１５日（土） 葵祭 午前１０時半、京都御所出発

１５日（土）　葵祭　午前１０時半、京都御所出発

雨天順延（翌日。両日雨の場合、行列は中止）

葵祭行列について

10：30頃 京都御所から行列が出発
11：40頃 行列が下鴨神社に到着、社頭の儀を行う
13：15頃 下鴨神社にて走馬の儀・狂言奉納
14：00頃 下鴨神社を行列が出発
15：30頃 行列が上賀茂神社に到着、社頭の儀と走馬の儀を行う

※ 沿道からの観覧は無料です。有料観覧席については売り切れ。

皐月の京都を彩る葵祭は上賀茂・下鴨両神社の例祭で、祇園祭・時代祭とともに京都三大祭に数えられています。

葵祭は平安時代から盛大に行われており、その盛況ぶりは「源氏物語」をはじめ、多くの古典に伺うことができます。

6世紀の中頃、欽明天皇の頃に凶作が続いたので、賀茂神の祟りを鎮めるため、4月吉日に鈴をつけた馬を走らせて、五穀豊穣を祈ったのが始まりと伝えられています。

現在の祭は、三日に下鴨神社で前儀として行われる流鏑馬神事に始まり、五日の歩射神事、5月4日の斎王代御禊の儀、12日に神霊を迎える御蔭祭、同日深夜の御阿礼神事と続き、15日の葵祭となります。

15日の早朝、御所に参集して御祭文・御幣物を拝受する宮中の儀が行われ、そのあと午前10時半頃、参加者約511名、牛馬約40頭、先頭から最後尾まで約１キロに及ぶ行列が御所建礼門前を出発します。

行列は、警護の武官や白丁・勅使などの文官・武官や女官など、平安時代の装束をつけ、王朝風俗をしのばせる優雅なもので、第１列（検非違使・山城使）、第２列（御幣櫃・馬寮使・牛車）、第３列（舞人・近衛使）、第４列（陪従・内蔵使）、斎王代列（斎王代・女人）からなる。

正午前に下鴨神社に到着すると社頭の儀があり、東遊や走馬などが行われたあと、午後には再び祭列をととのえて上賀茂神社へ向かい、午後3時半頃に到着します。

今でも参加者は葵をかざし、また家々にも葵を掛ける風習があります。

日本のマスコミは戦争屋の手先であり、大衆の敵である

日本のマスコミは戦争屋の手先であり、大衆の敵である　（ルイ）より
http://blog.trend-review.net/blog/2009/11/001420.html

『新ベンチャー革命』2009年11月1日「日本の大手マスコミはもはや国民の敵に等しい」の指摘に同意します。

今や日本のマスコミは戦争屋の手先であり、大衆の共認収束に抵抗する完全な反動勢力に他ならない。

２．経世会 vs 清和会の二極構造がそっくり民主党与党に移った。
朝日新聞など大手マスコミ（総・親戦争屋）はそろって、なぜ、鳩山首相（アンチ戦争屋）への嫌がらせに熱心なのか、それは、かつての自民党与党内の経世会（非親米・アンチ戦争屋系政治家派閥）対　清和会（親米・親戦争屋系政治家派閥）の二極構造が、現在の民主党与党にそっくり移ったからでしょう。
ここで戦争屋とは米国軍産複合体を仕切るデビッドRF系の米国覇権主義者（主に米共和党系）を指します。
親・戦争屋の大手マスコミの行動パターンを注意深く観察すると、自民党、民主党にかかわらず、戦争屋の気に入らない政治家に嫌がらせしていることがわかります。
対戦争屋への面従腹背だったことがばれた安倍首相しかり、福田首相しかり、麻生首相しかり、中川財務大臣しかり、そして今、それが鳩山首相なのです。
現在、民主党与党の実質指導者である小沢・鳩山両氏はともに、かつての自民党田中派（経世会）の出身です。
一方、隠れ小泉（清和会）シンパだった前原国交相などは民主党内の親・戦争屋系政治家の代表です。
そのせいか、親・戦争屋一色のオモテのテレビ局各局のニュースでは、異常に前原氏の露出が多いのは確かです。
そこでネット世界では政権交代以降、新聞・テレビ・週刊誌などの大手マスコミの報道の偏向が異様に異常であると多くの人が指摘しています。
日米両政権交代によって、その偏向性が浮き彫りになってきたということです。

