今週の“近未来の暗い予感”―懸念に終わることを願って

先週まで全く知らなかったが、世界で中国の政策を支持する国が結構多いのだということだ。これは驚くべき事実だ。報道によると、“10月6日に開かれた国連総会第3委員会（人権）で、ドイツのほか日米英仏など39カ国が「中国新疆ウイグル自治区の人権状況と最近の香港情勢に重大な懸念を抱いている」と非難する共同声明を発表”したが、一方“キューバなど45カ国の共同声明は「中国は、新疆に暮らす全ての民族の人権を守る法律に従い、テロリズムや過激主義の脅威に対抗してきた」と指摘。「人々は平和で安定した環境の下、幸せな生活を享受している」などと中国を擁護した”という。中国擁護派が多い事実をどう考えるべきか。いや、この重大な事実が日本では、それ程大きくは報道されていないことである。どういうことか。
同じように既に7月にも、国連人権理事会の会合で、同じ会合でキューバ政府が53カ国を代表して中国への支持を表明していたという。この50カ国という数字は、核兵器禁止条約が有効になるのに必要な数と同じだから、かなりの勢力といえるものだ。中国の世界への影響力がかなり強力になっていると認識するべきだろう。

ヨーロッパでコロナ禍が再び進み、株価が下がり、つれて米株が暴落した。著名ファンドマネージャーによれば、これはコロナ禍で欧州経済が不安視され、欧州での株価低落が引き金になったという。つまり米株を売って安くなった欧州株を買いに回ったためだという解説だった。本当だろうか、経済実態はそんな暢気な解釈で良いのだろうか。

ところがこのコロナ禍にあって、中国経済は逸早く回復してきているということだ。しかも10月初頭の国慶節の8連休で延べ6億人が移動したはずだが、新型インフルエンザの感染拡大は報じられていない。
いわば世界中に災厄をばらまいておいて、自分たちだけが生き残り繁栄しようという企みに見える図式だ。そんなことが許されるのだろうか。経済については中国側の一方的発表ばかりではなく、貿易統計が中国経済の復活を客観的に示していて、特に関西経済がそれで潤っているという事実がある。
こうしたことから、コロナ禍後の世界は、欧米文明の顕著な退潮となり、逆に中国の台頭というよりも既に勃興が確実になる懸念が妥当なことかも知れない。その場合、日本はどういう対応をするべきなのであろうか。独裁国家が世界の覇権国家となる、それが明るい世界だとは思えない。


欧米はいざ知らず、日本では相当に貧困は広がっているのではないか。沈黙の貧困が拡大している。つまり、急激な貧困は未だ経済データとして上がって来ていないのではないかと思うのだ。これから倒産も増えるだろうとも言われている。そして、首都圏から遠ざかるにしたがって疲弊は深刻化してきている、と言われている。
外国人労働者が入ってきていないので、辺地の地場産業のエッセンシャル・ワーカーが居なくて事業継続が不可能になっている懸念もある、という。
それにもかかわらず、株式市場は上昇基調にあると見られている。これは異常ではないか？何かが間違っている。
現に、ある経済専門誌は米市場のVIX指数やバフェット指数を挙げて、暴落寸前ではないかとの警告を発している。これが、本当のような気がする。

こうした混乱を助長するのが、米国の大統領選挙だ。どうやらバイデン氏の勝利確実との見方が大半だが、圧倒的勝利とはならない可能性が高く、そうなるとトランプ氏の付け入る隙ができる。つまり、世界の独裁国からの米選挙システムへのデジタル攻撃で不正があった、と主張できるようになること。州議会や連邦議会の下院での決選投票や最高裁での判決という経過をたどれば、トランプ復活の道も有り得る、という。
いや、そうした政治的混乱が生じれば、米国民主主義の危機という大きな事態への発展もありうる。つまり、トランプ支持の武装集団の蜂起もありうるのではないか。そうなればほぼ内戦状態になる。米軍が国内治安出動となれば、対外的な軍事空白が生じることとなり、それが中国の軍事行動に発展することもありうる。具体的には日本の尖閣占領や台湾太平島への攻撃である。
そうならないようにと警戒してのことか、首都ワシントンの封鎖もありうるとの専門家の報告もあった。それはほとんど戒厳令布告である。勿論、米国にはそうした混乱至る前に様々な抑止の仕組があるはずなので、連邦軍の動員にまで簡単には至らないであろうが、多少の混乱でも他国の付け入る隙になることは間違いない。
その上、こうした不安心理から株式市場の大混乱も十分に有り得る。勿論、冷静になって経済条件からやはり、現在の株式市場の上昇基調は奇妙だと気付くのかも知れない。どっちが、本当なのだろうか・・。

前回同様繰り返すが、攻めるは易く、守るは難し、と言える局面だ。果たして、どうなることやら。大混乱、必至も十分に有り得る。
しかし先週末、米中の軍当局者が南・東両シナ海での衝突の危機回避のテレビ会議を開催したとの報道があった。一方的な軍事的混乱は、どうやら抑制される可能性も出てきているのかも知れない。


菅首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題の種は、既に“前回2017年の会員交代の際には、官邸に求められて事前に交代枠を超える名簿を示すなどしていた”ことから発している。恐らく学術会議側に、“政府と問題を起こしたくない”という事なかれ主義があったのだろう。今回は“事前提出が無かった”のだろうか、真相は不明だ。だが、こうした“忖度”が今回の事件の発端になっていることは間違いない。
“忖度”と“同調性圧力”が学者達の間には既に一般的になっている気配を、私は強く感じている。例えば、都市研究者である大阪市立大学の教授に、私は最近、都構想に関する感想を聞いたことがある。答え先ず第一は“政治的見解は避けたい”とのことだった。私は都市研究者の立場から、歴史的、社会的、政治的に見て、或いは世界の前例や最近の傾向から見ての学問的、専門的知見が知りたかったのだが、それを封じられた形になって、とても残念に思ったのだった。これで、“学問の自由”や“表現の自由”があると言える心理状態にあるとは、とても言えない状況にあることを、私は“忖度”したのだった。だがその先生は、世界の最近の事例で都市が解体された事例ではなく、逆に巨大化したグレーター・ロンドンのことを教えて頂け、なお時代に合わせて“都市の改革は必要”との見解であった。それが何を意味するのかは、受け手の解釈に任せられる結果になった。

ところでこの記事が読まれている頃、大阪都構想の是非は決まっていることになる。他所事ではあるが、近畿圏全体への影響を考えると何だか、恐ろしい暗い未来がポッカリ口を開けてまっているような不安感で一杯だ。大阪という日本第2の都市と目される政令指定都市が消えて無くなることが、寂しいかぎりなのだ。
ローカルのテレビ・ニュース・ショウでは一般住民や若者の意見が報道されていたが、何だか他人事と思っている人や、ヨシムラさんを見に来たなどと、エモーショナルな発言が目立ったように思う。これが民意かと思うと、日本の民主主義の底の浅さに考え込まざるを得ない。もし、それが暗い未来への道だとすれば、それは長い暗い道であり、明るい未来に戻すには相当な犠牲を伴うものになるのではないか、という危惧を強く持っている。


以上のこと全て、懸念で終わることを願って止まない。そして、大阪市のことが心配なので早目に投稿することにした。先週の稿と併せて読んで頂ければありがたい。年齢のせいかこのところ少々疲れてもいる。そのせいもあって、少々短いが今週はこれでご勘弁を願いたい。