味方を欺きアメリカにも手の内を明かさない鳩山首相の戦略が効果を現してきている

味方を欺きアメリカにも手の内を明かさない鳩山首相の戦略が効果を現してきている
小川和久氏より

インターネットTV局「超人大陸」（2010年4月19日号）で配信中の「普天間基地問題 米国防総省も知りたかった鳩山さんの腹の内」における、小川和久氏（軍事アナリスト）の話を一部書き起こしました。

動画は下記ＵＲＬから入り見ることができます。当該個所は５：２５あたりからです。

小川和久のアナライザー「普天間基地問題 米国防総省も知りたかった鳩山さんの腹の内」
http://www.choujintairiku.com/ogawak/
http://www.choujintairiku.com/top3.html

（書き起こしここから）

小川：（前略）その中でやはり非常に思いを強くしたのは、鳩山さんというのは、味方を欺いていると同時に、アメリカ側に対しても本当の分を明かさずにいる。

だから、日本側の報道でいろんな移設先やなんかが出てきますけれども、あれは、官房長官にも防衛大臣にも外務大臣にも本当のところを言っていない現れだと思うんですよね。

そのことが、いろんな立場の人が集まっている民主党の中で、総理大臣として求心力を持っていくための１つのやり方ではある。

で、最後まで明かさない。

最後に自分の腹案どおり落としていく。

アメリカに対してもその姿勢で一貫している。

鳩山さんのその姿勢というのは、アメリカ側が、来る人来る人、鳩山さんを知っていそうな人、あるいは鳩山さんにアメリカ側の意向を伝えられるような人には、いろいろアプローチして聞いてくる姿勢を見ればわかるということなんです。

だから、鳩山さんは、その腹案を持っているということを３月下旬の党首討論で言いました。

どんどんそれを整理し、磨きをかけ、５月下旬に向けて、それをタイミングを見計らって落としてくるんじゃないか、そういよいよもってアメリカに行って、強く思ったわけです。

[中略]

とにかくアメリカでは、鳩山さんのお腹の中を何とか知りたいと思う人たちで満ち満ちていた。

これは取りも直さず、鳩山さんの、味方をある程度欺きアメリカにも手の内を明かさないという１つの戦略が、効果を現してきている、そういったこととしてとらえるべき側面があるんじゃないか、そういうことを思ったわけです。

（書き起こしここまで）

小沢一郎「西松事件」～自民党 森英介法相が指揮権発動？

小沢一郎「西松事件」～自民党　森英介法相が指揮権発動？（ゲンダイ的考察日記）

謀略だったのか

これが本当なら、大スキャンダルだ。民主党の小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題。
発端は、まだ自民党政権だった昨年３月に、小沢幹事長の秘書、大久保隆規が東京地検に逮捕されたことだった。

この西松事件の捜査に、当時の森英介法相（６１）が「介入」した疑いが浮上し、民主党が問題にし始めている。
森英介議員が現職の法相時代、親しい経済人に「あれは私が指示した事件だ」と漏らしたというのだ。
経済人は「こんなことが許されるのか」と驚いたという。

経済人から森前法相の発言を聞いた元参議院議員の平野貞夫氏が、きのう（２１日）、「真相を解明すべきだ」と民主党に申し入れた。

申し入れを受けた民主党の小川敏夫広報委員長、佐藤公治副幹事長、辻恵副幹事長は、森前法相の発言があったのかどうか、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」で取り上げるという。

平野貞夫氏は、ジャーナリストの高野孟氏が主宰するニュースサイト「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」に詳細を近くアップする予定だ。
もし、森前法相が西松事件に介入していたとしたら大問題である。

「昨年３月は、麻生内閣の支持率が急落し、『このままでは政権交代は確実』とみられていた時期です。
野党転落を恐れていた自民党にとって『西松事件』が願ってもない展開だったのは確かでしょう。問題は、麻生内閣が指揮権を発動したのかどうか。
気になるのは今年２月、小沢幹事長が不起訴になった時、安倍晋三元首相が、『鳩山首相が“不起訴になることが望ましい”と発言している。
そういうことの影響ではないか』と明言していることです。
裏返せば、安倍元首相は、政権政党が指示すれば、検察を動かせると思っているということでしょう」（政界関係者）

本紙の取材に森前法相の事務所からは「代議士は忙しい」と「介入」についての返事はなかった。森前法相が経済人に「私が指示した事件だ」と漏らしたのかどうか、国会の場でハッキリさせるべきだろう。