３．大手マスコミの中でも変節の著しい朝日新聞グループ
かつての朝日新聞は中立報道に徹しており、どちらかといえば親中国派であり、左翼的であり、反権力的であったと思います。
その意味で朝日は毎日と並び、右寄りの読売・産経とうまく言論バランスしていました。
国民は両陣営を読み比べることによって、政治問題の判断ができていたのです。
ところが、近年、特に朝日は著しく親米化してしまっています。
同新聞関係者の非公式情報によれば、あるときから朝日新聞社内は中立派・親中派から親米派が言論主導権を握り、今や上層部は完全に親米派に変貌しているそうです。
なおこの場合、親米は親・戦争屋＝親・デビッドRFを意味します。

４．読売・産経に負けず、劣らず親米（親・戦争屋）化した朝日
そういえば、朝日新聞の有名な山田厚史氏などは、いつからかオモテのTV番組に登場しなくなり、テレビ朝日のウラ局である朝日ニュースターの人気番組“愛川欽也のパックインジャーナル”にときどき出演しています。
簡単にいえば、山田氏を冷遇するようになってからの朝日はそれまでの朝日から、別の朝日に変身したと筆者は思っています。
現在の朝日は、読売、産経同様の典型的な親・戦争屋新聞になったと断じてよいでしょう。
なお、米国国家諜報機関CIA（米中央情報局）のウラの謀略計画・実行機能は戦争屋に事実上、私有されています。
ついでに付け加えるなら戦争屋は基本的にアンチ・オバマといえます。
蛇足ながら日本で問題なのは、この辺の事情が多くのお人好し国民に明確に認識されていない点です。

５．あの悪名高いCFRとつながった朝日新聞
さて現在の朝日が親・戦争屋であることについて、明確な証拠があります。
それは、今年4月、東京で日米欧三極委員会が開かれ、そこに戦争屋ボス・デビッドRFとともに、朝日きっての親米言論人・船橋洋一氏が居たという証言があるからです。
もう一つ証拠があります。
それはCFR（外交問題評議会）と朝日新聞の関係です。
朝日新聞関係者によれば、朝日はCFRの日本支部を支援（財政的に）しているとのことです。
CFRは現在、デビッドRFによって事実上、私有されている米国シンクタンクです。
これまで、デビッドRFが仕切っていた頃の米国連邦政府内で抜擢されている政府要人のほぼ100％はCFRのメンバーであると言われています。
逆に、CFRのメンバーでなければ、米国連邦政府要人に抜擢されることはありません。
CFRも上記CIAと同様に組織が二重構造になっています。
すなわち、オモテのアカデミックなシンクタンク機能と、それを隠れ蓑とするウラの謀略計画機能です。
米国では、9.11事件はCFRの闇組織によって計画されたという陰謀説が根強くあり、NYマンハッタンのCFR本部前では、9.11事件の自作自演説を唱える米国反戦運動家アレックス・ジョーンズのグループが頻繁にデモを行っており、そのビデオがネット上に存在します。
上記、アンチCFRの急先鋒、A.ジョーンズが戦争屋の放った殺し屋から謀殺されないのは、彼の背後にアンチ・デビッドRFの闇権力が控えているからだと思われます。
さもなければ、彼はとっくに始末されているはずです。

