明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

時事ネタ 京都 散策 歳時記 花見頃など

ハトを刺して米を突く 

2010年05月06日 16時36分44秒 | Weblog
ハトを刺して米を突く  (反戦な家づくり)より

どんな頑丈な家も戦争では瓦礫の山。木の家をつくる建築家が反戦を考えます。平和ボケした頭脳に喝!

ハトを刺して米を突く
山から下りてきたら、案の定、ハトが針のむしろに突っ込んで のたうっていた。

本土の新聞各紙の社説から虚飾をはぎ取って結論だけにすると

産経  「早いこと辺野古を埋め立てろ」

日経  「安全保障のために沖縄に全部押しつけろ」

読売  「もっと早く沖縄に押しつければ良かったのに もう遅い」

毎日  「県内移設は無理」(社としての主張は逃げてる)

朝日  「海兵隊が一番大事」 (by船橋洋一主筆)

判断停止の読売と逃げの一手の毎日は問題外として、産経、日経、朝日(船橋)の主張の微妙な違いには注意しておきたい。

産経は単純そのもの。彼らの言う「現行計画」、すなわち辺野古沖を埋め立てて新基地を建設することが5月末までに決着できる唯一の答えだという。
なんと言うか、アホか と言っておこう。

日経は、むしろ鳩山首相の背中を押すような論調で、もっともっと抑止力やら安全保障やらというご託を並べて、何が何でも沖縄に負担を押しつけろ と言う。
おそらくは、中央官僚の考えと心情を代表していると思われる。
もちろん、詭弁が満載なのは言うまでもないが、尊大きわまりない官僚の意見として見ておく。

朝日の場合は、ちょっと複雑だ。何せ、一つの紙面の中に三つの主張が混ざっている。
社説は毎日と同じで、自社の主張を避けて逃げている。
天声人語では、「命がけと言うなら、沖縄と徳之島の子どもたちのためにかけてほしい。ゆめゆめ米国の代理人として、あてもなく南の島を訪ね歩くことなかれ。」と、やけに真っ当なことを書いている。
そして、そのコラムのすぐ隣に、まごう事なき米国の代理人=船橋洋一が「拝啓 鳩山由紀夫首相」という問題のコラムを書いているのである。

ちなみに、朝日系列ではスーパーモーニングが実質的に「県内移設」反対の報道をしていた。
よろよろと起き出してきて後半だけ見たのだけれども、伊波市長が中継で登場していたし、海兵隊が攻撃に特化した部隊であり、世界を転戦していることや、結果的にトラブルを多く起こしていることなどなど、非常にわかりやすく解説していた。なんで今まで黙っていやがって、という気もするけれども、内容は悪くないものだった。

しかし、いや、だからこそ、唐突とも言える形で、船橋コラムが紙面を占拠した。
船橋は主筆なのだから、かのコラムは朝日系列に対する指令でもあるわけだ。

船橋コラムはネットに出ていないようだが、こちらのサイトで詳しく論じておられる。

植草事件の真相掲示板 「5月5日、朝日新聞の論調、戦術転換か?」

詳しくは実物を読むか、上記のサイトを見てもらうとして、特記すべき点のみ書いておく。

第一は、日米安保条約は絶対だ! ということを ゴリゴリと書いている点だ。
中でも、基地提供の目的は、日本を守るだけでなく、「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与」することだ、と確認している。
つまり、海兵隊の「抑止力」は、日本の安全には何の関係も無いけれども、安保条約があるのだから日本は基地を提供しなくてはならない と、産経や読売でも誤魔化していることを、堂々と明記している。

第二に これは冒頭に書いているのだけれども、「ワシントンに来ています。」という文句だ。
つまり、これから書くことは ワシントンの意向(命令)だ ということを最初に宣言しているのである。
そうしておいて、日本は、日本の安全とは関係なく海兵隊に奉仕せよ という指令を下しているのだ。