大手マスコミが「政治とカネ」でまともな報道

大手マスコミが「政治とカネ」でまともな報道

日本経済新聞 「市民 11人が最終判断、２度不起訴の評価は 小沢氏側、上申書を検討」
2010/5/22付

検察審査会の起訴相当の議決からわずか３週間余り。政権与党の最大実力者と検察当局との“延長戦”が21日、幕を下ろした。
民主党の小沢一郎幹事長の早期の不起訴は、検察内部では当初からの既定路線。
強制起訴につながる可能性のある今後の２回目の審査では、小沢氏は検察審に「上申書」の提出を検討しており、その内容や、元秘書らの供述の評価などが焦点だ。

●意見聴取カギ　不起訴を受け、再び審査に当たるのは前回、全員一致で「起訴相当」を議決した東京第５検察審査会。
今度は11人中８人以上の同意で、小沢氏は強制的に起訴される。

焦点は証拠をめぐる評価だ。
関係者によると、１回目の審査では、議決書の作成を補助する「審査補助員」の弁護士が、暴力団組長が銃刀法違反（共同所持）罪の共犯に問われた裁判例などを紹介され、議決に影響を与えたという。

慎重さを期すため、検察審査会法では、２回目の審査で補助員の弁護士と検察官からの意見聴取を義務付けている。
１回目の審査で補助員を務めた弁護士が続投するのか、別の弁護士に交代するのか。
選任は補助員を選んだ弁護士会の判断だが、「それにより正反対の結論が出る可能性もある」（法曹関係者）。

１回目の審査で説明に訪れた特捜部の主任検事は「すでに（起訴相当の）結論が決まっていたようで、聞く耳を持たなかった」と漏らしたという。
検察側の説明をどう受け止めるかで、結論も変わってきそうだ。

●審査開始時期も影響　もう一つの焦点は、２回目の審査が始まる時期だ。
前回「起訴相当」を出した11人のうち、６人は５月１日に交代。
残る５人が交代する８月１日までに審査がどれだけ進むかが、結論に影響を及ぼす可能性は大い。

審査入りの時期の規定は検察審査会法にはなく、原則申し立て順。
新制度導入後の１年間で東京の６つの検察審査会は計200～300件を審査しており「件数が多ければ、開始は遅くなる」（検察審関係者）。

過去、強制起訴に至った兵庫県明石市歩道橋事故とＪＲ福知山線脱線事故は、いずれも不起訴から強制起訴の議決までに４カ月近くかかった。
小沢氏の弁護団は事件の関与を否定する上申書の提出を検討、「結論ありきではなくもう一度最初から議論してほしい」などと訴えている。

●問われる閉鎖性　検察審は、公開の法廷で審議される裁判員制度と異なり、非公開。
審査の回数や議論の内容、審査員の経歴、議決までの経緯などは明らかにされず、恣意（しい）的な審査になる恐れはぬぐえない。
強大な権力が適正に行使されたのかを第三者が法的に監視する仕組みもなく、「権限が強まったのだから、議論の過程をオープンにすべきだ」（法務・検察幹部）との意見も出ている。

しかも、重大事件に限定された裁判員制度に比べ、検察審はあらゆる事件が対象。
市民感覚で検察の判断に「ノー」を突き付ける判断は「検察の起訴独占主義に風穴をあけた」との評価の半面、「無罪でもいいから疑わしきは法廷に引っ張り出せということなら、制度自体が持たなくなる」（別の検察首脳）との懸念も聞かれる。

韓国の専門家： 北の魚雷「決定的証拠」すでに揺らぐ？断定要因に疑問の声

韓国の専門家：　北の魚雷「決定的証拠」すでに揺らぐ？断定要因に疑問の声　　【中国情報局】

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0521&f=politics_0521_004.shtml

北の魚雷「決定的証拠」すでに揺らぐ？断定要因に疑問の声
Y!【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/05/21(金) 12:57

韓国軍と民間による合同調査団は20日の調査報告結果発表で、韓国海軍の哨戒艦「天安（チョンアン）」が沈没した原因は北朝鮮の魚雷によるものだと断定した。
北朝鮮の攻撃と断定した「決定的証拠」は、収集された魚雷に記されていた「一番」のハングル文字。
しかし、韓国の専門家らの間からは、すでにこれを疑問視する声があがっている。

