第１２９回年金アドバイザー３級の解答＜解説付き＞（’１４．１０．２６実施、銀行業務検定試験）
答え合わせ ＜第１２９回の銀行業務協会の解答＞ついでに、解説を試みました。参考にしていただけたら幸いです。ただし、問１～３０まで。⇒ ＜問３１～５０まで（技能・応用）の解答・解説へ＞
NO.答 選択肢 解答へのヒント
Q1 4 正しい 詳しくは ６９．１％
Q2 5 誤り 被用者年金制度の一元化の実施は、平成２７年１０月の予定である。同時期に老齢基礎年金の資格基準２５年を１０年に実施予定、併せて覚える。
Q3 5 正しい 公的年金受給者数は、基礎年金加入者の２号とほぼ同じと覚えればよい。ちなみに、２号 ４０００万人弱 １号 ２０００万弱３号 １０００万人弱でそれぞれ半分になっている。大まかに覚える。
Q4 4 誤り 保険料率は各都道府県で異なっている。なんとなれば、各県の受診率が少ない等の都道府県は、保険料負担が軽くなっている。
Q5 2 誤り 障害基礎年金の受給権者であっても、国内の２０歳～６０歳の者は、強制加入である。
Q6 3 誤り ６０歳になるのは、６０歳到達日である[誕生日の前日]である。（これは年齢計算に関する法律で、決められている。他の暦の計算方法と違う。）そして、資格喪失日については、この「年齢」と被用者年金の老齢年金の受給権と被用者保険の資格喪失日（ただし被用者保険に資格喪失日は会社退職の翌日であるのだが・・）だけがその日から、資格喪失になることを覚える。他の資格喪失日は、「翌日」である。
Q7 5 誤り ６０歳～６５歳の任意加入者は、付加保険料納付可能。６５～７０歳の任意加入者（これは、受給資格を得るためにだけあるもので、増額のためではない。）は、ダメである。
Q8 3 誤り 過去２年（２年１か月前）まで遡及可となった。（２６年４月施行）
Q9 3 誤り 「当初から」被保険者となるのではなく、２か月超となったそのときからである。（ちなみに、１は間違っているように思えるが、臨時的事業の場合は、６か月使用見込みでないと被保険者とならないので、設問はあっています。私は間違いました。）
Q10 4 誤り 資格を喪失した月までではなく、「喪失した前月」である。
Q11 5 誤り 平成２６年９月からの保険料率は、０．３５４増の「１７．４７４％」である。設問の保険料率は従前の率である。
Q12 2 誤り 標準賞与額は、１０００円未満の端数を切り捨てた額である。
Q13 5 誤り 支給は「権利が消滅した前月分」までではなく、その月までである。
Q14 4 誤り 年金額反映は、半額免除であっても税金投入分があるため、本人負担分１／２だけでなく税金投入分が加わる。
Q15 4 正しい 繰り下げ受給であっても、振替加算は増額されない。増額されるのは、付加年金である。
Q16 5 正しい 特別支給の要件は、被保険者期間が１年以上となっている。対し、６５歳以上の支給要件は、一か月である。
Q17 5 誤り 以前はそうであった。しかし、平成２５年１０月１日から不必要となった。
Q18 3 誤り 「配偶者」ではなく、「受給権者」本人の生年月日である。
Q19 5 誤り 障害年金は、新たな子にも加算される。加算されないのは、遺族年金である。
Q20 3 誤り 初診日が、国民年金、厚生年金のどちらに加入中だけによって、それぞれの年金が支給される。
Q21 5 誤り 遺族基礎年金は、定額である。
Q22 1 誤り 被保険者期間中に初診日がある傷病により、その「初診日」から５年以内に死亡した場合である。「退職日」が誤り。（よくある出題例だそうである。）
Q23 3 正しい 受給権者の場合には、支給要件として被保険者期間が２０年以上の条件がつく。これに対し、被保険者の場合は、この要件はない。
Q24 5 誤り 遺族基礎年金の２階には、原則どおり、遺族厚生年金しか乗らない。
Q25 4 誤り 「遺族厚生年金」を「遺族基礎年金」に入れ替えれば、正しい解答になる。（よくある出題パターンである。）
Q26 1 誤り 節目年齢は、３５、４５、「５９歳」である。
Q27 4 誤り 「１５年」を「１０年」に入れ替えれば正解。
Q28 4 誤り 協定国のうち、イギリスと韓国のみが例外的に通算できない。
Q29 2 誤り 個人型確定拠出年金は、国民年金基金の３階部分であるとかんがえていい。後は、企業年金等がない会社員のためのものである。国民年金３号・厚生年金基金の加入員・公務員は加入できない。
Q30 4 誤り 社会保険控除には、生命保険控除のように制限はない。
⇒ ＜問３１～５０まで（技能・応用）の解答・解説へ＞
⇒ ＜「年金アドバイザー受験の感想等」へ＞