７．悪徳ペンタゴンの一角、電・官の総・親戦争屋化が進む
ネット世界における、テレビ朝日“サンデープロジェクト”および“朝まで生テレビ”の常連司会者・田原総一朗氏の評判の悪さも天下一品です。
かつては筆者もこれらの番組をよく観ていましたが、ここ数年、あまりの偏向の異常さに辟易して、ほとんど観なくなりました。観れば観るほど腹が立つからです。
ところでテレビ朝日が世界のメディア王・ルパート・マードック（ユダヤ系）から狙われて買収対象（米国寡頭勢力に気に入られている孫正義氏の協力あり）になったのは1996年でした。
その当時はまだ、非親米であったと思われる朝日新聞経営陣が全力を挙げて、テレビ朝日の外資乗っ取りを防いだのです。
しかしながら、日本を代表するメディアであった朝日新聞グループの親米化・囲い込みを企んだ米国寡頭勢力（戦争屋、銀行屋を含むが、オバマ政権誕生まで戦争屋が主導権を握っていた。
上記マードックは彼らの番頭格といわれる）は、その後、朝日新聞グループの乗っ取りをあきらめ、同社の米国総局長だった、上記、船橋氏を懐柔し、朝日経営陣の親・戦争屋化に方針転換したと思われます。
2001年、戦後最右翼の従米小泉政権(親・戦争屋)の誕生後、船橋氏はその追い風を利用して、まんまと朝日新聞の親・戦争屋化に成功したと思われます。
読売・産経は当時、すでに戦争屋＝CIA化が完了しておりしており、小泉政権誕生後、朝日の親・戦争屋化への変節によって、同類、毎日新聞もおおむね、その潮流に追従せざるを得なくなり、2005年郵政民営化選挙の頃を境に、日本の大手マスコミの総・親戦争屋＝CIA化が完了したと思われます。
そして同時期、すでに親・戦争屋＝CIA化が完了していた外務省や警察庁・検察庁などと見事な連携をするようになったと結論できます。
ところが、今回の鳩山政権（親オバマ＝アンチ戦争屋）誕生によって、例の悪徳ペンタゴンの一角、政（自民党・公明党）がまず国民により駆逐されたものの、残る外（戦争屋＝CIA）および電・官（メディアと官僚）の悪徳性が表面化しているということです。
なお、残る業（経団連など親米企業経営者）は元々ゲンキンですから、今後、ヌケヌケと鳩山政権に乗り換える余地があります。

先の衆院選で、大衆は好き放題に暴走してきた特権階級にノーを突きつけ、政権交代を実現させた。
この大衆的な共認収束の潮流は押し止めることはできない。
「特権階級は許せん」という世論は今後ますます強まるはずだ。
ところが、暴走をリードしてきたＡ級戦犯であるマスコミ人は反省するどころか、厚顔無恥にも戦争屋の手先として暴走し続けている。

このように、日本のマスコミは戦争屋の手先（売国勢力）であり、大衆の共認収束の潮流に対する完全な反動勢力に他ならない。
そしてそのことが大衆的にも明らかになりつつある。
そのことの証左が、『新ベンチャー革命』でも指摘されている。
「ネット世界では政権交代以降、新聞・テレビ・週刊誌などの大手マスコミの報道の偏向が異様に異常であると多くの人が指摘しています。
日米両政権交代によって、その偏向性が浮き彫りになってきた」

２００９年１０月２８日の記事「強制共認と発信階級の犯罪」にも、次のようにある。
彼らは、「我こそ、人々の味方であり、代弁者である」という顔をして、講釈を垂れる。
だが、騙されてはならない。
彼らは教会や学校やマスコミを通じて常に支配観念を押し付け、一方的に人々を染脳し続けてきた。
それで、どうして「大衆の一員」などと云えるのか？
しかし、もはや人々を騙し続けることはできないだろう。
なぜなら、我々＝素人は、彼ら発信階級が押し付ける旧観念(＝近代思想)こそが社会を閉塞させ、人類を危機に導いている張本人であることに、既に気付いて終ったからである。

「日本国内の米軍基地縮小交渉に、米国は応じるべき」

〔普天間問題に関するパッカード講演要旨等〕
「日本国内の米軍基地縮小交渉に、米国は応じるべき」岩上安身氏ツイートより

何が何でも辺野古の現行案しか認めないという、カート・キャンベルのようなごり押しのジャパン・ハンドラーだけが、米国の「国家意思」なのではない。

今日、来日したジョージ・パッカードは、そうしたハンドラーズに懸念を表明する米国の代表的な戦略問題の専門家の一人である。

パッカードは、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題大学院前学長。米日財団会長。権威ある外交問題専門誌「フォーリン・アフェアーズ」3・4月号に、「日米安全保障条約50周年」という論文を書き、波紋を広げた。

