ついに、検察裏金（調査活動費）問題がメディアに5月16日(日)14時～

ついに、検察裏金（調査活動費）問題がメディアに！！・・テレビ朝日「ザ・スクープ・スペシャル」で放映【飄（つむじ風）】

因縁の時を越えて、あの鳥越俊太郎キャスターが、
テレビ朝日「ザ・スクープ・スペシャル」で放映！！

取材直前の逮捕劇「検察史上類を見ない犯罪」の真相』！
5月16日(日)14時～（14：40か45あたりまで？）　

　三井環元大阪高検調査部長が、2002年4月22日、取材直前に逮捕された。検察裏金（調査活動費）暴露を恐れた検察による冤罪事件である。その因縁が、再び蘇る。

　必見の番組である。

　この裏金問題は、司法・行政、そして、警察をも揺るがす重大要素を含んでいると看破している。揺るがして刷新されなくてならない。その序章が始まる。

亀井大臣"日本の外務省は米国の国務省の別室"

亀井大臣"日本の外務省は米国の国務省の別室" （BLOGOS編集部）より

亀井大臣"日本の外務省は米国国務省の別室"　　　　2010年05月11日16時30分 /
：亀井大臣会見ノーカット映像

http://news.livedoor.com/article/detail/4762979/


亀井静香金融・郵政改革担当大臣は、11日の雑誌・フリー等記者会見で、郵政改革にか

らみ、外務省の対応を批判しながら、アメリカから相当な圧力がかかったと述べた。

（4分04秒頃～）

２知事、首相に親書 米グアムと北マリアナ (テニアン案)

２知事、首相に親書　米グアムと北マリアナ

【毎日・琉球新報】・・１３日に来日・・・5月16日にワシントンを訪問する。
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/205.html

【東京】与党議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員（民主党）らは１０日、首相官邸に佐野忠克首相秘書官を訪ね、普天間飛行場移設受け入れに前向きな米グアムのカマチョ州知事と北マリアナ連邦のフェテル知事から鳩山由紀夫首相あての親書を手渡し、移設先としてグアム・北マリアナを検討するよう求めた。

１３日に来日する両知事と鳩山首相の面談も要請した。

親書の内容については明らかにされていないが、川内氏は「日米両政府が抱える問題解決のための懸け橋になる用意があり、海兵隊を歓迎するという趣旨の発言があった」と説明した。

官邸への要請に先立ち川内氏らは北マリアナの視察内容を報告。

「辺野古建設をやめて、国外移設を強く目指してほしいと申し入れたい」と述べ、５月末の政府決着はグアム・テニアンへの移転という方針にすべきだと強調した。

瑞慶覧長敏衆院議員は「向こう（北マリアナ）に移設する可能性はますます高まった。

県内あるいは県外は可能性はまったくない。

可能性があるところを目指すべきだ」と鳩山首相の翻意を求めた。

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テニアンを含む北マリアナ州のフェテル知事が「ホワイトハウスから呼ばれて」5月16日にワシントンを訪問する。

鳩山総理は米代理人更迭内閣改造を実施すべし (テニアン案)

鳩山総理は米代理人更迭内閣改造を実施すべし （植草一秀の『知られざる真実』）より

民主党の川内博史衆院議員を団長とする視察団が北マリアナ諸島、グアム、サイパンを訪問し、北マリアナ諸島議会議長から鳩山総理に宛てた信書を携えて帰国した。

北マリアナ諸島はグアム・テニアンでの代替施設受け入れ方針を表明しているが、難航する普天間基地返還問題を打開する極めて有力な提案である。

私に対してグアム・サイパンに関する情報を提供くださった方の資料によれば、米軍は２００６年以降、自国領グアムを、海兵隊を含む太平洋軍の一大軍事拠点とする計画を進めており、すでにそのための環境アセスメント案を現地で公表している。

グアムには現在、普天間基地の１３倍、嘉手納基地の４倍もあるアンダーセン空軍基地があるが、アセスは「沖縄海兵航空隊を受け入れて余りある」と「評価」しているとのことだ。

鳩山由紀夫首相は日米間で辺野古海岸にＶ字形滑走路を建設する合意があることを踏まえたうえで、昨年８月の総選挙に際して、「最低でも県外」との方針を示した。

民主党のマニフェストでは、日米合意が存在していることを踏まえ、「移設案の見直し」との一歩引いた表現が用いられた。民主党内に、合意を覆すことは困難との慎重論があるなかで、鳩山総理はあえて「最低でも県外」との主張を展開して総選挙を闘ったわけである。