関連写真：韓国の哨戒艦が沈没に関する写真（46件）

韓国メディアによると、調査団は「一番」を決定的証拠としたことについて、魚雷には自国の文字が表記されることや、7年前に収集された北朝鮮の訓練用魚雷に「四号」の表記があり、その表記方法と一致することを理由に挙げた。
「一番」表記は推進装置の内部に記されていた。

しかし、韓国の専門家らは、この「一番」表記に疑問を寄せている。
専門家によると北朝鮮では順序を表す時、「一番」「二番」よりも「一号」「二号」という方法を用いることが多いという。実際、7年前に収集した北朝鮮に訓練用魚雷にも「四号」の文字が記されており、「一番」表記は見慣れないとしている。

また、文字が刻印されたのではなく、マジックのようなもので書かれていることも、北朝鮮による攻撃の「決定的証拠」とするには信憑性に欠けると指摘。

専門家らは、調査団の発表した「小型潜水艦による攻撃」の可能性にも疑問の目を向けている。
調査団の発表が事実であるとするなら、北朝鮮が130トン級の小型潜水艦を使い、130トン級の小型潜水艦には装着不可能なはずの1．7トン重魚雷を装着して韓国軍艦を真っ二つにし、その後、北朝鮮の海軍基地に戻ったということになる。
専門家らは、このようなことは理解し難いと述べ、発表内容には納得できない部分が多いと指摘している。

哨戒船沈没 確証なき「北関連説」に異論反論 「当局は信頼できない」

哨戒船沈没　確証なき「北関連説」に異論反論　「当局は信頼できない」

南朝鮮当局は、哨戒船「天安」が「北の魚雷攻撃」によって沈没したとのシナリオに沿って情報操作を行い、反北感情を煽っている。

青瓦台や軍当局が「状況証拠」として断片的な事実をリークし、朝鮮日報などの保守系メデイアがそれを大々的に報じた。

日本の新聞、テレビも提供された情報を検証することなく鵜呑みにし、「北関連説」を広めたが、南朝鮮内の世論動向を正しく伝えてはいない。

南朝鮮当局が科学的、客観的な証拠もないままに「推定有罪」を唱えることに対して、異論反論が続出している。

軍事演習中の惨事

引き上げられた南朝鮮軍の哨戒船「天安」
南朝鮮では、哨戒船沈没（３月２６日）直後から、当局の発表に矛盾点が多く「わい曲」「ねつ造」の可能性が指摘されていた。

哨戒船は米・南朝鮮の合同軍事演習中に沈没した。
西海にはイージス艦など最新鋭の戦力が配置されていた。
もし哨戒船に対する「北の魚雷攻撃」があったのであれば、両軍はこれを探知できず、味方が被害を受けたにもかかわらず放置したことになる。
軍当局にとっては責任問題になるが、当日の軍事的対応については、いまだ納得のいく説明はない。

この間「軍民共同調査団」が沈没の原因に関して一連の発表を行ったが、疑問は解消されていない。
例えば、「調査団」は４月の時点で「バブルジェット」によって船体が真っ二つに割れ、沈没したとの見解を示した。
「バブルジェット」とは、魚雷などが水中で爆発した際に生じる強力な水流のことで、魚雷が船体に直接当たらなくても大きな被害が出る。
船体に直接ぶつかって爆発する直走魚雷でない「バブルジェット」方式の魚雷がさく烈する場合、海面上に数十～数百㍍高さの水柱がともなうが、「天安」の生存者たちは、そのような水柱を見ていない。

「調査団」には民間人も参加しているというが、構成メンバーは明らかにされていない。
今回の沈没原因は「外部爆発」ではなく、船体の老朽化によるものとの見解がある。
これと関連して艦船沈没の「主犯」であるかもしれない軍当局に「調査」を任せるべきではないとの指摘もある。

告訴による「口封じ」

沈没原因に関して一般市民の中には、座礁による事故などさまざまな見方がある。
一部メデイアが、哨戒船の近くに米軍の潜水艦が沈没していると考えられる「状況証拠」を示し、米潜水艦による「誤爆」や「同士討ち」の可能性も取りざたされた。
しかし、この件について報じたKBSテレビは当局から名誉棄損で告訴された。

類似したケースは他にもある。
廬武鉉政権時代の青瓦台安保戦略秘書官がインタビューで「政府と軍当局が国民に公開しない資料を米国が持っている」と語った。
元秘書官は、米軍と南朝鮮軍の合同軍事演習中に哨戒船が沈没したのであるから、米側は当然、航跡記録、交信記録を把握していると指摘した。
それは青瓦台時代の経験に基いた発言であったが、国防長官は虚偽の事実を流布したとして、元秘書官を告訴した。