第三には、(原本を家に置いてきてしまったので、正確に確認できないが、私の記憶では)、このコラムで「現行計画が最善」という米軍の決まり文句が出てこなかった。船橋の言葉でなくとも、現地ではこういう声が強い、というような紹介も無かった。(と思う)

普通に読めば、船橋の主張は「やっぱり辺野古を埋め立てるしかない」ということになりそうだ。
じっさい、上記の掲示板でもそう解説されている。
しかしながら、そうであるならば、「現行計画がベスト」という いつもの決まり文句がガンガン紹介されても良いはずだ。

このコラムの結論は、鳩山首相に「孤独に決断」しろ と迫っている。
「孤独」が何を意味するのか。

沖縄や全国の「基地はいらない」という声に対する「孤独」なのか?
政府や党内での同志を得られない孤独なのか?
はたまた、官僚に総スカンを食う孤独なのか?

ここで考えられる「孤独な決断」とは、アメリカに白旗を揚げろ ということではないのか。
自ら負ける決断は、決して誰も責任を取らない、トップしか出来ない決断に違いない。

ホールドアップして 「わかりました 言うことを聞きます」と言え というのが、船橋の筆を通してワシントンから送られた指令なのではないか。

船橋のコラムがこのようなものだからと言って、今回のハト紀行を擁護する気はない。
と言うよりも、ハトさんがここまで身を捨てて飛び込んだ以上、私たちに出来ることは、徹底的に叩いてあげることだ。

ハトさんは、どうしたって近々にワシントンに出頭して「如何しましょうか ご主人様」と言わされる。
属国の代表として、ここまで逆らってきた以上、それなりの仕打ちをされるのは、間違いない。

その時に、アメリカの目から見て 「どう考えても日本国内に新基地を作るなんて無理だ」と思わせるくらい、ハトの「変節」を叩くしかない。
叩いて叩きまくることが、そのまま、日本の民意の力になる。

民意の力なしに、ハト首相がホールドアップしたら、それこそケツの毛までむしられる。
軽々しい揚げ足取りや、アメリカには絶対に矛先を向けない退陣論などは、なんの力にもならない。

飛び込んだハトの覚悟に見あった決意でハトを刺す。
その刃でアメリカを串刺しにする。
鳩山首相の姿を見ると、どうもこんな最終手段しか残されていないのかと思わざるを得ない。

ズタズタになったハトさんが、命脈を保つのか、政治的ご臨終をむかえるのか、今はわからない。
ただ、昨日の沖縄での惨めな姿をあえて全国に公開した鳩山氏の姿は、自らの口を開くことのできない属国の将の悲しい姿であったと思っている。
ああなることは、行く前から100%わかりきっていたのだから、見せたくなければそういう日程も組めたはずだ。
それを、あえて徹底的に曝したと言うことは、ボロボロに叩かれた自分の姿こそが、自らは言葉にできない「言葉」であると覚悟を決めたのだ と私は理解した。

不穏当かもしれないが、敢えて言えば、普天間問題のみが鳩山政権の解決しなければならない問題ではない。
だから、今ここで倒れてもらっては困る。
あまりにも、手を付けていないことが多すぎるうえに、現時点では余人をもって代え難い。

しかしそれでも、ここまで踏み込んでしまった以上、もう後戻りは出来ない。
「変節」の代償を全身に刻んで、ズタズタのままワシントンへと行ってもらうしかない。
そして虫の息で報告する。
「仰せの通り『抑止力』と口にしたとたんに こんなことになりました・・・」

沖縄に基地はいらない

日本に基地はいらない

グアム移転には六〇億ドル以上出せない

これ以上出すなら日本が持っている1兆ドルの米国債で拠出せよ

ハトは民意の矢を背中に刺してアメリカへ飛べ

USダウ続落。東証大引け、急反落。 USダウ先物、時間外、買い先行も最後は売り浴びせ。

2010年05月06日 15時39分42秒 | Weblog
東証大引け、急反落 ギリシャ問題再燃で下げ幅が今年最大

6日の東京株式市場で日経平均株価は急反落した。

大引けは大型連休前の4月30日終値比361円71銭(3.27%)安の1万0695円69銭だった。1万0700円割れは3月11日以来、約2カ月ぶり。下げ幅は今年最大で、2009年3月30日(390円89銭)以来、約1年1カ月ぶりの大きさだった。連休中の欧米市場でギリシャ財政問題への警戒感が再燃し、下落基調が強まった。中国の金融引き締めへの懸念も加わり、東京市場でも投資家心理が悪化した。