総選挙後、今日にかけて鳩山政権内部で普天間基地返還問題が検討されてきたが、国外移設案が真剣に検討された形跡はない。

その理由は単純である。米国が麻生政権との間で成立させた合意をすべての出発点に置いており、この水準から大幅に後退するいかなる提案にも応じない姿勢を示したからである。

米国の立場に立てば、日本政府が政府として米国政府と成立させた合意であるから、正当な事由なく合意を変更されては困るということだろう。仮に合意を変更したいと云うのなら、米国の利益水準が低下しない程度の代替案に留めるべきであると主張するだろう。この主張を米国が示すこと自体は当然のことであると思う。

しかし、鳩山総理は、こうした事情が存在する現実を知らずに選挙演説をしたわけではない。合意が存在している事実を認識し、したがって、その合意内容を変更することが外交問題として極めて困難な作業であることを認識し、そのうえで、あえて「最低でも県外」との方針を示したのである。

鳩山総理が方針を撤回するのであれば、その機会は存在した。政権が発足した時点で、政権公約を再精査し、実現不能な公約については修正をする必要があった。政権発足時点で公約について見直しを実行し、実現不可能な公約を撤回していたなら、それはひとつの問題処理方法であったと思う。

しかし、鳩山総理は政権発足後も普天間飛行場閉鎖に関連する公約を維持し、２０１０年５月までに結論を示すことを明示し続けた。

最終的に５月末の段階で、すべての関係者の合意が成立していなくとも、鳩山総理の責任問題は必ずしも浮上しないだろう。普天間基地問題の本質は日本の国内問題であり、国内関係者の合意を５月末までに得られるのであれば、残る米国との交渉については、時間を延長しても差し支えはないだろう。

５月末と云うのは、日本国民に対する約束であるからだ。

鳩山総理が解決困難な課題に果敢に取り組んできた最大の理由は、沖縄の過大な負担、重過ぎる現在の負担と危険を是が非でも軽減したいと考えたからであると思われる。鳩山総理のこの考え方は正論そのものである。

しかし、米国との間に合意が存在するなかで合意を新たに代替案に変更することは容易なことではない。精力的な対応を実行しなければ、実現は困難だ。

しかしながら、日本全国各地における米軍基地に対する姿勢は極めて厳しいと言わざるを得ない。問題は日本の主権者国民が日本の安全保障問題を念頭に置いて、米軍にどのように対応しているかということだ。

米軍基地の存在にさまざまな問題があるにせよ、日本の安全保障確保の観点から米軍が必要不可欠であるとするなら、場所はさておき、米軍が必要であるとして、必ず候補地を選定しなければならないとの対応が示されるべきだ。

ところが、マスメディアの対応を含めて日本の対応はまったく異なるものだった。米軍基地そのものに対する拒絶反応をマスメディアが率先垂範したのである。マスメディアの示した行動は、「ヤンキーゴ―ホーム」そのものであった。

また、沖縄県名護市では、本年１月に市長選が実施された。鳩山総理も名護市の民意を尊重するとの方針を示し続けた。その名護市では、海岸滑走路建設だけでなく、陸上基地も、もちろん沖合基地も、すべての基地移設に反対を表明する市長が誕生したのである。

他方、他の沖縄県内候補地、国内代替施設候補地についても、一斉に基地断固拒絶の運動が燎原の火の如くに広がった。

鳩山政権は主権者日本国民の民意を代表する政権である。普天間基地移設問題は外交の側面を持つとしても、本質は国内問題である。

これだけの情勢が揃い、しかも総理大臣自身が困難な日米交渉であることを認識したうえで「最低でも県外」との方針を示した以上、その方針に沿って、最大限の努力を注ぐことは当然の責務である。

だとすれば、グアム・サイパンへの移設案を真剣に検討する必要が絶対にあるのだ。

ところが、鳩山政権内部でこの国外移設案が真剣に論議された形跡がない。鳩山政権内部で普天間問題を所管する閣僚は、岡田克也外務相、北澤俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相の三名である。この三名が県外移設案を真剣に検討しようとしなかった疑いが濃厚である。

国外移設案を検討しない理由があるとすれば、その候補はひとつしかない。米国が麻生政権の合意から大幅に後退するとして拒絶することだ。米国がそのような主張を示すことは十分に理解できる。しかし、米国の主張をそのまま鵜呑みにするのなら、そもそも外交など必要ない。すべてを米国の指令に従うとだけ定めればよいことになる。

前原氏、岡田氏、北澤氏の三名は、米国に対して「言うべきことを言う」姿勢を示してこなかったのではないか。

麻生政権がいかなる合意を成立したにせよ、鳩山新政権は政権発足前の総選挙で、普天間問題を公約に掲げて選挙を闘い、主権者国民の同意を得て多数議席を獲得して正規の手続きに従って政権を発足させたのである。

