【日米安保という名の占領体制】

【日米安保という名の占領体制】(オリーブ　拝)より

米日安全保障条約は、相互同盟条約ではない。。
簡単に表すれば、『自民党政権は、日本国民を欺いて来た。』と言える。
どのように欺いて来たかと言えば例えば刑事密約のように、日本国内における米兵犯罪の殆どを起訴しないものとする暗黙の合意である。
この条約の本質は、米国が日本国に安全を保障する代わりに米国が日本の中に基地を進駐し、実質的な占領体制を継続することを確認するものでしかない。
未だ日本の首都圏の実質的な航空管制権は横田基地にあるし、日米地位協定の改定はおろか、多数の密約も存在していたことがこのところ公開されている

なお隣国の韓国ではどうかと言えば、もっと酷いらしい。ある意味北朝鮮や中国には少なくとも米兵が同国の婦女子を集団強姦するような話は無い。
まず今、エラソウに民主党政権を批判している自民党議員の方々はこの問題を我々国民にどう説明責任を果たすのか。

また、日本のマスコミはどう解説するのか回答を求む。
これら全ての問題の核心には、前述の【日米安保という名の占領体制】が横たわっている。
そのことから目を背け、欺瞞だらけの政治思想を訴え、針の穴を通すような子供手当ての欠陥を激しく批判する一方で、先のイラク戦争において小泉某が差し出した35兆円もの我々国民の血税については誰も糾弾しない。

これを欺瞞と言わずして何であろうか。
これでは、片道の燃料を積んで敵艦に向かって行った特攻隊の犠牲は、三百万人の軍人の犠牲は何だったのかということになる。この他にも、10兆円単位で損失を出した外為特別会計、30兆円規模の損失を出していると言われている年金基金、そして未だどれくらい損失を出したか分からない農林中金の運用。

この10年間の間、我が国のGDPは横ばいであったのに、3人に1人が非正規雇用となり、その年収平均は500万から200万となった。その差額は何処に行ったのか。失われた国の損失は何処に行ったかを論じないで、財政再建の話をしても、最後は消費税を上げて、国民に重税を課すだけではないか。

我々国民は、明らかに搾取されている。
だから、残念ながら誰がやっても、政治の財政は苦しいだろう。
対し、隣国の中国は、元切り上げの圧力に屈していない。
日本は、1985年のプラザ合意で猛烈な円高が進み、この辺りから輸出の進撃が止まり、一方で逆に資産高がバブルを生んだ。隣国の中国は、この事実を知悉しているから、元の切り上げに応じない。これは正しい政治判断である。

まずこの国の政治的核心は、日米安全保障条約を日米相互条約に変革することである。
そうすれば沖縄にある基地は当然ながら、日本中にある基地は相互に国家関係で対処でき、必要な基地のみが残る。

またなぜそれほどこの日米安保に拘るのかその意味も理解出来ない。
自民党はもとより、岡田氏や前原氏は、そもそもどうやって日米地協定を改定するのか理解に及ばない。
小沢氏が「第七艦隊だけあればいい」と言ったら袋叩きに遭った。

小紙は、国防というものはまず「第七艦隊さえもどうか」と見るべきだと思う。
なぜなら第七艦隊は、太平洋からインド洋まで広く展開する米軍の太平洋方面の機動力だからである。
既にフィリピンからは米軍が撤退しているし、韓国も韓国軍の守備範囲が拡大している。
処が日本では、南西諸島の防衛にまで海兵隊が必要だと言う。
しかし自衛隊が迎撃能力を付されて配備されれば、そこは現実の主権防衛に自衛隊が立つことになる。

この結果、安全保障の現実が国民に突きつけられることになる。
1億3000万国民全員が、このことから目を背けては、日本の未来は明るくない。
10年間稼いで、10年に1回回収されるだけだから、我々国民は自民党が言うような所得向上をいつまでも得られない。

この現実を直視し、なぜ我々の国が35兆円の戦費を負担し、毎年2200億円の医療費を削減され、消費税を増税されねばならないのか誰か小紙に回答を求む。
立ち上がっている新党の方々もこの安全保障問題から逃れることは出来ない。

例えば、日本の輸出競争力が更に強化されたとして、次にプラザ合意に次ぐ新プラザ合意で為替がドル80円に切り上げられたら、産業界の努力は一発で徒労に終わる。
したがって、経済成長は果たせない。一方、元を切り上げない中国はこれからも経済成長を続ける。何か話がおかしいか。