北側は哨戒船沈没に対する関与を明確に否定している。
「北関連説」を追及する目的に関しては「無能な国政運営によって引き起こされた危機的状況から抜け出るため」（労働新聞・軍事論評員）反北対決を扇動していると指摘した。
南朝鮮では６月２日に地方選挙が行われる。
与党が敗北を喫すれば保守陣営が分裂し、政権のレイムダック化が加速すると見られている。

艦船沈没問題で北への敵対心を煽る状況が生まれれば、不利な選挙情勢を逆転させ、内紛が絶えない保守陣営を結束させることができる。

大統領は謝罪せよ

李明博政権は、選挙運動が始まる２０日、哨戒船沈没に関する「最終的な調査結果」を発表した。野党や市民団体は安保問題の政治利用に強く反発している。

１７日、民主党、民主労働党、創造韓国党、国民参与党などの野党と宗教界、法曹界の代表が国会で共同記者会見を開き、「明確な証拠の公開、国際的な公認なき結論は、国民的、国際的不信を招く」と見解を示した。

そして「４６人の人命を奪った惨事が起きて２カ月が経つが、責任をとる人間は誰一人いない。
軍統帥権者である大統領が遺族と国民に謝罪しなければならない」と主張、国防長官、海軍総長など軍幹部の即時解任を求めた。

（金志永記者）［朝鮮新報 2010.5.21］

北朝鮮報道官「米国承認ででっちあげ」 韓国哨戒艦沈没

北朝鮮報道官「米国承認ででっちあげ」　韓国哨戒艦沈没

【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮外務省報道官は２１日、韓国哨戒艦沈没事件で米国が「北朝鮮の攻撃」などと非難していることについて「事件のでっちあげと（国際軍民合同調査団の）調査結果は、米国の承認と保護、助長による自作劇だ」と批判した。
朝鮮中央通信が伝えた。

北朝鮮の軍や統一団体は、「特大型の謀略劇」などと韓国側の調査自体に激しく反発していたが、今度はオバマ米政権を名指しで非難した。
韓国政府が米国に求める、テロ支援国家再指定の動きなどを牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。

外務省報道官は、中国の提案で昨年１２月に米朝協議が開かれたことなどに触れ、「１月の上院補選で敗北したオバマ政権が強硬策に戻り、今回の事件で朝鮮半島の非核化のプロセスまで全面的に遮断してしまった」と批判した。

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【北京＝大木聖馬】北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記は今月３～７日に訪中した際、胡錦濤国家主席との首脳会談で、３月２６日に起きた韓国海軍の哨戒艦沈没に関し、「我々はやっていない。

韓国が勝手に我々の犯行と言っているだけだ」と自身の口から述べていたことがわかった。

【”攻撃を受けた時”も米韓軍事演習中だったなｗ】

【”攻撃を受けた時”も米韓軍事演習中だったなｗ】
軍事的挑発と韓国大統領　６月にも米韓合同軍事演習

【ソウル共同】韓国の海軍哨戒艦が北朝鮮製魚雷で沈没したとの調査結果を受け、韓国の李明博大統領は２１日午前、緊急の国家安全保障会議を招集、李大統領は「軍事的挑発行為だ」と北朝鮮を非難した。

韓国大統領府が明らかにした。

金泰栄国防相は、北朝鮮の国防委員会が調査結果を否定して調査団を現場に派遣すると表明したことについて、受け入れを拒否する方針を表明した。

また、複数の米韓外交筋は２１日、米韓両軍が６月にも朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を計画していることを明らかにした。

韓国は、米国との協力態勢を軸に国連安全保障理事会への問題提起をする考えで、合同軍事演習で北朝鮮に一層の圧力をかける狙いがある。

演習が実施されれば北朝鮮が反発を強め、緊張がさらに高まるのは避けられない。

北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は２１日、韓国が哨戒艦沈没を理由に報復などの措置を講じれば、南北関係を全面的に遮断、不可侵合意破棄や協力事業を撤廃すると警告する声明を発表した。