その鳩山政権が政権公約に基づき、日米合意の見直しを提案する以上、米国も協議に応じる必要がある。

すべての状況を含めて検討すれば、グアム・サイパンへの移設案は、極めて妥当な合理的な代替案になり得るのだ。日米協議はこの案を軸に検討されるべきものであったと言って過言でない。

「抑止力」（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-61ba.html）の問題は、あってなきような問題である。そもそも沖縄に残留する予定の海兵隊の兵力だけ「抑止力」と表現すること自体が笑止千万なのである。「海兵隊」の第一の任務は米人保護であって日本の領土保全ではない。

いまからで遅くない。鳩山政権は海外移設案を真剣に検討するべきだ。鳩山総理の本当の「腹案」が、そもそも海外移設であるとの可能性も否定できない。これは本人でなければ分からないことだから詮索に意味はないが、海外移設案を軸に早急な検討を示すべきである。

鳩山政権内に日本国民の利益よりも米国の利益を優先する米国代理人が存在するなら、鳩山総理はそのような人物を更迭し、日本国民の利益を最優先する体制を整えるべきである。

この点を重点とする内閣改造を検討する必要があると思う。

ＵＳダウ大幅反発。東証は反落。 ＵＳダウ先物、時間外、寄り天から一転して売り一方通行売り加速。

東証大引け、反落　朝高後下げに転じる　欧州の財政不安残る

11日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比119円60銭（1.14％）安の１万0411円10銭で、大引け近くに１万0400円を割り込む場面もあった。

前日の欧米株式相場の大幅高を手掛かりに朝方は100円超上昇したものの、その後は外国為替市場でユーロが伸び悩んだことから主力株を中心に利益確定の売りが膨らんだ。

「欧州の金融システム不安は後退したものの、財政面の不安は依然として残る」（日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長）との声があり、前週末に安値圏で買った投資家などが利益確定の売りを出した。

中国は４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）などの経済指標を相次ぎ発表した。おおむね市場の予想通りだったが、「中国の貸出金利の引き上げは既定路線」との見方は多く、金融引き締めによる中国の需要減が日本経済に与える影響に警戒が強まった。

上海総合指数などアジアの主要な株式相場の下落も投資家心理を後退させた。

みずほＦＧが増資を検討しているとの報道で株式需給の悪化懸念も広がり相場の重荷になった。

東証１部の売買代金は概算で１兆9261億円で、売買高は27億1432万株。値下がり銘柄数は1050、値上がりは508、変わらずは115銘柄だった。

業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）では「その他金融業」や「保険業」など29業種が下落。一方、上昇は「医薬品」「倉庫運輸関連」など４業種のみだった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。

個別銘柄ではみずほＦＧや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪの大手銀行がそろって下落。

トヨタやホンダ、キヤノンなど輸出関連で安くなる銘柄が目立った。

東芝や日立も後場に一段安となった。

半面、武田やアステラスが上昇、ＪＲ３社もそろって上げた。高島屋や三越伊勢丹もしっかり。

東証２部株価指数も反落した。

前場は上昇したものの、後場に入り下げに転じた。

個別銘柄ではイノテックやＦＤＫが下落。

半面、雪国まいたけやトーセイが上昇した。

「現行案を白紙にしたSACO合意改定交渉」を米側も受け入れ？ (テニアン案)

米側の意思決定の中枢は、ハンドラーズの本拠地である国務省・ペンタゴンからホワイトハウスに移た。

テニアンを含む北マリアナ州のフェテル知事が「ホワイトハウスから呼ばれて」5月16日にワシントンを訪問すると川内氏らに語ったと。

オバマ大統領が動き出した。

（松田光世氏最新ツイート）より
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松田光世氏最新ツイート：「現行案を白紙にしたSACO合意改定交渉」を米側も受け入れ？オバマ政権も本格的に動く。（松田光世氏最新ツイート）より

月刊文春のジャパンハンドラーズに偏向したオバマ政権、鳩山政権相手にせずという作り話は、月刊誌の悲しさで発売日には完全に陳腐化してしまった。
４日から日本側が提案した「現行案を白紙にしたSACO合意改定交渉」を米側も受け入れ、実務者協議が始まったからだ。すでに辺野古埋め立て案は消滅。 約2時間前 webから 「ゼロベースでの協議」という鳩山提案に米側が乗った以上、日米双方で努力をして出口を探すのは、当然のこと。
「おわび行脚」をしたことで、交渉当事者としてキャンベルは首の皮一枚つながったが、米側の意思決定の中枢は、ハンドラーズの本拠地である国務省・ペンタゴンからホワイトハウスに移た。 約2時間前 webから