連休中の欧米市場では、国家財政問題への警戒感がギリシャから他の南欧諸国に波及した。米ダウ工業株30種平均は連休の間に300ドル近く下げ、東京市場でも目先の利益をひとまず確定するための売りが朝方から優勢となった。

後場寄り直後には下げ幅を縮小する場面もあったが、その後は再び売り圧力が増した。米メディアが爆発物の恐れからニューヨーク市の橋が一時閉鎖されたと報じたほか、上海などアジア株式相場が大幅に下落したことが心理悪化に拍車をかけた。「これから取引が始まる欧州株式相場への警戒感が重荷になった」(証券の情報担当者)面もある。

東証1部の売買代金は概算2兆263億円と、株価指数先物の特別清算指数(SQ)算出日だった3月12日に次いで今年2番目の高水準だった。売買高は同25億8590万株。東証1部の値下がり銘柄数は1523と、全体の9割強を占めた。値上がりは135、横ばいは18銘柄だった。東証株価指数(TOPIX)も大幅に反落した。

輸出株の代表であるトヨタやソニーが下げ、欧州販売の比重が比較的大きいキヤノンやダイキンも値下がりが目立った。みずほFGなど3大銀グループはそろって下落し、野村も終日売りが優勢だった。日立や東芝も下げた。一方、TDKが逆行高となり、ディーエヌエが続伸した。ユニチャームが買いを集め、東ガスが小高く推移した。

東証2部株価指数は反落した。FDKとラオックスが下げ、トーセイと日精機が上げた。

民主党 川内博史議員 「5月末までにグアム移設先行」

2010年05月06日 13時30分38秒 | Weblog
民主党 川内博史議員 「5月末までにグアム移設先行」(世界の真実の姿を求めて!)より

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-829.html
(番組ワイドスクランブルなど動画があります)

民主党 川内博史議員「5月末までにグアム移設先行」

本日5/5のお昼の番組ワイドスクランブルで川内議員が、普天間移転先はグアム、テニアンと。

以下ツイッターより

先ほどの川内議員の話。知り合いから電話を受け、TV朝日をすぐ見ろと言われた。その段階ではコーナーは半分以上終わっていた。
山本監督は、「全ての候補地を潰すために沖縄に行った・・・」と話していた。
川内が7日テニアンというのは司会者の発言。

川内議員はテニアン、今から出掛けるみたいですね。ワイドスクランブルで彼の説得力が存在感を増しました。

川内議員がワイドスクランブルで自説を開陳。「鳩山首相は叩かれるために沖縄に行った。
その様子をアメリカに見せるために行った。
着地点はグアム、テニアン」。これが本当なら現代の大石内蔵助。
そうあって欲しいものです。

以下は省略するが、川内議員は、7日からテニアンに行って、知事と会って海兵隊の受け入れについて話を聞いてくると語っていた。
最後に山本晋也「ウルトラCはありますか?」川内議員「グアム・テニアンです」と。

新聞読んだら、もう決まったのかと思ったけど、まだうっちゃりがあるかもしれない。
川内氏は私と意見が一緒だな。
もっと怒れ沖縄、日本人!