要は『この国の対外的なルールを決めるのは誰か』ということを論じないで、経済成長を論じても小紙には全く理解できないのである。
だから今般の国会法改正に基づく、行政における憲法解釈権の国民主導は極めて重要な意味を持つ。
小沢一郎はよく分かっている。日本が日本として自立しない限り、多くの経済問題も解決できないだろうというのが小沢の立場だ。

そしてそれは、官僚政治の限界をも意味する。
小紙は、国会法改正の施行に伴い、本質的な変革の【行動】を開始すべきだと考える。
それは、かつてアホのブッシュがポロリと本音をこぼした『牛追い棒で追うように扱ってはいけない』という牧牛化された日本人こそが彼らの認識なのだ。
ずっと乳絞られたり、ステーキにされるよ。沖縄では女子中学生が集団強姦されているよね。
君たちそれで本当にいいのか。オイラはＮＯ！だ。

さて、普天間も今月末には、ひとつの結論が出る。
小紙は、この日米安保を変革しない限り、この国の繁栄も自立も無いばかりか、他国の国益に利用されて行くだろうと指摘し本日の論評とする。
皆さんの御意見もお待ちする。
　
オリーブ　拝

何も信じない。

何も信じない。
「和の正当性をはっきり打ち出せばいい。…鳩山の個性を私は高く評価する。」
マドモアゼル・愛の（愛の日記）より

何も信じない。

私自身は言われたことはすぐに信じる方だが、それはおかしなことか、そうでないか、それなりに判断できる年齢に達しているからである。
おかしいと思ったら、最初から信じることなどしない。
その防衛心が発達しているので、逆に言われたことはおかしいものでない限り、大体は信じるようにしている。

しかし、年齢が若いとか、経験が足りないとか言う場合、はたして、見たもの、聞いたものを、そのまま信じてよいものだろうか。
素直なことは良いが、今の世はイメージ先行、映像先行の、悪く言えばマインドコントロール時代である。マインドコントロールの特徴は自分がまさかコントロールされているなど、わからない点にある。

テレビしかみない、新聞しか情報源がない、、、マスメディア主体の情報にしか触れてない人で、そこから得られる情報をおかしいとも思わない人は、確実にマインドコントロールされていると言っても間違いでない。

自分の感性、自分の考え、自分の生き方を実行するためには、一度、何も信じない、、、という態度がどうしても必要になる。
そんな大げさなことではなく、何かで迷った際にも、一時、すべてのことを信じずに、自分自身の心と対面してみるといい。
そこで得たもので行動していけば間違いが少なくなるが、人間は何かを信じてしまって道を間違うようにできている。
しかしそれにしてもあまりに常識はずれたことが世の中の常識として通用しているわけで、マインドコントロールが成功していることは間違いない。

温暖化や好景気など、嘘じゃないの、、、という気持ちは素直な人なら誰でも感じている。
人や大衆をだまして儲ける、、、というやり方でこれまでやられっぱなしで来た人類だが、あまりにおかしなことが続くので、何だかおかしいぞ、、、という感性が多くの人に働き始めている。そしてそれは正しいのだ。

世の中は本当におかしなことになっている。
体に良いといわれるものがものすごく悪く、ワクチンなどその典型だろうが、もっとすごいのは戦争であり、それは金儲けと支配のための手段に過ぎなかったとなっては、どうしてくれるの、ということである。
近代国家なども支配と一部の金儲けのためにつくられたものであることがもうすぐ暴露されよう。
その前に使い捨てられる運命の国家がたくさん出てくる。
悲惨な話である。

国という大義名分を使い、いいように民衆と国民を操り、その働きからも、その貯蓄からも、その体からも、うばい取る。
そして国自体を借金漬けにして言うことをきかせ、最後にはつぶしてしまう。
そういうやり方が目を覚ませば誰にももう見えてきている。
これから国がつぶれ出す時代に入るのだろう。

野中がテレビで語ったようだが、秘密経費を懐にいれてきた歴代の流れも明るみに出ようとしている。
上には愛国心などありはしない、、、ただしある人もいるが。
大体はひどかった。
国家予算を自分の懐に入れるとは、道をやはり踏み外している。
そしてこうしたことを内緒にしてこれたのは、マスコミが味方していたからである。
マスコミは国民を裏切ったことを大きく取り上げない。
そして国民を守ろうとする人たちを、悪者にして印象づける。
一番悪いのがマスコミと言ってもよいだろう。

早く正しい姿勢に戻ってもらいたいものだ。
現在揺れ動いているのはわかるが、もっと深く反省し、事実を言うようにしてもらいたい。

マスコミの中には、これまで冷や飯を食わされてきたまともな人がまだいるはずだから、そうした人の奮起を求める。
もう嘘に加担しても出世などできないぞ。
反省したほうが勝ちだ。

