ＵＳダウ反落。東証は４日続騰。 ＵＳダウ先物、時間外、様子見気分で売り買い膠着で駆け引き。

東証大引け、４日続伸　主力株に見直し買い　割安感に着目
　
31日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、終値は前週末比５円72銭（0.06％）高の9768円70銭となった。

４日続伸は２月26～３月３日以来、約３カ月ぶり。

外国為替市場で円がドルに対して下落、対ユーロでも一時下落したことで主力株に見直し買いが入った。

市場では「前週末時点で日経平均のＰＢＲ（株価純資産倍率）は1.1倍台と日本株の割安感は強まっている」（コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長）との声があった。

東証１部は全体の７割超の銘柄が上昇した。
幅広い銘柄が上昇した動きを受けて「年金による買い」との見方は多かった。
前週末の米株式相場はスペインの格下げをきっかけに下落したが、市場では「（31日の休場を含めた）３連休と月末を控えた利益確定売りの色合いが濃く、過度に心配する必要はない」（国内証券の情報担当者）との見方があり日本株への影響は限られた。

社民党の連立政権離脱や内閣支持率の低下など国内政治の不透明感は強まっている。
「前向きな材料とはいえず、７月の参院選を見極めるまで積極的な売買を見送る一因になりそう」（国内証券の株式担当者）との声があった。
朝方発表の４月の鉱工業生産指数は市場予想を下回ったものの、２カ月連続で上昇しており、相場への影響は限定的だった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸した。

東証１部の売買代金は概算で１兆2559億円で、３月23日以来約２カ月ぶりの低水準だった。
積極的な手掛かりが不足していたほか、31日の米市場が休場で外国人投資家の動きも低調だった。ただ「商いの減少は売りが一巡してきた現れ」（みずほインベスターズ証券エクイティ情報部の石川照久部長）との声も出ていた。
売買高は17億5754万株。値上がり銘柄数は1244、値下がりは335、変わらずは95だった。

業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「繊維製品」「パルプ・紙」など23業種が上げた。
一方、「銀行業」や「卸売業」が安くなった。

日清紡や東レ、王子紙、日本紙が高い。
武田や第一三共など医薬品も堅調だった。
半面、三菱商や三井物が下落。郵船や商船三井も軟調だった。
みずほＦＧや三井住友ＦＧもさえなかった。

東証２部株価指数は３日続伸した。
ラオックスやアライドＨＤ、イノテックが上昇。
中央電やソディックが下落した。

３１日、米国・英国市場休場