日米協議開始を後押しした日米関係重視の外交評議会の重鎮たちは、共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン女史らが「オバマ政権は歴史上最も日米関係を悪化させた」と批判していることを踏まえ、ジャパンハンドラーズの偏った情報に頼らず、大統領自ら情報収集して問題解決に乗り出すよう進言した。 33分前 webから

日本ではあまり伝えられていない重要な情報が、グアム・テニアン訪問を終えて帰国した民主党の川内博史議員らの記者会見で飛び出した。
テニアンを含む北マリアナ州のフェテル知事が「ホワイトハウスから呼ばれて」5月16日にワシントンを訪問すると川内氏らに語ったと。
オバマ大統領が動き出した。 27分前 webから

オバマ大統領は、月刊文春チームの脆弱な取材とは全く逆の動きをとりはじめた。
鳩山政権と真剣に向き合い、米国内への基地移転費用を可能な限り日本側に負担させ、必要な緊急派遣部隊は日本に残すことで、問題を解決するリーダーシップを示すことが、中間選挙にも有利に働くという計算が働いている。 8分前 webから

週刊ポストが、ようやく鳩山政権の「訪沖土下座芝居」の裏側にある本当の腹案を伝えた。
内容は、小生が昨年暮れと今年３月に週刊朝日で報じてきた九州の自衛隊基地を再編・日米共同使用化して緊急派遣部隊を「県外移転」するというもの。
これは日米実務者協議前に作成されたポジションペーパーだ。 37分前 webから

１０日、ＵＳダウ急反発 ダウ404ドル高 欧州不安の一服で買い戻し膨らむ

10日の米株式相場は５営業日ぶりに急反発した。

ダウ工業株30種平均は前週末に比べ404ドル71セント高の１万0785ドル14セントで終えた。

欧州連合（ＥＵ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが欧州の信用不安への対応策を発表し、市場の不安が一服するとの期待が広がった。

前週末までの下げ幅が大きかったことから、景気敏感株を中心に買い戻しも入った。

ダウ平均の上げ幅は2009年３月23日以来、ほぼ１年２カ月ぶりの大きさだった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は109.03ポイント高の2374.67で終えた。上げ幅は08年10月28日以来、約１年７カ月ぶりの大きさ。

ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）は10日、ユーロ導入国が財政危機に陥った場合に発動する最大7500億ユーロの緊急融資制度の創設で合意した。

ＥＣＢは市場の動揺をおさめるために、債券市場への介入などを発表した。

欧州の金融システムがひとまず落ち着くとの期待感が広がり、欧米銀行の株式や米預託証券（ＡＤＲ）が急上昇した。

信用不安が欧州や世界の景気に与える悪影響への過度の警戒感も後退し、景気敏感株を中心に買い戻しが膨らんだ。

建機大手キャタピラーが７％超上昇し、ダウ平均採用銘柄で上昇率首位。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も７％近く上げ、ダウ平均を押し上げた。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０７１５円

京町家保全 25万ドル助成、米財団、京の団体に

京町家保全　25万ドル助成、米財団、京の団体に

歴史遺産の保全を支援する世界最大級の民間団体「ワールドモニュメント財団」（ＷＭＦ、米国）は10日、京町家の再生に25万ドル（２３００万円）を助成すると発表した。

市景観・まちづくりセンターなどが助成金を活用し、空き家の京町家を改修して情報発信拠点の整備を目指す。

■釜座町町家、情報拠点に

ＷＭＦは１９９６年から、２年ごとに更新する「危機に瀕（ひん）する文化遺産リスト」を発表し、保全支援のための寄付を資産家に呼び掛けている。
これまで約６３０カ所をリストに載せ、計２億ドルを助成している。

京町家も昨年10月に２０１０年度版リストに登録された。
国内での助成は04年12月に10万ドルを受けた広島県福山市の「鞆（とも）の浦」に次いで２例目。昨年12月24日、米国のフリーマン財団から「京町家保全に役立ちたい」とＷＭＦに寄付の申し出があったという。

市景観・まちづくりセンターが助成金を受け、ＮＰＯ法人「京町家再生研究会」と連携する。
現在、空き家の地元町内会所有の「釜座町町家（ちょういえ）」（中京区）を改修し、地域のコミュニティーセンターとして再生させ、町家情報を発信する拠点として利用する予定。
また町家を活用した教育活動も展開する。

10日に市役所で式典があり、出席したＷＭＦのヘンリー・エンジー副理事長は「文化や歴史だけでなく、自然を生かした建築様式としても価値が高い。
国際社会で支援する気持ちが高まった」と報告。
門川市長は「京都の宝である京町家が世界の宝と認証を受け、大変うれしい」と喜んでいた。