご参照下さい。
http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/shahosin/syahosin081031.htm

詳細な傍聴メモは後ほど掲載します。

次回は来週11月6日(木)に開催で、 個別論点としてサービス体系、障害程度区分、地域生活支援事業が テーマとなる予定です。

第43回社会保障審議会障害者部会の報告

2008年11月12日 01時16分41秒 | 障害者の自立
第43回社会保障審議会障害者部会が開催されました。

今回は、個別論点として、 サービス体系、障害程度区分、地域生活支援事業がテーマとして設定されましたが、 資料説明も分量が多く、またそれに対する出席委員から多くの意見が出されたため、 サービス体系と障害程度区分の議論がされるのみになりました。

前半のサービス体系については小項目として 基本となる考え方、日払い方式、日中と夜間、標準利用期間、新体系への移行などが あげられていましたが、議論のほとんどが施設報酬の日払い方式か月払い方式かの 議論に終始した感があります。

厚労省の出した資料や事業者団体の委員からは、日払い方式では事業者が安定的な運営確保、 質の高いサービス提供ができないという意見が出されていました。 また精神障害者の施設では、日によって体調の波があり、 毎日通うのは厳しいため、日払い方式はなじまないという意見がだされました。

利用者の立場からは日払い方式により選択の幅がひろがることはメリットだが、 日払いにより多少体調が悪くても、通所せざるを得ない状況があることが示されました。

そして、日払い方式と報酬単価が下がったことが同時で議論が混乱しており、 これを別々に議論した方がいいのではないか、という指摘が出され、 日払い方式にしても、安定的な経営確保でき、質の高いサービスが提供でき、 利用者本位の制度になるにはどうすべきかを考えるべきである、 精神の問題についてもキャンセル料などを考えてはどうかといった意見がだされています。

日払い方式にすることと、サービスの選択肢がふえることや事業者間の競争で質が高まるというのは 別のロジックではないか、選択肢がふえたというならばばその実態をデータとして示す必要がある との指摘もありました。

また、ここでは 訓練等給付の標準利用期間の延長してはどうか、 昼夜一体型のサービスもいるのでは、 といった意見がだされています。

後半は 障害程度区分について議論が行われ、 もともと介護保険の要介護認定ベースのもを見切り発車でつかってきたものだ、 2次判定の変更率が高く、1次判定がほとんどでないのは問題である、 精神、知的、発達障害、コミュニケーション障害、内部障害などが障害特性が反映されるよう 根本的に見直すべき、といった意見が相次ぎ、 厚労省は「大幅に見直すつもりである。見直すと言ってもデータや根拠をベースに持ってやらないと。 現在、調査を団体にお願いしている。なるべく早くやりたいが、関係団体の合意を得てやっていきたい」 と大幅に見直すことを明言しました。

(資料2-①p20には、現時点での見直しスケジュール案が示されており、 平成24年度からの本格運用を目指すようです)

障害程度区分については議論の時間もなく他の論点(障害程度区分の利用のしかた、 =サービス利用者の範囲、国庫負担基準)についてはほとんどふれられませんでした。

また、3つめのテーマである地域生活支援事業は次回に持ち越しとなりました。

次回は11月12日開催予定です。

なお、今回の会議資料を下記に掲載しましたのでご参照下さい。

http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/shahosin/syahosin081106.htm

詳細な傍聴メモは後ほど上記に掲載いたします。



(上)助け合う従業員 障害は関係なし

2008年11月12日 00時31分20秒 | 障害者の自立
孤立を防ぎ自立促す
 障害者福祉の新しいあり方として、「包みこむ社会」が注目されている。問題を解決するカギは、障害ではなく、社会的に孤立していることにあるとする考え方だ。障害者が働く現場を取材すると、包み込む意味が見えてくる。

10人中3人

「いらっしゃいませ!」

 「またお越し下さい!」

 東京都調布市にあるたい焼き店「夢ある街のたいやき屋さん西調布店」。約26平方メートルの小さな店内に、知的障害のある西岡奈保子さん(41)の元気な声が響く。

 障害者就労支援施設の経営コンサルティングなどを手がける「福祉ベンチャーパートナーズ」(東京都千代田区)が、「障害者が地域で普通に働ける社会を」と、昨年9月に開店した。従業員10人のうち3人は、知能や精神に障害がある。

