日本共産党の志位和夫委員長は２５日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議での志位氏の代表質問に対する安倍晋三首相の答弁への感想を記者団から問われ「全体として、かみ合った答弁はまったくなかった」と批判した（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-26/2018012602_01_1.html）。
志位氏は、生活保護費全体で１６０億円もの削減を狙う政府の方針に言及。生活保護利用世帯の７割が「生活扶助費」を引き下げられ、その減額幅は最大５％、平均１・６％だと政府自身が発表しているにもかかわらず、安倍首相が「全体として引き下げるものではない」と答弁したことを示し「事実の問題一つとっても、事実をたがえている。まともに議論するという姿勢とは言えない」と厳しく批判。
都合の悪い事実は、事実さえ認めない。議論の前提をはじめから破壊している。
