１週間に４４時間の労働が認められている業種とは？

昔は１週間に４８時間まで労働基準法で認められていましたが・・・

　
　労働時間は、休憩時間を除き、１週間について４０時間を超えて労働させてはならないし、さらに、一日について８時間を超えて労働されてはならないと、労働基準法では決められている。これを超えて労働させる場合には、いわゆる３６協定を労働者と締結し、労働基準監督署に届け出た上で、就業規則等に時間外労働の規定を設けることが求められます。

　ところが、この１週間に４０時間というのが４４時間までという例外がなお次の業種によっては認められています。
　　商業（法別表第一８号）；物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
　　映画・演劇業（同１０号）；映画の製作又は映写、演劇その他の興業の事業
　　保健衛生業（同１３号）；病者又は虚弱者の治療、看護その他の保健衛生の事業
　　接客娯楽業（同１４号）；旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業

　自称「還暦社労士」の私が、県の機関で監督権限を行使していた頃、またまた昔の頃になりますが、昔は１週間の法定労働時間は、４８時間となっていました。手元にある昭和５１年の労働基準法を見てみますと、「使用者は、労働者に休憩時間を除き一日につき８時間、１週間ついて４８時間を超えて、労働させてはならない。」とされています。イメージとしては、８時間×１週の労働日数６日＝４８時間とされていたようです。

　それが、現在の例外規定でも、１週間に４４時間までとなっています。これもイメージとしては、１日８時間×月から金曜日までの労働日５日＋土曜の半日４時間＝４４時間といったところでしょうか。

　ところで、この商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の内容としては、法別表の内容をそのまま記載したものですが、例えば、「保管」「賃貸」など何を指すのかわからないところがあります。「人事労務の実務辞典４休日・休暇・労働時間」（秀和システム）では、次のように記載してあります。
　商業；卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、駐車場業、不動産管理業、出版業（印刷部門を除く）、その他の商業
　映画・演劇業；映画の映写、演劇、その他興業の事業（映画製作・ビデオ製作の事業を除く）
　保健衛生業；病院、診療所、保育園、老人ホーム等の社会福祉施設、浴場業（個室付き浴場業を除く）、その他の保健衛生業
　接客娯楽業；旅館、飲食店、娯楽場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業

　これらの業種を、一般的・総括的に申し上げると、いずれも「相手方がいる」サービスということができると思われます。