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コメント

北朝鮮の国防委員会調査団を現場に派遣すると表明した、受け入れを拒否する方針を表明した。？

なぜ？？？

アメリカの原子力潜水艦はどこに消えたの？

現場の海底にもう一隻沈んでいた船は・・・アメリカの原子力潜水艦？

６月にアメリカがこっそり引き上げて証拠隠滅？

アメリカ戦争好き殺人国防省の北朝鮮犯行説のデッチ上げ？

問題映像流したＫＢＳテレビはテープも押収された

問題映像流したＫＢＳテレビはテープも押収された　　　「日刊ゲンダイ」より
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1423.html

３月２６日、韓国海軍の哨戒艦「天安」が爆発沈没した事件は、折にふれ、日本でも報じられている。最近は「北朝鮮関与説」が主流だ。
だが、韓国のマスコミの裏側では別の見方が根強い。日本のメディアはまったく触れないが、「米原潜と衝突したのではないか」という衝撃的疑惑が晴れないのだ。

きっかけとなったのは、韓国のＫＢＳテレビが４月７日に放送したニュースだった。
哨戒艦「天安」が沈没した場所に近い海域で、米軍ヘリコプターが米兵の遺体を運び去る映像などを流した。
また、海底を捜索した韓国軍の潜水特殊部隊の隊員の声として、「“天安”とは別のものが沈んでいた。
潜水艦らしい」という話を紹介したのだ。これに関係者が驚き、衝突説が広まった。

評論家の河信基氏が言う。
「ＫＢＳテレビは、日本のＮＨＫにあたる韓国の公共放送局。
いい加減なニュースは流しません。
実際問題、このニュースはすぐに韓国政府から“誤報で名誉棄損だ”と告訴され、ネットなどで映像が見られなくなってしまった。
映像テープを押収されたという話もあります。
韓国当局が“何か”を隠したがっているのは明らかです」

この米原潜は核搭載の「コロンビア号」とみられている。
ハワイを出港、今回の米韓合同演習に参加していたが、いまだにハワイに戻っていないためだ。
別の原潜は帰還しているからおかしい。

「さらにおかしいのは、米韓政府が当初可能性が低いとした北朝鮮の関与説が一斉に流され、この衝突説を隠してしまったことです。
しかし、米韓合同演習の最中に、北朝鮮の潜水艦がわざわざ魚雷を発射して、緊張を高めるでしょうか。
また哨戒艦“天安”はレーダーやソナーで敵の攻撃をキャッチし、反撃するのが任務ですが、機能で劣る北朝鮮潜水艦がソナーをくぐり抜け、神業のごとく沈没させるなんて、あり得ないことと専門家は言っている。
こうしたことは、米韓合同演習をウォッチしていた中国も分かっている。
だから韓国の反対があっても、金正日の訪中を受け入れ、胡綿濤が会談までしているのです」（河信基氏）

日本の大手メディアは「北朝鮮関与説」に乗って、沖縄の抑止力問題とからめているが、安直すぎるというものだ。

なぜ、沖縄から米軍基地をなくせないのか[霞ヶ関・天下り問題]

なぜ、沖縄から米軍基地をなくせないのか
[霞ヶ関・天下り問題] 基地利権に巣食う霞ヶ関の役人たち　（日刊ゲンダイ）より

大マスコミはちっとも報じないが、そこは大きな利権が存在する。

政府は基地と引き換えに、巨額の振興開発予算をつけてきて、そこに政治家や土建業者が群がり、税金を食い物にしてきた構図があるのだ。

こうして、利権にありついてきた連中の中には役人もいる。

ここにも基地問題が動かない本質がある。

沖縄振興開発金融公庫―。

本土ではなじみの薄い名前だが、那覇市の新都心にデンと本店を構える財務省所管の特殊法人・政策金融機関である。

業務範囲は幅広い。本土における日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、福祉医療機構に相当する業務を一元的に扱う。

