官邸が有識者の意見を踏まえ、10月に景気の動向を見ながら最後には首相自らが判断するとしている消費税の値上げ問題
5%から8%へと一気に3%も上げた上に、さらに2年後今度は10%に上げるというのだ。
前回2%上げただけで、個人消費は凍りついてしまったのにである。
一方でデフレ脱却を図るというアベノミクスの効果も求められている中、首相の判断に衆目の耳鼻が集まる。
ところで日銀は「短観」という景気動向を発表するのだが、恐らく景気は確実に上向いているという内容になると思う。
プライマリーバランスを失っている今の国家財政、国と地方の抱える借金は1000兆円、国民一人当たり800万円の借金だというのだから
危機的な状況にあるという理由から、財務省も日銀も最早、消費税頼みに急激にシフトしてくるのは間違いないからだ。
ところがいつも疑問に思うのは、国は、とりわけ財務省は国や地方の借金ばかり口に出すものの、なぜか財産のことはは言おうとしない。
バランスシートでいうところの負債勘定ばかり強調して、片方の資産勘定の話をしようとしないのである。
これはアンフェアだと思う。
ではその資産はいくらかというと、流動・固定併せて700兆円だと
お国の資産だから公共のために供するものとして、簡単に処分のできるものではないから、それはそのままというのも、すべて国民に擦り付けるということになる。
つまり、国も緊急事態というならば、国有財産を適正な価格で処分をするべきであろう。
高級な公務員宿舎が霞ヶ関付近にゴマンとあるというではないか。
一方戦後の復興を支えてきた団塊の世代の人口バランスの逆ピラミッド現象から、社会保障費はどんどんと増え続け、消費税は20%に上げてもまだ不十分だという評論家もいる。
私達団塊の世代の後を歩くもの達は、すでに年金受給は65歳からということで一次被害者なのだが、どちらにせよ、優雅な老後とは言いがたいことになりそうだ。
年金の支給配分率が低下していくことになるからだ。
さて、消費税が上がると日本経済が失速するというのは、橋本政権時代に充分に味わい、それから現在のデフレが始まったこともあり、教訓となったのだが、
デフレの脱却に至っていない現在、すなわち可処分所得・手取り収入が増えない今、安倍首相はどんな舵取りをするのだろうか。
円安にふれたのはいいが、その分逆の意味で電気料、ガス代などの燃料費などを始めとして家計が確実に圧迫されている。
たしかにガソリン代も1リットルあたり160円もしている。
消費税を上げて景気が失速し、本税の歳入減となれば何をやったのかということになる。
今年の新年会である自民党の代議士が、景気浮揚のため、大型予算を組んでいるが、事務方にはありとあらゆる事業を全部予算付けしてやるから、何でも持ってこいと大風呂敷を広げられた。
その古い自民党体質の政治が、現在の国家財政危機を招いたことを自民党は驕り高ぶらず、謙虚に反省すべきであるのに・・・・・。
ということで、尾形経済研究所の予測としては、財務省主導のもと消費税は来年の4月から確実に上がると思う。
いつの時代もツケは庶民が被らせられるのだから。