USダウ続伸。東証は思案中。出来高１９億１千万株

日経平均は16413円の32円高。東証1部の値上がり銘柄数は653、値下がり銘柄数は975。

前日の米国株は続伸しましたが、米国株の取引終了後に発表された8月の北米半導体製造装置BBレシオ（受注÷出荷）で、後工程が悪化していたことが警戒され、東京株式市場の反発は抑制され日経平均の上値は重い状態でした。

今日は、鉄鋼株が高く、日本金属工業や第一中央汽船は業績上方修正の発表で高い。

日経ジャスダック平均は1827円の3円安。半導体検査器具の日本マイクロニクスや、シリコンウエハーの出荷容器を生産しているミライアルなどの半導体関連が年初来安値を更新しました。

USダウ大幅高。東証も全面高。出来高１７億７千万株

日経平均は16381円の579円高。東証1部の値上がり銘柄数は1626、値下がり銘柄数は70。

前日の米国の利下げ幅が0.25％でなくて0.5％だったことが驚かれ、USダウも前日比335ドル高の13739ドルと大幅高となったため、東京株式市場も巻き返しの動きが強まり、全面高となりました。

日銀も本日の金融政策決定会合で金利据え置きを決定しました。

米国でのサブプライムローンショックは峠を越えるものの、住宅市況悪化→逆資産効果→消費減速などから米国株の早期の強気転換は望み薄だそうです。

日本株は2005年央と並び割安な状態にあるので、世界中の投資家から忌避されている日本株こそ次の局面で好パフォーマンスが期待できる？？？相場の底打ち期待から下落幅が大きかった銘柄にも買いが入りました。

日経ジャスダック平均は1831円の13円高。楽天やSBIイートレード証券が値上がりしました。

USダウ警戒。東証は売り連鎖。出来高１５億８千万株

日経平均は15801円の325円安。東証1部の値上がり銘柄数は204、値下がり銘柄数は1455。

本日は米国でFOMC（連邦公開市場委員会）が開催されますが、FFレート先物市場では年内に最大3回で合計0.75％の利下げを82％の確率で織り込んでいるため、0.25％の利下げだと織り込み済みで、追加利下げを催促するかのように米国株が下落するリスクもあるという見方で、東京株式市場の下げ幅も広がりました。

今週は米国でリーマンブラザーズ、明日のモルガン・スタンレー、明後日のゴールドマン・サックスやベアスターンズなどの投資銀行や証券会社の決算発表も行われるので、サブプライムローン関連の損失規模が大きいと、リスク評価のマグニチュードも高まるといった懸念で、みずほや三菱UFJなどの銀行株も売られました。

日経ジャスダック平均は1818円の13円安。金融市場の混乱や株式市場の低迷で打撃を受けるという懸念からSBIイートレード証券やスパークスグループが最安値を更新しました。

まあだまだ暑いですね。・・・・最終日に金３個

９月も３週が過ぎているのに暑い日が続いています。

力不足で負けているのに、ルールが日本の柔道に会わないとインネンを付けていましたが、柔道の世界選手権最終日の16日、谷亮子が2大会ぶり7度目の優勝を果たした。
　
無差別級でも男子の棟田康幸、女子の塚田真希がそろって優勝をしました。

今週の見通し・ＮＹ株 利下げ幅に注目

今週の米株式市場は18日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果に大きく影響されそうだ。信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受けた米景気の冷え込み懸念から、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の引き下げに踏み切るとの見方が支配的となっている。引き下げ幅や同時に発表する声明文の内容によって株価が大きく変動する公算が大きい。

エコノミストや投資家らの間では、ＦＦ金利の0.25％引き下げを予想する声が多い。少数派予想の「0.5％利下げ」にＦＲＢが踏み込んだ場合は「前向きな驚き」との解釈から、株価は上値を試す展開となりそう。

市場では利下げそのものはほぼ「織り込み済み」と見なされているため、ＦＲＢが声明文で追加的な金融緩和を示唆するかどうかも焦点だ。

今週相次ぐ証券会社の6―8月決算発表も注目材料となりそうだ。サブプライム問題の余波が業績の重しになるとみられており、思わぬ波乱要因となる可能性もある

USダウ、小幅続伸＝利下げ期待根強い

１４日（金）、イングランド銀行が資金繰り難に陥った住宅金融大手を支援すると発表。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン焦げ付き増加に伴う信用収縮の影響が、英国にも波及したと受け止められ、投資家心理が冷え込んだ。
　
さらに、8月の米小売売上高が、変動の大きい自動車関連を除くと前月比0．4％減少と11カ月ぶりの大きな落ち込みとなった。前週末発表の米雇用統計では新規雇用が4年ぶりに前月比マイナスを記録しただけに、雇用と消費両面から米景気減速が確認され、ダウの下げ幅は一時101ドルに達した。
　
しかし、8月の輸入物価指数が前月比低下したほか、鉱工業生産指数は同0．2％上昇。さらに取引時間中には、悪化が予想されていたミシガン大学集計の9月の消費者景況感指数（暫定値）が前月確報値の83．4から83．8へと改善するなど、米景気の先行き懸念を弱める統計もそろったため、徐々に買い優勢に転じた。