「日本国内の米軍基地縮小の交渉に、米国は応じるべき」というもの。

彼は、ジョセフ・ナイやアイケンベリーら、米国の対日政策に大きな影響をもたらすエスタブリッシュメントの一角をなす。

3週間ほど前にも、米議会の外交政策委員会に招かれて意見を述べている。

彼の主張の最も重要なポイントは、日米関係のこじれの原因は主に米国の軍部にある、というもの。

「米国の軍部は、沖縄を封建時代の領土のように思っている」とパッカードは批判する。

「『自分たちの血で勝ち取った』という思い入れが、日米関係に現在のような混乱を招いた」と。

「米国は日本の新しい政権を、まず祝福すべきだった。なのに普天間の基地を守れと。それがこじれの一番の原因」。

今日のパッカードの講演は、衆議院の院内で行われた。

第一に
「普天間問題は、日米関係の中ではきわめて小さな問題で、これで日米関係がおかしくなるのは、そもそも問題であること」。

第二に、
「海兵隊がなぜ必要か、考える必要がある」。

第三に
「海兵隊の移動に当たっては、抑止力を低下させるものだという印象を与えないようにすること。つまり、米軍が出て行ったという印象を与えないようにし、マイナスになることを避けるべきである」。

第四に、
「日米関係は、双方に利益があること」。

第五に
「在日米軍は基地を縮小するべき」

第六に、
「在日米軍が撤退していく代わりに、日本は集団的自衛権の問題に前向きになるべき。ただし、国連憲章の即した形で」。

第七に
「オバマと鳩山、両首脳は、本来ならうまが合うはず。ともに高学歴で、軍縮に前向き。本来ならうまくいくべきものが、そうなっていないのは残念なこと」。

粗野なキャンベルの恫喝に恐れをなして、いいなりになってきたのは、外務省と防衛省、追随するマスコミだが、パッカードの主張には、民主党だけでなく、防衛省も耳を傾ける。

パッカードの「沖縄を封建領土のようにみなすべきではない」という言葉には、古き良き米国の理性を感じさせる。

内閣では、前原、岡田、平野、北澤の「四人組」によって、鳩山首相が包囲され、県外移転断念の形になっているが、それに抗するような動きが加速。

社民党、国民新党が、5月末解決を焦る必要なしと先送りを申し入れ、民主党内部でも政局にしようとする枝野、仙谷らの動きが鈍ってきている。

あとは小沢幹事長への事情聴取の後、東京地検がどう出るか。

起訴するのかしないのか。

米国からわざわざ来日してまで、「撃ち方やめ」という警告を発しに来たとも思える知性に、日米の安保マフィアと治安マフィアがどう応答するか。

米軍実弾訓練 危険な嘉手納も撤去論議を

米軍実弾訓練　危険な嘉手納も撤去論議を （琉球新報）より

米軍は、どこまで県民の命を軽視し、生活を踏みにじれば気が済むのであろうか。
　
住宅密集地の上空で耳をつんざく爆音を轟（とどろ）かせ、恐怖を振りまく訓練が、米軍嘉手納飛行場周辺で連日、繰り返されている。