議懇案が浮上してきた。

沖縄地元、アメリカ、国民の皆が納得できる決着案は常識的な結論。
それは移転先はグアムあるいはテニアン

⑥議懇案「5月末までにグアム移設先行」を日米で同意する

http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/e/5af35b2dad4146c37a4684c6037d57f2

揚陸訓練、「日本ではできない、テニアンで」と米国2010年04月12日 / 普天間・第31ミュー米海兵隊は、沖縄では十分できない訓練を北マリアナのテニアンで行いたいと言っている。

ひとつは揚陸作戦訓練。沖縄の海岸線は全て道路があり、不可能。
もうひとつは、アメリカ・韓国・フィリピン・タイ・オーストラリアなどとの多国籍訓練。
訓練の主戦場は、テニアンなのだ!

朝日が鳩山首相に求める「大きな決断」の不明瞭

2010年05月06日 11時29分10秒 | Weblog
朝日が鳩山首相に求める「大きな決断」の不明瞭 (永田町異聞)より

昨日の朝日新聞、舟橋洋一主筆の論説が、何を言わんとしているのか、筆者の理解力では、いまひとつ分からない。

「拝啓 鳩山由紀夫首相」と、使い古された手紙調の文章で、「ワシントンに来ています」と書き始める。

次に、現地で話を聞いた米政府要人の言葉がいくつか並ぶ。

「鳩山政権は政府の体をなしていない」「誰と相談して物事を進めればいいのか」「日本はまともに相手にする国とはみなされなくなりつつある」

船橋氏は多くの識者、ジャーナリストと歩調をあわせ「同盟漂流」だと決めつけた。

船橋氏ほど年季が入っていれば、米国の対日情報工作をご存知だろう。米国は、気に入った政治家やジャーナリスト、官僚には特別扱いで情報を提供し、気に入らない者を除外しようとする。

この巧みな方法で、日本メディアを操り、米側に有利な交渉環境をつくりあげるのだ。

それを分かってはいても、いまだに内弁慶の日本人記者は、米国要人の笑顔をもとめて擦り寄っていき、いただいたコメントを後生大事に持ち帰る。

さて、船橋氏の文章に戻ろう。

未体験ゾーンに入った日本政治と、台頭する中国。アジア戦略環境の激変の中で、日米同盟の新たな将来像が描けないのが問題の本質だと船橋氏は指摘する。

それはその通りだろう。中国のGDPは日本を抜こうとしているし、米中貿易は2003年に日米貿易量を追い越し、その差は拡大する一方だ。

貿易摩擦はあっても、オバマ政権が中国重視に舵を切っているのはもはや明白である。

しかし、日本に中国問題を語るとき、米側は二枚舌を平気で使ってくる。船橋氏はよほど素直な性格なのだろう。米政府当局者から聞いたままを、鳩山首相を諭すように、書き綴る。たとえばこうだ。

「普天間問題以後数ヶ月、日本のアジアにおける位置と存在は確実に希薄になってしまった。米国にとってもきわめて不利な状況だ」と米政府高官は憂えていました。

「海兵隊が沖縄から出て行ったら、尖閣諸島はどうなると思う。次の日から尖閣諸島に中国の旗が立つだろう」と米政府高官の一人は言いました。

さすがに、船橋氏も米国が尖閣諸島までカバーしてくれるとは思っていないようで、まずは自衛隊と海上保安庁が守るべきだとしている。

「海兵隊駐留の正当性を強調したいあまり、中国脅威論を言えば言うほど、日本の右傾化を突き動かす。そんな悪循環にはまりかねない」とも書いている。

そこまで米高官の脅し文句が読めているのなら、あえてこんなコメントを取り上げないでもよさそうなものだ。普天間問題についても、「憂えていた」などと書かないで、もっと冷静に相手の言葉を分析してもいいのではないか。

さて、船橋氏自身は沖縄の基地問題について、日本政府がどうすればいいというのだろう。それらしき部分を原文から抜粋してみよう。

沖縄基地問題は日米の対中戦略と分かちがたく結びつきつつあるのです。中国を開かれた国際主義的な世界秩序に組み込むため磐石の日米同盟が不可欠なのです(中略)沖縄の使命と役割の再定義をダイナミックに行うべきでしょう。