USダウ反発。東証も反発。出来高２４億株

日経平均は16,127円の306円高。東証1部の値上がり銘柄数は962、値下がり銘柄数は640。

前日の米国で住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルが、金融機関から120億ドルの新規融資枠を確保したと発表し、本日は英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）から英国の中央銀行のイングランド銀行が資金調達難に陥った中堅銀行ノーザン・ロックに対し、緊急融資を供与する見通しという記事も報じられたため、信用収縮にも歯止めがかかるという安心感で、東京株式市場も反発を強めました。

今日の株式市場は米国サブプライムローン問題による信用不安も沈静化するという期待で、みずほ(8411)や三井住友、三菱UFJなどの銀行株が反発し、海外投資家のリスク許容度も改善するという見方から、トヨタやキヤノンやソニー、京セラ、ファナックなどコア銘柄も買われました。

酉島製作所(6363)はアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ市向け海水淡水化プラント用ポンプを36億円で受注し、ドバイでは今後も中継ポンプや下水ポンプの受注も目指すと日刊工業新聞で報じられたことが有望視されました。

福田元官房長官は財政再建論者で、親アジア・中国派なので、株式市場でもアジア関連が注目されそうといった見方から、コマツやスズキ(7269)などが高くなり、中国の排水規制市場向けに水質測定モニターを拡販する島津製作所も小じっかりとなりました。

日経ジャスダック平均は1,831円の1円高。アウトソーシング(2427)は「会社四季報」で製造派遣・請負は自動車業界で新規大口取引先を開拓し、電機業界でも快走していて、請負化推進部門を新設し製造派遣からの転換需要を取り込むと報じられたことが注目されました。

USダウ様子見。東証は迷路。出来高１５億１千万株

日経平均は15,821円の23円高。東証1部の値上がり銘柄数は539、値下がり銘柄数は1,067。

USダウ原油高で一服。

モルガンスタンレーでは国会運営は困難で、予算成立のメドが付いた段階で解散総選挙へ流れ込みそうなので、次の内閣は選挙管理内閣以上のものではないだろうと指摘。

手仕舞い売りから東芝が安く、SUMCOの連想で信越化学も売られる。反面、原油価格が一時80ドル台乗せで商社が堅調。排ガス測定装置の堀場製作所や水処理膜の旭化成も高い。

民主党も解散総選挙への圧力を強めてきそうなので、政局が混乱している時に経済に動揺を与えるべきではないという見方から、日銀の追加利上げの実施も難しくなるという予想で、利鞘拡大が望みにくくなっている銀行株が売られ、三井住友(8316)や三菱UFJは年初来安値を更新しました。

日経ジャスダック平均は1,830円の11円安。昨日麻生銘柄関連として買われたアニメのウィーヴやまんだらけなどは反落しました。

USダウ反発。東証は闇の中。出来高１７億３千万株

日経平均は15,797円の80円安。東証1部の値上がり銘柄数は639、値下がり銘柄数は965。

安倍首相の辞意表明で海外投資家が2005年の郵政解散以降抱いていた日本の構造改革に対する期待感に水を差したという観測から、相場も下落し、デフレ脱却のシンボルと目された銀行株も安い。

東証1部市場は停滞する銘柄が多い状態でしたが、ネットアセットバリューに対して割安という見方で、不動産投資信託（REIT）の値上がりが目立ち、日本プライムリアルティ投資法人や森トラスト総合リート投資法人などが買われました。
　
不動産運用を行っているリサパートナーズも値上がりしました。
　
9月19日に国土交通省から発表される都道府県地価が刺激材料となるのではないかという期待も寄せられています。

日経ジャスダック平均は1,841円の6円安。麻生関連銘柄としてジャスダック市場ではアニメのウィーヴやゲームのブロッコリーが高く、東証マザーズ市場でもまんだらけやGDHなどが買われました。

USダウ小戻し。東証は反転。出来高１７億５千万株

日経平均は15877円の112円高。東証1部の値上がり銘柄数は774、値下がり銘柄数は807。

株価下落不安に対して、USダウの反発を受けて東証も見直し段階に入りました。

これまでの下落幅が大きかった銀行株と不動産株に買いも入り、日経平均も反発しました。　

クレディスイスでは欧米のヘッジファンドや金融機関が換金売りやヘッジのための先物売りといった需給面の悪化で邦銀株も売られたと指摘しています。

米国でのサブプライムの問題により、日本の不動産市場への資金流入が収縮するという見方があるが、少なくとも現段階ではそのような事実はないとも述べています。

　中長期的には国内の年金基金を始めとして、日本での不動産投資に関心を持つ投資家は増えていて、9月8日の日経新聞に中東の投資家の日本の不動産投資への積極姿勢も報じられたと伝えています。

日経ジャスダック平均は1848円の5円安。プロパスト(3236)は資産活性化事業のプロジェクトが順調に進捗し、業績上方修正を発表したため、ストップ高となりました。