10月14日の河北新報によると、
全農福島県本部はことし収穫された県産米について、県の検査で放射性物質が検出限界値（１キログラム当たり５～１０ベクレル）を下回った「不検出米」だけを販売する方針を決めた。
検査では全地点で国の暫定基準値（５００ベクレル）を超えず全量が出荷可能となったが、福島第１原発事故で販売不振が予想されるため、不検出米の限定販売で安全性をアピールして販売促進を図る。新ふくしま農協（福島市）など複数の単位農協も同様の措置を取る。
販売対象は不検出と判定された県内９６４地点のコメ。全検査地点１１７４地点の８２．１％を占める。不検出地点周辺のコメの販売を想定しているが、具体的な線引きをどうするかは現在、検討している。
福島米のことしの収穫量は約３５万トンの見込み。全農福島の集荷量は約１０万トンと予想され、このうち８割を超す量が不検出米とみられる。
福島県の限界値は他県の限界値（２０ベクレル）より厳しい。福島の限界値以上の値のコメでも７割は他県の限界値を下回っており、全農福島はこれらのコメも不検出米とみなせないかどうか検討する。
放射性物質が高水準で検出されたコメは精米後の数値を検査し、販売の可能性を探る。販売対象から外れたコメを出荷した農家にもコシヒカリで６０キログラム当たり１万１０００～１万２０００円の概算金が支払われるため、経済的には大きな痛手を受けないという。
全農福島は卸業者に１万５０００円台半ばで販売したい考え。価格が低迷した場合は東京電力に賠償請求する。
岩沢清隆米穀部長は「市場の目は厳しく、県産米の引き合いは鈍い。少しでも多く買ってもらうために安全性を訴えたい」と話している。
一方、新ふくしま農協は管内の福島市と川俣町の計約１５００戸のコメ農家を対象に各戸最低１検体ずつ検査し、不検出米に限って販売する。
ことし予想される集荷量は約２７００トンで、６割を全農に出荷し、４割を独自販売する。不検出米の限定販売は独自販売のコメを対象とする。
・・・のだそうだ。
一見良心的にも見えるが、ここでいう「不検出米」とは地区のサンプルを調べただけであり、全粒検査ではない。サンプルはおそらく、地区で最もガイガー値の低い田んぼから取っただろう。検査もしていない米を「不検出米」と謳うのは、更なる隠蔽である。
セシウム牛の時とは違って、全粒検査は困難とも思えるが、ともかく作ったものは必ず（密かに）流通し、最終的に我々の口に入る。
福島に住む友人によれば、「県民は十分外部被曝しているのに、この上内部被曝までしたくない」と県産品を一切食べないのだそうだ。飲用水もペットボトルを買っているという。
県民が食べなければほとんどは県外に出されるだろう。売れなければ他県産のラベルをまとってホームセンターにさりげなく置かれるか、しょうもない値段で外食産業に引きとられるだろう。嫌でも我々の口に忍び寄ってくる。
外食産業は冬の時代にある。福島米を使っていることが分かれば、さらに客離れが進むだろう。
生産者は「価格が低迷した場合は東京電力に賠償請求する」とか言ってないで、初めから作付けせず、東電に全額を請求すべきだった。