メガバンクが１支店しか存在しない沖縄にとって、最大の金融機関なのだ。

ここに巣食ってきたのが財務省だ。

別表のとおり、過去２０年以上も理事長ポストには、財務省ＯＢが座ってきた。

その年収は数ある天下り法人でもトップクラスで、ＪＩＣＡの緒方貞子理事長と同額の約２１００万円だ。

沖縄県民の平均年収は本土の７割程度。県民が簿給にあえぐ中、大層なご身分である。

「沖縄公庫の大きな役目は、自民党政権が基地問題の見返りに、国の税金をジャブジャブ注いで、利権化した『沖縄振興開発事業費』の発注先への融資です。

本土復帰の１９７２年度から２００８年度にかけて国が投じた事業費の総額は約８．５兆円にも上ります。

この間の沖縄公庫の出融資実績は、約５．３兆円です。

自民党政治家が沖縄に予算を付け、沖縄公庫が業者にカネを貸し付ける。

自民党政権とは車の両輪のような関係で、利権に食い込み続けたのです」（沖縄政界関係者）

米軍が駐留地の一部を返還するたびに、再開発と称した“箱モノ”建設が進んだが、多くは景気対策にもならず失敗している。

公庫はこうした融資を独占してきた。

９９年からの１０年間の融資実績は約３３０億円、総工費の実に５１．９％を占めた。

その原資には、国の沖縄関連予算も含まれる。

過去１０年間に「補助金」として、総額４３８億円の援助を受けてきたのだ。

「問題は、沖縄公庫だけではありません。

歴代の自民党政権が、新たな基地負担の見返りに沖縄に予算を付けるたびに、関連する天下り団体が乱立した。

０１年に、当時の尾身幸次沖縄担当相が『沖縄新大学院大学構想』を発表。

０５年度から大学設立に向けた予算が付くと、早速、関連する独立行政法人が立ち上がり、沖縄開発庁出身で幾多の天下り先を渡ってきた官僚ＯＢが、監事に納まりました」（前出の関係者）

沖縄に基地が固定化すれば未来永劫、“見返り予算”と天下りポストも付いてくる。

沖縄を食い物にする連中にすれば、その方が都合がいい――。

沖縄から基地が消えない元凶が見えてくる。

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★普天間基地移転の候補地の私の住んでいるところ
（⇒2010/04/11　「沖縄・宮城島の島興し」様より）

今一度この平均年収の数字を見ると沖縄の地方公務員の年収があまりにも高いのが分かると思う。「いや地方公務員の給料は沖縄だけではなく日本全体で高い」と言う意見も出てくるだろうが、沖縄に関して言えば全体の平均年収が日本一低い県なのに地方公務員の平均年収が意外と上位に来るということが沖縄では地方公務員の給料は夢のような給料であると言えるのだ。
沖縄には大きな産業が無くいわゆる沖縄経済は三Kで成り立っていると言われている。
三Kとは観光、基地、公共事業である。
このうち基地と公共事業は補償金頼みである。（⇒記事全文）
※沖縄離島での生活と思いが垣間見えるブログです

官僚の”肩叩き”をスムーズに行うため、体面を保てる高額な給与を用意する。
通常、課長職から審議官へ昇進すると、年収は１２００万～１３００万円という。
これに漏れた人は、”飴”として、天下り先に秘書・個室・車の３点セットと、１４００万円以上の年収が与えられるというから、ばかばかしい話だ。
かといって、沖縄振興策が不要とはならない。
その使い道は、沖縄の人たちが知恵を出し合って決めればいいのではないでしょうか。
それにしても（知らなかったけど）、「宝くじ」って購入者に分配されるのは半分以下なんですね。
庶民からお金集めて、天下り資金に使われてるとなると、もう買うのはやめようと思った。

２１日、ＵＳダウ４日ぶり反発 ダウ125ドル高 自律反発、金融株高い

21日の米株式相場は４営業日ぶりに大幅反発した。

ダウ工業株30種平均は前日比125ドル38セント高の１万0193ドル39セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は25.03ポイント高の2229.04で終えた。

最近の相場の大幅な下落を受け、値ごろ感や自律反発狙いの買いが入った。

米上院本会議が前日夜に金融規制改革法案を可決。

規制強化への懸念から売られていた金融株に、悪材料出尽くし感などから買い戻しが入った。

同法案で懸念されていたデリバティブ（金融派生商品）取引の規制について具体策が先送りされたことなどで、金融機関の業績を大きく押し下げるほど厳しくならない可能性が意識された。

米銀大手ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）をはじめ、金融株が軒並み上げた。

資金繰り難に陥った欧州諸国を支援するための総額7500億ユーロの融資制度についてドイツ議会が承認したことで、欧州の財政問題の先行き不透明感がやや後退したことも買い材料だった。

外国為替市場で下落基調だったユーロ相場が下げ止まってきたことで、金融市場の混乱がひとまず一服するとの見方から、株式への買い安心が広がったとの声も聞かれた。

ただ、朝方は世界景気の先行き不透明感などから売りが先行し、ダウ平均は約２週間ぶりに１万ドルの大台を割り込む場面があった。

ダウ平均は週間では426ドル下げた。

ＣＭＥ日経２２５先物　９８４０円