訓練は常駐機だけでなく、米海兵隊岩国基地（山口県）所属のＦＡ１８戦闘攻撃機など「外来米軍機」が沖縄に飛来し、県民の頭上で暴れまくっている。

しかも、住宅密集地にある嘉手納で危険なクラスター爆弾を使った実弾訓練が実施されているという。即刻、訓練を中止すべきである。

クラスター爆弾は、一発の爆弾の中に仕込まれた多数の子爆弾が、広範囲にまき散らされ、爆発する殺傷能力の非常に高い爆弾だ。

アフガニスタンなどで使用され、多くの命を奪ったが、旧型では子爆弾の１％が不発弾として残り、無差別な二次被害を生んでいる。

対人地雷と同様、「非人道的兵器」として、禁止を求めるオスロ条約に日本など１０４カ国が署名し、ことし８月発効の予定だ。

だが、地域紛争の火種を抱えるインドやパキスタン、韓国などは署名せず、米国、ロシア、中国の三大保有国は条約を否定している。

嘉手納での米軍機による実弾訓練では、クラスター爆弾のほか大型爆弾も台車で大量に運ばれ、滑走路上で戦闘機に装着されている。

１２日は訓練中に不具合を起こした戦闘機が緊急着陸し、騒然とする様子も確認されている。

周囲は住宅密集地である。嘉手納町民にとどまらず、上空を飛び交う沖縄市、北谷町、読谷村など周辺住民は爆音と爆発の危険の恐怖に震えている。

問題がより深刻なのはクラスター爆弾の使用の有無すら外務省沖縄事務所が「承知していない」（久野和博副所長）ということだ。

取材を受け初めて「米軍に確認を進めたい」（同）と動く。県民の命を軽視する、あまりに無責任な対応ではないか。

日米安保条約を盾に、米軍は深夜未明の離着陸を強行し、住宅密集地上空で国際的に禁止される無差別大量殺害兵器の訓練を実施する。

命を守るはずの安保が県民の命を脅かす。そんな「安保の暴挙」が、沖縄ではいつまで続くのか。

返還・移転問題が政局を揺るがす「普天間」のみならず、嘉手納飛行場も「世界一危険な基地」にほかならない。撤去を論議したい。

「基地のない沖縄」を 平和行進スタート

「基地のない沖縄」を　平和行進スタート

１５日で本土復帰から３８年となる沖縄で１４日、「基地のない沖縄」の実現を求める平和行進が始まった。

平和行進は、宜野湾市のアメリカ軍普天間基地の移設先として焦点になっている名護市辺野古をスタートし、移設に反対する稲嶺進市長も参加者を激励した。

参加者は１４日と１５日の２日間をかけて、宜野湾市まで歩く。

また、１６日は約３万人の市民を集めて手をつないで普天間基地を包囲し、「基地のない沖縄」の実現を求めるという。

海兵隊のグアム移転経費を容認 米下院小委員長

海兵隊のグアム移転経費を容認　米下院小委員長 （日本経済新聞）より

【ワシントン＝弟子丸幸子】米下院軍事委員会のオーティーズ即応体制小委員長（民主）は13日の公聴会で、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費について、2011会計年度（10年10月～11年９月）の国防予算権限法案では政府要求通りに認める方針を示した。

米軍普天間基地の移設問題は決着しないものの「我が小委員会は海兵隊のグアム移転を断固として支持し続ける」と語った。

＜関連記事＞「共同通信」
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051401000155.html

米議会、グアム移転費削減せず　普天間の日米協議注視

【ワシントン共同】米下院は１３日、今月１９日に予定する２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）国防権限法案に関する軍事委員会の採決で、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費について政府原案のまま可決する方針を決めた。
上院軍事委員会も政府原案の同経費を削減しない方向だ。複数の米議会筋が明らかにした。

海兵隊グアム移転は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と不可分と日米合意で規定される。
米議会は「当面は日米両政府の協議の動向を見守る必要がある」（議会筋）として、経費カットで政治的圧力をかけることを避ける判断に傾いた。
鳩山政権が日本負担分の移転費を１０年度予算で計上していることも考慮された。

米国防総省は在沖縄米海兵隊約８千人の移転費として１１年度予算原案で約４億２７００万ドル（約３９６億円）を計上。米議会は昨年、上院が移転費を大幅削減し、ホワイトハウスの働き掛けで復活させた経緯があり、日米両政府とも議会の意向を注視している。

米政府、くい打ち方式を正式拒否 「ミサイル攻撃に弱い」 日本政府案振り出しに

米政府、くい打ち方式を正式拒否　「ミサイル攻撃に弱い」　日本政府案振り出しに

【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、１２日にワシントンで行われた日米審議官級協議でキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）沖合に、くい打ち桟橋方式（ＱＩＰ）で代替施設を建設する日本側の提案に対し、米側が正式に反対する考えを伝えていたことが明らかになった。
外交ルートで政府案が正式に拒否されたのが確認されたのは初めて。
昨年の政権発足以来、８カ月間にわたって進められてきた移設見直しは振り出しに戻らざるを得ない状況だ。

日米関係筋によると、事前の非公式協議でＱＩＰに反対する米側の意向はたびたび伝えられていた。
しかし、国外や県外への移転ではなく、「（シュワブ沿岸部を埋め立てるとした）現行案に近い場所への移設なら、ＱＩＰについても米側の理解を得やすい」（日本政府筋）と判断。
１２日の協議で米側への正式提案に踏み切った。

これに対し米側は、海中からのテロ攻撃だけではなく、ＱＩＰだと埋め立てに比べて上空からのミサイル攻撃に弱く、反撃態勢をとるまでの復旧作業が困難であることを主な理由に挙げて反対した。

審議官級協議では「基地防衛と被災後の復旧に関する技術上の問題も徹底的に話し合われた」（日米関係筋）という。
米側からは環境問題や海中からのテロの危険だけではなく、基地存立にかかわる根本的な面で問題があるとの認識が示された形。
それだけに「米側がＱＩＰを受け入れる可能性はゼロに近い」（日本政府筋）との悲観的な見方が出ている。
政府の試算だと、ＱＩＰの場合、工期は７年、建設費は現行案の１・５倍かかる。

