カーフリーデーアンケート2015結果がまとまりました！

毎年9/16～22、世界的に行なわれている「モビリティウィーク&カーフリーデー」昨年は全国10都市において開催されました。

カーフリーデージャパンでは例年、カーフリーデーアンケートを実施しており、今回は9都市でアンケートが実施されました。（アンケートは各参加団体の方々にご協力を呼びかけ、行われています。）今年の有効回答数は合計で1,425でした。

以下に、アンケート調査の目的・主な設問内容、また結果概要を少しご紹介いたします。

【アンケート調査の目的・主な設問内容】
＜アンケート調査の目的＞

・歩行者を優先とした都市環境づくりに向けた市民意向の現状と将来意向を把握する
・特に意向の変化、実態の変化などを把握する
・また、都市環境による市民意識の傾向の違いも把握する

＜主な設問内容＞

・普段利用する交通手段などについて
・自動車交通に対する問題意識について
・カーフリーデーに関して

【結果の概要の紹介】
以下、結果の概要を少しご紹介いたします。また、ご希望の方には「カーフリーデーアンケート結果報告書」をお渡し致します。ご必要な方は下記＜お問合せ先＞までご連絡ください。
＊交通について研究されておられる学生、市民団体の方、交通についてご興味のある方など、ぜひお声掛けください。

・ 回答者の属性については30,40代が多く、ほとんどの都市で、また全体でも40代以下が約6割を超え、若年層の意見が反映されることとなった。
・ カーフリーデーに参加した来場者のうち、福井市、高松市、さいたま市では「カーフリーデー参加を目的とする来場者」が各々約8割、6割、5割と多かった。
・ 「自動車の交通量は中心市街地においての問題意識」に関しては、どの都市も半数以上が、また多くの都市で7～9割の人が問題だと認識している。
・ 中心市街地の公害や渋滞、交通問題を減らすために「自動車利用を抑制（交通規制など）する必要があると思いますか」については、どの都市においても約8～9割の人が「自動車利用の抑制は必要」だと回答している。
・ 普段から自動車を利用する人のうち、「公共交通機関の利便性が向上したら自動車から公共交通へ移動手段を変えようと思う人」の割合は、全体では約6割を占める。
・ 「公共交通機関を便利にするために税金を使うことは認められますか」に関しては、ほとんどの都市で約6割以上が賛同している。
・ カーフリーデーへの取り組みへは、ほとんどの都市で8～9割以上という高い割合で賛同を得ている。

＜お問合せ先＞
一般社団法人カーフリーデージャパン
T E L :03-3234-1765
F A X :03-3234-1748
E-mail:yamaguchi@atelierudi.com