被爆国の日本政府の内外対応

日本が　原子爆弾に被爆して 62年が経過しています。
しかし、未だに 被爆者の原爆症認定をめぐって 被爆者と政府は対立しています。政府の対応は あたかも 被爆者の寿命が尽きるのを待っているかのような ノロノロした 非人間的なものです。私達の 政府は国民にたいして このような非人間的対応しかしないのです。どうして、このように非人間的な 官僚政府が　日本に出来上がったのか 不思議でなりません。このような　非人間的な政府の性格は　戦前・戦後を通じて一貫しているように感じます。
振り返って　現在の年金問題について　このような タチの悪い 官僚達では まともな解決が可能とはとても 思えません。

ところで、米国の 原爆投下には 明らかに人道に対する罪があります。あの投下は 明らかに大量殺戮実験だったのです。
被爆地として選んだ場所が 広島と長崎という 周囲を山に囲われた都市であり、投下した時期は 風の吹かないナギの時間帯であったのです。そのやり方は　広島をそれまで無差別爆撃の対象から外しておいて、さらに当日　一旦 広島　空襲警報を解除させる工夫をし、安心して市民が 防空壕から出てきたタイミングを 見計らって投下したということです。つまり、結果に様々な外乱要素を残さない形で　“実験”は実施されたのです。
その実験結果と経過を正確に把握するために、米国の政府機関・原爆傷害調査委員会ＡＢＣＣは 被爆者を決して治療することはなかったということです。被爆者を実験データとして“観察”したに過ぎなかったのです。このことの様子は 朝日新聞の特集記事（誰がために―ＡＢＣＣ60年：8月6日～8月9日の朝刊）に出ています。
このような 米国政府の　“人道に対する罪” の意識を しっかり内外に認識させる 努力を 日本政府は 行って来たと言えるのでしょうか。このような努力を行って来なかったからこそ、曖昧な認識で 変な閣僚発言が 飛び出して来たのではないでしょうか。
端的に言って、日本政府は　これまで米国政府に 原爆投下に関する 日本国民への謝罪を 要求したことがあったでしょうか。

日米安保体制は 既に 空洞化し始めており、“日米両国は、「共通の敵」がいなくても同盟は維持できるか、という21世紀の課題に直面している。”と言われ始めています。実際に米国政府は 日本より、中国により多くの配慮を払っている気配があります。ライス国務長官は　小池防衛大臣を　そのように たしなめた模様です。
政府当局ならびに首脳が　その米国政府の 微妙な変化に 気付かないのは お得意の“鈍感力”なのでしょうか。
それに、前回の指摘のように 核そのものが、抑止力としては 既に 形骸化しており、米国の核の傘が 全く無意味となって変質していることを 的確に認識していなければ なりません。

現首相は どうやら自主外交を目指しているようですが、それは本気なのでしょうか。単なる 人気取り口先政策ではないのでしょうか。北朝鮮対応に見るように 単なる人気取りの口先政策が　多いような印象です。彼の　本心はどこにあるのか、被爆地での式典挨拶で　“憲法を遵守する”　と明言しましたが、・・・・。その場　その時で　言う事がクルクル変わる、虚言癖でも　おありなのか？
もし、本気で 自主外交を目指しているのならば 当然 米国政府に “謝罪”を 要求するところから始めるべきだと思うのです。米国の 軍事基地移転にまで “思いやり”を示すのは　目指す自主外交ではないと　思うのです。そして、このような自主外交を展開できてこそ、真の“戦後レジームからの脱却”だと　思うのです。