アベノリスク

先週末、株式相場が乱高下した。この背景には、債券市場での取り分け長期国債価格、つまり金利の乱高下があるという。これは、現政権のアベノミクス推進の結果だが、民主党の輿石氏は“アベノリスク”ではないかと言ったらしい。
このように、安倍政権の政策には極めて危うい部分が多数あると感じている。今回は　それらを今後起きると予想される時系列でできるだけ並べて俯瞰してみた。

先週の“急落”を見た後でも“国策に売りなし”と強弁し相場は上昇すると見る向きもある。今回の現象は、相場心理の疑心暗鬼と、ヘッジファンドの決算対応、さらには機関投資家の使う超高速取引システムが、要因として重なった一時的現象とする見方が当面の解釈としては正しいのだろう。アベノミクスは、金余り政策が基本なので　日銀が破綻しない限り、物価上昇が認められるまで市場にマネーを強引に出して来るはずだし、その限りにおいて債券価格は上昇（金利は低下）し、株価は上昇するのが理屈なのだろう。当面は、そうなるのかも知れないが、最終的にも単なる金融バブルにしかならず、それがそのまま崩壊するならば、日本経済は地獄に落ちて終わることになる。
そうならないためには、実体経済の改善が必要だが、そのための“第三の矢”は来月提示予定とのことだ。しかしもし、それが　実現には程遠い、或いは逆に　目指す構造改革が不徹底と市場から見做された場合、失望売りとなる可能性が大きい。本当に恐ろしいのは　これだが、市場は何をもってそう判断するのか。それでどっちに振れるのか　分からないのは大いなるリスクだ。これは6月に警戒するべきアベノリスク。

その後、参議院選挙は7月に予定されている。支持率の高い今の内に、これを衆参同日選挙にして政権基盤を強化したいとの目論みが政権内部にあり、そのためには8月選挙もあるという。同日選には、連立相手の公明党が反対しているのでこれをいかに説得するかが、決め手だという。また、この選挙のための公約をどうするかが課題だ。
自民側が公明党の主張する“環境権”を認めるならば、原発推進政策は　どうするのか。そうでなくても自民内部の福島県連との調整はどうするのか。しかも、この原発政策は、電力産業の構造改革とも微妙に絡んで来る。それは先に触れた、“第三の矢”の根幹要素の一つでもなければならない。エネルギー政策は　国家戦略の重要な一部だからだ。
公約についてさらに言えば、5月以降急激に　憲法第96条の改訂が　論争となっている。この改訂には、左右とも性根の座った論客からは、現政権の易きに流される信念と説得能力不足を疑問視しているのだ。“信無くば、立たず”は政治家の基本だ。その虚弱性を見透かされれば、選挙で敗退する可能性は高い。しかも、同じく第96条改正を主張する維新の会は代表の舌禍に躓き、援軍にはならなくなった。
さらには、自民奥の院には　第96条の改正の先の第9条改正そのものに抵抗する勢力も息を潜めているのが実態だ。この部分のみを取れば　民主党の一部と連携した方が手っ取り早いようだが、そこには　はなはだしい捩じれがある。
それにかかわる外交問題にも　ほぼ同様の捩じれがある。つまり米中との関係性については　様々の立場の多種多様の考え方がある。今は中国側の時代遅れの拡張政策が、表面的には日本全体を一様に右側にシフトさせているが、根底には複雑な思惑が潜み絡んでいる。沖縄では　現実の問題としてもっと複雑な感情が入り混じっている。ここでも　現自民政権側は　沖縄県連とどう調整するのだろうか。下手すれば、本土政権を見限り“琉球独立”の動きが顕在化しかねない。そうなれば、中国の思うつぼであり、元も子もない。本土には　そんな切迫感のない身勝手な愚か者が居て、東京でオスプレイ配備反対デモをした沖縄同胞に“売国奴”との罵声を浴びせたとの報道があったのは遺憾だ。
こうした状況の中で面倒な調整を打ち切って、中央突破すると言うのも、しのぎ方かも知れない。しかし、プロセスを軽視して、いい加減な公約での選挙は、現政権の満足する多数派形成は困難となる可能性が大きい。これが7～８月のリスク。