日本側は１２日の審議官級協議で米側に対し、ＱＩＰのほか、訓練場所を鹿児島・徳之島など全国に分散して沖縄の負担を減らす案をパッケージで示した。
しかし、米側はＱＩＰについては基地としての問題のほか、与党の国民新、社民党も反発しており、訓練場所の分散では徳之島の住民が反対しているとして実現性に強い疑問を表明。
シュワブ沿岸部を埋め立て、Ｖ字形滑走路２本を建設する現行案が最善との従来の考えを伝えてきたという。

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コメント

アメリカ国防省に洗脳されている日本の外務省官僚が提案した、くい打ち桟橋方式（ＱＩＰ）は
最初からアメリカは実現性に強い疑問を表明していた。

外務省は既得権益にこだわってどうしても県内に必死です。
沖縄県民の事などまったく無視して自分達の利益の事だけで暴走しています。
外務省の解体はもちろん、鳩山首相が県外を提案すべきです。

グアム・テニアンへの移転案に外務省は最初から反発しています。
抑止力などの屁理屈で鳩山を洗脳して操っている現状です。
早く洗脳から目覚めないと日本はアメリカの占領地となり、国益は全部アメリカに貢ぐ事になるでしょう。

USダウ反落。東証も反落。 ＵＳダウ先物、時間外、売り先行から午後から買い優勢に転換。

東証大引け、反落　ユーロに振られる展開　輸出株に売り

14日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。

大引けは前日比158円04銭（1.49％）安の１万0462円51銭となった。

欧州財政問題や中国の金融引き締めに対する懸念が依然強い中、対ユーロでの円高や13日の米国株式相場の反落を受けて利益確定目的の売りが優勢となった。

前・後場を通じ、為替相場に左右される展開となり、後場には一時下げ渋る場面もみられた。

朝方には一時前日比229円安の１万0390円まで下落した。
外国為替市場でユーロが１ユーロ＝115円台後半と前日17時時点の東京市場の終値と比べて２円強下げた。
自動車大手や精密機器など欧州販売比率の比較的高い輸出関連株を中心に売りが先行。
2011年３月期の業績予想が市場予想を下回ったソニーが大幅安となったことも投資家心理を悪化させ、幅広い銘柄で売りが先行した。

一方、後場にはユーロが１ユーロ＝116円台後半まで買い戻されたのをきっかけに、株式市場でも売り圧力が和らぐ場面もあった。
香港や上海などアジアの主要株式相場が下げ渋ったこともあって日経平均の下げ幅は一時68円まで縮小した。
海外要因に振り回される展開が続いているが、市場では「今週で一巡する決算発表によって企業業績の改善基調は確認できており、収益回復が堅調な主力株を買うには好機」（大手証券のエクイティ情報部部長）との声も聞かれた。

東証１部の売買代金は概算１兆8230億円、売買高は同25億7032万株だった。
東証１部の値上がり銘柄数は441、値下がりは1133、横ばいは102だった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。

この二人はバカである

この二人はバカである （木霊の宿る町）より

陸山会の収支報告書に関する馬鹿騒ぎに関連して、検察審査会が小沢一郎を起訴相当としたことを受けて、検察がふたたび小沢に任意聴取をしたいという件。

今朝のNHKニュースをみていて腹がたった。

この二人はバカであると思った。

谷垣禎一・自民党代表：（小沢は）説明責任を果たすべき。

渡辺喜美・みんなの党代表：金銭スキャンダルに見舞われた。（小沢）

★
検察による任意聴取によって小沢は白とでたのだ。
黒ならともかく、白とでたのにこれ以上、小沢が誰に対して説明する責任があるというのだ。

検察が把握していないことがかくかくしかじかある、よってこれらについて説明してくれというのなら良いが、新たな視点、観点に立った具体的な疑問を呈することなく、説明責任！を繰り返すのではきりがない。
きりがないことをグダグダいい続ける男はバカである。

加藤の乱のときの言動をみて、谷垣禎一は政治家としての魅力にかける男だと思ったが、その印象は時間がたつほどに大きくなっている。
はやく政治の世界から退場することだ。