９１１のインチキももう隠し通せなくなるときが来るだろうし、銀行のインチキ、金のインチキ、相場のインチキなども暴かれる。
これははっきりしてきたら、本当に怒る人が多いと思う。

インサイダー相場で中小金持ちの金を収奪していたことがやがてばれる。
GSの訴訟などその傾向と言えなくもないが、これは証拠隠滅でのGS解体かもしれず、何ともまだ言えない。

お役をはたしたので消えてもらう、、、ということでもあろうが、その流れからでも、実は相場はインサイダーだった、、、ということはわかるわけで、金融の時代はもう終えようとしている。
しこたま金融インチキで儲け、そしてその大本を消去し、利益の確定がなされる、ということでもある。
さんざんインチキをして儲けたが、利益を一人占めできたので、さあ、これからはインチキなく行きますよ。
ということで、面白いことに勝者と敗者の理論は一致している。
これからの流れの面白い点は、神も悪魔も同じ方向を目指す点だ。

だから争いでは問題の解決はないということになる。
神が悪魔を抱き参らせるか、もしくは悪が神を飲みこむかの争いとなる。
その方程式が細部にまで行きわたるので、これからは嘘や理屈では何も動かない。
実態のある事柄、実力がある者たちの動きと働き。

そして正しいことでしか何も動かなくなる。
悪は嘘を使いすぎた。悪の嘘とは、理想や夢など甘いものや正義の仮面をかぶっている。
それは見事に成功し、すべてのものを奪い取れる寸前にきている。
しかし最後の最後では仮面は仮面であり、本当の正義とは違う。

しかしまだ正体を公けにするわけにもいかないだろうから、仮面はかぶり続けるしかない。
しかし目的は仮の正義であろうが何であろうが、正義となるので、本当の正義と方向は同一化していく。より細やかで嘘がうまくならなければいけなかったので、正しい目標と紙一重にだんだんとなっていったわけだ。本当に面白い流れだと思う。そして、同じ目的なら、仮面と真実の目的とがぶつかれば、これは力を使わない限り真実が勝ってしまう。

だからこのごに及んで争おうとする人はその一点だけで、嘘だとばれる。
正義の戦いなどない。
戦争をあおる人はすべて悪に支配されている。
理屈は関係ない。アメリカとも、中国とも、アジアとも、ロシアとも、アラブとも、相手は関係なく、何であれ、脅威論を唱え、争う方向に持っていこうとする人は魂を売っている。

こんなわかりやすい時代はこれまでになかった。
うまいことを言ったり作って、核のボタンを押させようとする力は間違いなく悪である。
戦争を起こさせるようにする力は間違いなく悪である。

アメリカ国軍の中にも、善意と悪とがいる。
アラブの軍隊の中にも善意と悪がいる。
そして悪は争うことを求め、決断しようとしている。

先の大戦でも、戦争を起こそうとする一派がマスコミの力によって、善とされたが、それは嘘だったわけだ。
今回もまったく同じ。
わからない人はせめて何も信じないことだ。
そうしないと自分すら守れなくなる。

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母音物語はおかげ様で好調な滑り出しのようです。
和歌は和の歌というくらいですから、これからのもっとも重要な働きの代表。
和の時代に入っていくわけで、ずるい勢力が最後のあがきをしている混乱がここ数年続くでしょうが、私はもう大戦争が起きたり、世界が強制収容所になっていくようなことは起きないと思う。
しかし危ないところだった気はするが、もうないと思う。

日本もアメリカの属国になっているが、戦後６０年黙ってそうなっていたわけでもないと思う。おそらくはいろいろな反発や動きがあったはずで、結局どれも押さえつけられてしまい、最後には小泉のような日本人を貧しくしてでもアメリカに貢ぐような人を総理にしてしまう構造になったのだと思う。

上の人にも、本当の愛国者と国民のことを思う人は前にはいたのだ。
森と平野に分化定住する時代を書いた機縁で、親しく会食した折に、国民のことを思って涙した個人的な現場を私は元総理の一人に見たこともある。
しかしやはり力争いで負けた面があったこともわかるような気がする。

だから、誰が悪いと、責めることも大切かも知れぬが、今は本当の理想と真実を背景にした思いでまとめることが大切だ。
日本人にできることは和の気持ち。　
その場を持ち、和の正当性をはっきり打ち出せばいい。
イデオロギーよりも和だという正しい気持ちをはっきり出せばいい。