沖縄の再定義。これが解答なのだろうか。どのように再定義すればよいのか、ヒントだけでも教えてほしい。そう思いつつ行を追っているうちに、文末が近くなってきた。

米政府は、日本案を現行案の修正ととらえ、真剣に検討する」とし、柔軟に応える姿勢です。「軍事作戦上の実行可能性(フィージビリティー)」を保証しなければ、抑止力は保てません。ただ、「基地がもたらす政治的、社会的影響にも配慮したプレゼンスの可能性(サステイナビリティー)」なしにそれは長続きしません。なぜなら、日本を守り、日米同盟を使うには、沖縄が欠かせないからです。沖縄と力を合わせなければならないからです。

どうも論旨が判然としない。要するに、フィージビリティーとサステイナビリティーの観点から、日米同盟には沖縄が必要だということなのか。結局、締めくくりはこうだった。

戦略環境の変化に即した戦略的覚悟が求められる時です。(中略)ぜひ大きな決断をしていただきたいと心から念じております。

とうとう「大きな決断」ということで、ぼかしてしまった。せっかく、はるかワシントンから「拝啓 鳩山由紀夫首相」と一筆したためたのならどうして、もっとわかりやすく提案できないのだろう。

総じて、日本のマスメディアは、批判はするが、自らへの批判を恐れて具体的提案をしない。

沖縄県内でいいのか、県外か国外にすべきなのか、それとも日米安保を根本から見直す必要があるのか。鳩山首相は知らん振りして辺野古にしておけばよかったのか。

同じ日の天声人語にしても「沖縄で安保を説く前に、この島の重荷を米国に説くのが先ではないか。その上で、駐留米軍の見直しについて話し合うべきではないのか」と書く。ここにも言葉の辻褄あわせが感じられる。

「駐留米軍の見直し」にふれたのは、船橋氏の一文より踏み込んだ感はある。しかし、とどのつまりは「話し合うべきではないか」でお茶を濁す。

島の重荷。米国に説く。駐留米軍の見直し。答えが分からないからはっきり書けない。なんとなく辻褄が合うように見せかけている。作文ごっこをしている場合ではない。

国のために、メディアとして、首相を支援する方法は他にもあるのではないか。かつて司馬遼太郎は「日本には大新聞(おおしんぶん)がない、小新聞(こしんぶん)ばっかりや」と語った。つまり、クオリティペーパーがこの国にはないということだ。

これからの時代、所帯は小さくても、価値の高い「おおしんぶん」になって生き残るしかない。

もはや部数拡張主義の、勧善懲悪チャンバラ新聞は要らない。成熟した大人の提案ができるクオリティメディアの出現を待ちたい。



5日、USダウ続落 ダウ58ドル安 1カ月ぶり安値を連日更新 資源株安 

2010年05月06日 06時39分32秒 | Weblog
5日の米株式相場は続落した。

ダウ工業株30種平均は前日比58ドル65セント安の1万0868ドル12セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同21.96ポイント安の2402.29と、ともに3月31日以来、約1カ月ぶりの安値で終えた。

欧州の財政問題への懸念から、投資家がリスク資産を圧縮したとみられ、商品先物などとあわせて株に売りが出た。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがポルトガルの格付けを引き下げ方向で見直すと発表。

財政不安がギリシャ以外にも広がることへの警戒感が強まり、リスク資産が全般に売られた。

前日に続き外国為替市場でユーロ売り・ドル買いが活発化したため、ドル建てで取引される原油が割高感から下落。資源株の下げにつながった面もあった。

ダウ平均は小幅ながら上げに転じる場面があった。

朝方発表された民間指標の4月の全米雇用リポートでは非農業部門雇用者数が市場予想以上に増えた。

4月の米サプライマネジメント協会(ISM)の非製造業景況感指数は3月から横ばいだったもの、好不況の分かれ目とされる50は上回った。

景気の改善が持続していることに加えて、企業業績の回復傾向も続いており、値ごろ感からの買いが入った。

CME日経225先物 10670円