★
渡辺喜美が言う小沢の金銭スキャンダルとは一体なにを意味するのか。
水谷建設から不正な金が渡ったというのならともかく、佐藤栄佐久のときと同じように、金銭スキャンダルの汚名に値する実態がないではないか。

金銭スキャンダルとは、たとえば、外務省高官が公金をネコババして愛人にお小遣いをあげていたとか、検察が裏金をつくっていたとかいうことである。
塩爺が八千万円かけて自宅を作ったときに官房機密費から三千万円ちょうだいと言ったとか、加藤紘一が機密費で背広を作っていたとかいうことである。

そういうことを小沢がやっているというのであれば、金銭スキャンダルと言うも善し。
実態のあるスキャンダルには言及しないで、検察の捏造に相乗りして実態のないものに対して金銭スキャンダル呼ばわりをして騒ぐ渡辺喜美はバカである。

渡辺氏は「天下りの根絶」と発言するが、渡辺氏が安倍政権や福田政権の下で実行しようとした制度改革は「天下り根絶」からは程遠いものだった。各省庁があっせんする「天下り」は禁止するが、官民人材交流センターに天下りあっせんを移し、この人材センターによる「天下り」あっせんを公式に認めるものだった。

「特権官僚」を制度的に根絶するには第一種国家公務員制度を廃止するしかない。しかし、渡辺元行革相がそのような抜本策を実現させようとした痕跡（こんせき）はない。

★
バカに向かってバカと叫ぶのもバカであるといわれるのは先刻承知の助。

でも叫ぶ。

こういう馬鹿馬鹿しいことで時間を費やしてお給料をもらっている日本の政治家をみると、マジメにくらしている貧乏な大衆はたまらない気持ちになるんだよ。
日本の社会から活力が失せるんだよ。

自民党もみんなの党もバカな爺さんたちを代表に置いて選挙を戦うというから、第一党になれないんだよ。
こんなことをニュースでとりあげるからNHKの受信料を払わない大衆が増えるんだよ。
新聞が売れなくなるんだよ。

★
というようなところが日本の賢い大衆の本音ではないでしょうか。

谷垣さん、渡辺さん、賢い大衆にあわせて話をしておくれ。

おまけ：
★『週刊文春』　２００５年１２月８日号　

谷垣禎一財務大臣　中国人女性『買春』疑惑　
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/shukanbunshun051208.htm

★２００５年１２月３日　産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/051203/boo010.htm

１９８８年４月、谷垣禎一議員が北京で開かれた「第４回日中民間人会議」に出席したときに谷垣禎一が中国で買春

『文春』が入手した「中国駐在商社員等に対する摘発・国外退去事案（情報）」リストによると「事案」は１～１１までの数字が打たれ、具体的なケースが記載されている

摘発機関＝中国公安部、被摘発者＝谷垣禎一衆議院議員

谷垣は宿舎「西苑飯店」のディスコで親しくなった女性を自室に連れ込み、約１時間して女性が出た後、公安部から呼び出され、ホテルの一室で取り調べを受けた

谷垣財務大臣は「説明責任は一切ない」と回答した

５代連続で天下りの指定席 ３４法人に４９役員ポスト

５代連続で天下りの指定席　３４法人に４９役員ポスト

事業仕分け第２弾の後半日程で仕分け対象候補となっている３４公益法人の４９役員ポストに、連続５代以上にわたり官僚が再就職していたことが１３日、総務省の資料などから分かった。

現時点の仕分け対象候補は７３法人。

ほとんどの法人に天下り官僚がいるが、半数近い法人に５代以上連続の「天下り指定席」がある実態が明らかになった。

４９ポストにはすべて所管省庁の官僚が連続して再就職。

政府は昨年１２月に天下り公益法人の見直しを閣議決定しており、今月２０日からの事業仕分けでも指定席の実情が追及されそうだ。

５代以上連続の指定席が最も多かったのは防衛省所管の「防衛施設周辺整備協会」。

総務省が調査した昨年５月時点では、会長、理事長、３常務理事のトップ５ポストはすべて防衛事務次官や旧防衛施設庁長官ら防衛省ＯＢが占めてきた。

基地周辺の騒音調査や、住宅防音工事の事務委託などを請け負っており、協会は「業務に精通している防衛省ＯＢを協会側で検討して来てもらっている」と説明する。

行政刷新会議は７３法人からヒアリング。さらに絞り込んで、事業仕分け対象法人を決定する。