 西岡さんは週3日、午前10時から午後3時半まで働く。主な仕事は、つぶあん作りだ。障害のない他の従業員に小豆の量などを確認してもらいながら、壁に張られた工程表を頼りに作業を進める。「だいぶ慣れてきました。ミスがないよう心がけています」と、目を輝かせる。

 就労経験はなかったが、3年ほど前、父親が定年退職したのを機に働いてみようと決意。同店に開店当初から勤めている。時給は770円。川合澄枝店長(41)は、「西岡さんは、一度にたくさんの仕事をするのが苦手だが、その点を配慮すれば能力を発揮できる。つぶあん作りは彼女が一番上手」と話す。

 障害のない7人の従業員のうち、川合店長以外は、障害者と接した経験がほとんどない。だが、丸沢明子さん(39)は、「誰にでも得意、不得意はある。不得意なところを把握して、必要な支援をすれば、何の問題もなく一緒に働ける」と話す。

 冬場の週末ともなると、1日に1000個、売れることもある。売り上げは月平均約200万円で、目標額をクリアし続けている。ベンチャーパートナーズでは、今後5年間で計50人の障害者を雇用する計画で、2号店の開店に向け準備中だ。

ともに働く
 障害者など、一般の労働市場で働くことが難しい人を雇用するために作った企業が注目されている。「社会的企業」(ソーシャルファーム)などと呼ばれ、1970年代以降、イタリア、ドイツ、イギリスなどで設立が相次いだ。

 日本でも近年急増し、NPO法人や民間企業などが運営するものを中心に数百社あるとされる。対象は障害者だけでなくニートと呼ばれる若者、ホームレスなどへと広がっており、仕事も、農業、畜産業、森林管理、リサイクルなど多様だ。

 支援をする側とされる側が明確に分かれている福祉施設と違い、ソーシャルファームは、ともに働く従業員という関係性が特徴だ。互いに助け合って働くことで、社会的弱者の孤立と、社会からの排除を防ぐことにつながる。

 炭谷茂・学習院大学特別客員教授によると、働きたくても働けない人は、女性や高齢者も含めると、全国で2000万~4000万人はいる。「ソーシャルファームは、その人たちの有力な受け皿のひとつ。欧州に約1万社あり、人口比を考えると、日本でも2000社は必要」と炭谷教授は話す。

 炭谷教授は来月、ソーシャルファームの設立や経営を支援する任意団体「ソーシャルファームジャパン」を設立する。商品開発、販路拡大、資金調達などのノウハウを助言できる経営者らのネットワークを作る。

 12月7日、東京・新宿の戸山サンライズで、設立記念の集会が開かれる。関心のある人は誰でも参加できる。参加は無料。問い合わせは、事務局の環境経営戦略総研((電)03・3265・2974)へ。

包みこむ社会
 長期失業、ホームレス、若年無業者(ニート)などを、社会的孤立の問題としてとらえ、社会の一員として暮らせるよう地域で支えることで解決を図る考え方。「ソーシャル・インクルージョン」と呼ばれる。1980年代後半の欧州で、失業者や貧困層の急増を背景に浸透。日本でもここ数年、格差社会の深刻化に伴い注目されるようになった。年齢や障害、性別にかかわらず、誰もが能力を発揮できる共生社会(ユニバーサル社会)とも共通する。

ソフトボール:稲尾杯日韓親善障害者大会 熱戦展開 /福岡

2008年11月12日 00時27分13秒 | 障害者の自立
 第18回稲尾杯日韓親善障害者ソフトボール大会(NPO法人日韓障害者スポーツ・文化交流会ふくおか主催、毎日新聞社など後援)が9日、大分県別府市鶴見の市民球場であり、九州・山口の9チームと韓国・小児麻痺協会正立会館(ソウル市)の計10チームが熱戦を繰り広げた。

 昨年亡くなった元西鉄ライオンズの故稲尾和久さんをしのんで設置された献花台に大会関係者らが献花した後、本格的な試合部門の「稲尾杯」と、スポーツを楽しむ「福岡ノーマライゼーション・ライオンズクラブ杯」の2部門で熱戦を繰り広げた。

 正立会館の李柾勲(イジョンフン)監督(32)は「試合を通して選手やスタンドの人たちと交流でき、うれしかった」と笑顔で語った。
 上位は次の通り。(関係分)

 【福岡ノーマライゼーションLC杯】優勝=朝倉市身障者ソフトボールC(福岡)▽準優勝=福岡ノーマライゼーションLC(同)