日本経団連は9日、「中期プログラム」策定に関する緊急提言を公表し、中期プログラムにおいて、消費税率の引上げ規模、スケジュール、中低所得者層への配慮などを含め、税制抜本改革の具体的な道筋を示せと煮え切らない政府・与党を叱責した。しかし、いくら叱られても選挙が大事と自民・公明両党は12日、景気対策にも支配階級の「改革」要求にも中途半端な2009年度税制改正大綱を決定した。自公両党にはもはや政権担当能力 . . . 本文を読む
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