アメリカが恐れたのは実は和だった。
GHQは最後の最後まで剣道と和歌を敵性文化として許可しなかった。
そこに答えが見える。

アメリカの正義を唯一まかせるものは和にある。
アメリカの中枢部は憎しみや爆弾よりも和に力があることを本当は知っている。
しかも表向き、それに抵抗もできなくなる時代がやってくる。

鳩山の個性を私は高く評価するのは、臆面もなく、和が何より大切ですと、普通に言える人かもしれない可能性を感じるからである。

空売り取引をめぐり米ゴールドマンに罰金＝米ＳＥＣとＮＹＳＥ

空売り取引をめぐり米ゴールドマンに罰金＝米ＳＥＣとＮＹＳＥ

米証券取引委員会（ＳＥＣ）とニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）などを運営するＮＹＳＥユーロネクストの規制部門は4日、米金融大手ゴールドマン・サックス・グループの一部門ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーの証券部門に対して株式の空売り規則に違反したとして罰金を科した。

ＮＹＳＥ規制部門からの通達によると、2008年12月から2009年1月の間、ゴールドマンの株式執行決済部門が、顧客が保有していた空売りのポジションを買い戻すための十分な株式を調達していなかった、とされている。ゴールドマンが何百件もの株式の空売り注文を継続して受けたことで事態が深刻化した。

空売りは、投資家が保有していない株式を売却するために証券会社から借りて他の投資家に売却し、株価が下落した後に買い戻す取引手法。この手法は合法だが、米当局は投資家が実際に貸し株を保有していることを確実にするため規則を厳格化してきた。

ゴールドマンの広報担当者は、この問題は2008年10月の空売り規則の改正の後、「不注意な、手作業上のミス」によって起きた、と説明。「現在当社は、将来問題が起きないよう改善された自動プロセスを導入した」と付け加えた。

ゴールドマンは、規制当局のこの日の発表内容を肯定も否定もしていない。ＳＥＣとＮＹＳＥユーロネクストは、ゴールドマンを厳しく非難した上、執行決済部門に罰金45万ドルを科した。

なぜトヨタバッシングが収まったのか？

なぜトヨタバッシングが収まったのか？ 堀田佳男の「オバマの通信簿」より

1月下旬、「トヨタバッシング」の動きが全米で吹き荒れた。

それが政治的に仕組まれた意図的な動きだったのかどうか、私が見聞きする限り、日本のメディアで論証したところはない。陰謀論を弄することは簡単である。また「政治的な意図が感じられる」といった印象論を述べることもたやすい。けれども本質は見えていない。

トヨタのアクセルペダルの問題は、今年に入ってから浮上したわけではない。ロサンゼルス・タイムズによれば、1999年にすでにアメリカ市場で報告されていた。以来、トヨタ車のアクセルペダル関連の事故は、累計で815件に上っている。

けれども、アクセルペダルの加速問題はトヨタ車だけでなく他社メーカーでも見られる。2008年型に限っても、アメリカ運輸省道路交通安全局（NHTSA）には多くの加速問題での苦情が寄せられていた。そのうちトヨタ車への苦情は全体の41％だったが、他社が対象車をリコールしたわけではない。

そうした中、トヨタは1月21日、アメリカ国内だけで8車種230万台のリコールを発表。その後も別の問題でのリコールが続き、全世界で累計1000万台を軽く超えてしまった。

1月にオバマ政権がトヨタにリコールを迫ったかどうか、定かではない。トヨタ側はあくまで「自発的な決定」としているが、本当のところはトヨタの経営トップとオバマ政権の高官のみが知る領域かもしれない。

確かにことは、1月から2月にかけて、民主党主導の連邦議会、運輸省（オバマ政権）、民事訴訟を起こす弁護士たちが「トヨタバッシング」という渦を形成したことだ。ピークに達したのは、豊田社長が連邦下院の公聴会で証言した2月24日前後である。

4月に入ると、消費者団体の雑誌『コンシューマー・レポート』がレクサスGX460の横転の危険性を報告し、「買うな」とまで書いた。トヨタはすぐに販売を停止し、同車のリコールに踏み切った。またアメリカ運輸省はトヨタの問題処理の遅れを理由に、制裁金1637万5000ドル（約15億4000万円）を科すと発表し、トヨタは支払いに同意した。

しかし、たび重なるリコールがあっても、4月末にはアメリカ国内のトヨタバッシングは沈静化してきた。

なぜだろうか。

アメリカ国内に反トヨタの動きがあることは確かだが、同時にトヨタ擁護の勢力もあった。たとえば、ラジオのトークショー司会者ラッシュ・リンボー氏は、「現在GMのオーナーとなっているオバマ政権（GM株の61％を所有）が、（自国の自動車業界を守るため）トヨタを攻め立てたと見ていい。これはチンピラの政治である」とまで言った。