対北朝鮮政策も、飯島内閣参与の訪朝で　現政権の工作の一部が明らかになったが、これも両刃の剣となる。拉致問題を解消するために北にどのようなギブを与えるのか、その内容によっては　米外交官の指摘のように日米韓の分断と見做され、“同盟内で孤立”する可能性が高い。まして、こうした綱渡りを選挙に活用しようとすれば、北に足下を見透かされ籠絡されるのが落ちではないか。
韓国や中国の首脳が　米大統領と接見或いはその予定であるが、どうやら米国の対応は、安倍首相への簡単な接遇とは大きく異なるように見える。安倍首相は日米同盟を外交の基軸と称しているが、韓国大統領のように、米議会で演説した日本首相はかつて居ただろうか。しかも、米国議会の報告書に　その基本姿勢は“米国の国益を損なう”と言及されるのでは、滑稽としか言いようがない。
何故、こういうすれ違いが起きるのか。先の戦争で悪の枢軸（悪の帝国）を形成した日本は、民主的連合国に “無条件降伏”をし、“改心した”はずにも拘わらず、その“改心”の結果を誠実に実行していないと見られているのではないか。連合国（後の国連）による東京裁判の結果、主犯のA級戦犯は処刑されたが、そのA級戦犯を祀った宗教法人への政治家の参拝を　安倍政権は支持し、“いかなる脅しにも屈しない”と言い放った。これは、昭和天皇や今上陛下への不忠でもある。さらに、“村山談話”を否定する動きにも出た。これが、戦争への反省無き国際的反逆の象徴と諸外国に映るのは当たり前だ。だが、これこそが第一次安倍内閣の“戦後レジームからの脱却”の正体なので、米国をはじめ諸国が警戒するのは当然だ。さらに、米国は戦前の基本的人権の乏しい日本社会に、それが戦争の主因であると考え、徹底した民主化、取り分け“思想・信条の自由”の無条件保障を賦与した“憲法”を制定させた。しかし、それを自民党は改憲によって制限し、戦前回帰しようとしている。これも、自由を国是とする米国には反米的に見えるのだが、自民改憲派にはその自覚は乏しい。日本の右派には国際的に孤立した論理を内弁慶的に誇示する傾向しかない。
このように安倍政権は“歴史的認識が稀薄”で、そこに外交音痴が加わって、喜劇的でさえあるのだ。こういう状態で、北朝鮮を相手にしての応用編の独自外交は可能なのだろうか。相手は北のみではない、国際社会なのだ。
もし首相に　一向にその姿勢を改める気配が感じられず、国民の右派的感情を扇動し、なお強固な政権基盤を構築したならば、米国は田中元首相にしたようなスキャンダル暴露に及ぶかもしれない。現政権内の重要閣僚にまで広げれば、様々なスキャンダルはあるだろう。これで、またまた政権交代となるかも知れない。これは8月以降のリスクとなる。

さて、政権は秋には消費税引上げの決断をしなければならない。ここで消費税を引上げれば、せっかく“心理”で景気が好転してきたのを、再び“心理”的にも冷え込ませることになる。なので、政権ブレインが、その延期を画策しているという憶測もある。しかし、欧米のエコノミストは日本の財政規律が弱まるようなソルベンシー・リスクを重視しているので、改革無き引上げ延期は、市場での失望を買う可能性も高い。そうなると、正真の“市場暴落”となるのが9月のリスク。
それ以降も、こうした経済リスクは続く。つまり景気実態は　いつになれば上向くのか。過去の実績からは1年以上かかるものと言われている。ところが年末には日銀の景気判断が問われる。日銀は、金融緩和継続の可否判断を迫られるのだが、緩和というより強引なマネーの市場への押込が　いつまで継続可能なのであろうか。それが市場を歪めてとんでもない結果にはならないという保証はない。米国のQE3も国際経済を大きく歪め、アラブの動乱のきっかけとなった。日本の経済学者の半分は　それを恐れているし、その主張には理があるように思う。これは今年末以降のリスクだ。

ここ数年言われ続けていることだが、中国経済もいよいよ崖淵に立っているという。例えば　中国の産業のコメたる鉄鋼製品は、長らく輸出岸壁で積上がり野曝しされていたが、その生産企業が目先の現金を得るために採算を度外視してスクラップ価格で日本市場に流入させているという。お蔭で日本国内での鉄鋼価格低下に、国内鉄鋼メーカーは苦しんでいる。
中国経済は、消費は伸びず投資で伸びて来ている。取り分け、地方政府の乱開発が投資を主導して来たが、需要は小さくなり行き詰っている。しかし共産党官僚は一度手にした錬金術を手放さず、無駄な乱開発による自然破壊はより一層巨大化しつつあるようだ。他方で　その犠牲となっている農民の不満は募っているという。またPM2.5の汚染に象徴されるように、目先の利益を追求して環境汚染を撒き散らしっぱなしにしている。衛生観念の乏しい中国社会にあって水俣病のような公害被害者は、膨大な数ではないかと推測される。このような社会が持続可能とは到底思えない。
そういう行き詰まりリスクが今夏爆発するとの憶測が一部にあり、その懸念が先週の東京市場“急落”の引金となった。このリスクは　現中国共産党政権の崩壊まで解消されず、長く引続くものと考えられる。その前に尖閣への中国軍の進出・侵入があるのかも知れない。このホット・ウォー・リスクも共産党政権の崩壊まで解消されず継続的になるだろうが、安倍政権側には何の抑制策も予防策も無い。せめて中国に対し、冷静な経済的恫喝でも考えてみれないのか。

このように様々なリスクは　間断なく現政権に襲い掛かってくる。その1個、1個はいずれも内閣を吹き飛ばすのには十分に大きな難問である。その都度、多元多次連立方程式を一瞬で解かなければならない。そして、その解は　国際社会にも通用する“寛容と社会正義”に沿うという初期条件を満足しなければならない。ところが既に、安倍政権の姿勢は　その初期条件を満足するには怪しい状態である。にもかかわらず、首相御本人は単純に暢気に構えているようにしか見えない。これが最大のアベノリスクなのかも知れない。