⇒ ＜第１２９回年金アドバイザー試験を受験して（この試験の特徴・長所） ＞
答え合わせ ＜第１２９回の銀行業務協会の解答＞ついでに、解説を試みました。参考にしていただけたら幸いです。ただし、問１～３０まで。⇒ ＜問３１～５０まで（技能・応用）の解答・解説へ＞
NO.答 選択肢 解答へのヒント
Q1 4 正しい 詳しくは ６９．１％
Q2 5 誤り 被用者年金制度の一元化の実施は、平成２７年１０月の予定である。同時期に老齢基礎年金の資格基準２５年を１０年に実施予定、併せて覚える。
Q3 5 正しい 公的年金受給者数は、基礎年金加入者の２号とほぼ同じと覚えればよい。ちなみに、２号 ４０００万人弱 １号 ２０００万弱３号 １０００万人弱でそれぞれ半分になっている。大まかに覚える。
Q4 4 誤り 保険料率は各都道府県で異なっている。なんとなれば、各県の受診率が少ない等の都道府県は、保険料負担が軽くなっている。
Q5 2 誤り 障害基礎年金の受給権者であっても、国内の２０歳～６０歳の者は、強制加入である。
Q6 3 誤り ６０歳になるのは、６０歳到達日である[誕生日の前日]である。（これは年齢計算に関する法律で、決められている。他の暦の計算方法と違う。）そして、資格喪失日については、この「年齢」と被用者年金の老齢年金の受給権と被用者保険の資格喪失日（ただし被用者保険に資格喪失日は会社退職の翌日であるのだが・・）だけがその日から、資格喪失になることを覚える。他の資格喪失日は、「翌日」である。
Q7 5 誤り ６０歳～６５歳の任意加入者は、付加保険料納付可能。６５～７０歳の任意加入者（これは、受給資格を得るためにだけあるもので、増額のためではない。）は、ダメである。
Q8 3 誤り 過去２年（２年１か月前）まで遡及可となった。（２６年４月施行）
Q9 3 誤り 「当初から」被保険者となるのではなく、２か月超となったそのときからである。（ちなみに、１は間違っているように思えるが、臨時的事業の場合は、６か月使用見込みでないと被保険者とならないので、設問はあっています。私は間違いました。）
Q10 4 誤り 資格を喪失した月までではなく、「喪失した前月」である。
Q11 5 誤り 平成２６年９月からの保険料率は、０．３５４増の「１７．４７４％」である。設問の保険料率は従前の率である。
Q12 2 誤り 標準賞与額は、１０００円未満の端数を切り捨てた額である。
Q13 5 誤り 支給は「権利が消滅した前月分」までではなく、その月までである。
Q14 4 誤り 年金額反映は、半額免除であっても税金投入分があるため、本人負担分１／２だけでなく税金投入分が加わる。
Q15 4 正しい 繰り下げ受給であっても、振替加算は増額されない。増額されるのは、付加年金である。
Q16 5 正しい 特別支給の要件は、被保険者期間が１年以上となっている。対し、６５歳以上の支給要件は、一か月である。
Q17 5 誤り 以前はそうであった。しかし、平成２５年１０月１日から不必要となった。
Q18 3 誤り 「配偶者」ではなく、「受給権者」本人の生年月日である。
Q19 5 誤り 障害年金は、新たな子にも加算される。加算されないのは、遺族年金である。
Q20 3 誤り 初診日が、国民年金、厚生年金のどちらに加入中だけによって、それぞれの年金が支給される。
Q21 5 誤り 遺族基礎年金は、定額である。
Q22 1 誤り 被保険者期間中に初診日がある傷病により、その「初診日」から５年以内に死亡した場合である。「退職日」が誤り。（よくある出題例だそうである。）
Q23 3 正しい 受給権者の場合には、支給要件として被保険者期間が２０年以上の条件がつく。これに対し、被保険者の場合は、この要件はない。
Q24 5 誤り 遺族基礎年金の２階には、原則どおり、遺族厚生年金しか乗らない。
Q25 4 誤り 「遺族厚生年金」を「遺族基礎年金」に入れ替えれば、正しい解答になる。（よくある出題パターンである。）
Q26 1 誤り 節目年齢は、３５、４５、「５９歳」である。
Q27 4 誤り 「１５年」を「１０年」に入れ替えれば正解。
Q28 4 誤り 協定国のうち、イギリスと韓国のみが例外的に通算できない。
Q29 2 誤り 個人型確定拠出年金は、国民年金基金の３階部分であるとかんがえていい。後は、企業年金等がない会社員のためのものである。国民年金３号・厚生年金基金の加入員・公務員は加入できない。
Q30 4 誤り 社会保険控除には、生命保険控除のように制限はない。
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