フォックスニュースのキャスターの一人、ニール・カブート氏もトヨタへの援護射撃を行った。その内容はオバマ大統領が中間選挙で全米自動車労組（UAW）の支持を確保するため、トヨタ問題を利用したというものだ。

「トヨタのリコール問題は、現在窮地に陥っているアメリカの自動車メーカーにとっては願ってもない機会であり、（オバマ政権にとっても）天から贈られたプレゼントのようなものだ」

さらにワシントン・エグザミナー紙は社説でこう書いた。

「オバマ政権がGMとクライスラーを救済したので、両社のライバルであるトヨタを『シカゴの手口（アル・カポネ風の非情なやり方）』で犠牲にしたと考える方が自然だろう」

こうした声は確実に特定層の市民にとどいている。特に保守層に受け入れられている。GMやクライスラーを救済するため、成功しつづけるトヨタを一度蹴落とす必要があったとの論理である。

けれども冒頭で述べたように、オバマ政権が意図的にGMやクライスラー擁護のためにトヨタを攻めたという確固たる証拠はない。保守系メディアがオバマ政権を攻撃するためにトヨタ側に身を寄せることは自然な流れだ。

そんな中、シンガポール国立大学東アジア研究所のラム・ペン・ア研究員は『エポック・タイムズ』で、トヨタ問題についてこう論じた。

「今回のトヨタ危機は、日本の秀逸な自動車製造業の終わりを予兆するものではない。今でもトヨタはアメリカで20万人以上の雇用を生み出し、7州で事業を展開している。そのうち4州の知事はすぐにトヨタ擁護の立場に回った。トヨタはすでにアメリカ企業と言える。今回の問題はトヨタが抱える日本企業のグローバリゼーションへの問題点をあぶりだしはしたが、すぐに適切な解決策を見出していくに違いない」

「トヨタバッシング」が沈静化しているさらなる理由は、過去数十年をかけてアメリカ国内で築き上げられたトヨタ車に対する品質の信頼は、過去数カ月のリコール問題では大きく揺るがないということである。リコールはほとんどのメーカーが経験している。アクセルペダルの問題は、運転者に問題があると考える人も多い。

事実、フォックスニュースの最新の世論調査では、トヨタ車のオーナーの92％は子供にもトヨタ車を運転させると回答している。「運転させない」と答えたのは7％に過ぎない。

GMが経営再建にむけて順調に歩を進めている中で、トヨタもすぐに再浮上してくることは間違いない。

４日、ＵＳダウ平均225ドル安で１カ月ぶり安値 欧州懸念でリスク回避

４日の米株式相場は大幅に反落した。

ダウ工業株30種平均は前日比225ドル06セント安の１万0926ドル77セントと４月７日以来約１カ月ぶりの安値で終えた。

下落幅は２月４日以来３カ月ぶりの大きさだった。

欧州財政問題を巡る懸念が一段と強まり、投資家がリスクの高い株式を売る動きが広がった。

原油などの商品先物相場が大幅安となり、資源・エネルギー株が下落したことも響いた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は74.49ポイント安の2424.25と４月１日以来の安値で終えた。

下落幅は約１年３カ月ぶりの大きさだった。

ユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）は前週末にギリシャへの協調融資で合意したが、融資が予定通り実行できるかどうかや、同国の中長期的な財政再建の可能性についてはなお厳しい見方が残る。

スペインやポルトガルに債務問題が拡大するとの思惑も強まり、欧州株式市場が軒並み下げ、米株にも売りが波及した。

外国為替市場でユーロが対ドルで下落。ユーロと連動しやすい原油先物など商品相場が軟調に推移し、アルコアなど資源株やシェブロンなど石油株が大幅に下げた。

オーストラリア政府が鉱物資源会社に対する新たな課税策を発表したことも資源株売りにつながった。

中国人民銀行（中央銀行）が前週末に預金準備率の引き上げを発表し、３連休明けの４日の中国市場で上海総合指数が年初来安値を付けた。

世界景気をけん引する中国で金融引き締めが進めば、景気減速につながるとの思惑が出て、米株式市場でも売りが出たとの指摘があった。

オーストラリア準備銀行（同）が政策金利を引き上げたことも売り材料だったという。

この日発表された製造業と住宅関連の米経済指標はともに市場予想を上回ったが、反応は限られた。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０７３０円