USダウ急落。東証も急落。出来高１７億６千万株

日経平均は15764円の357円安。東証1部の値上がり銘柄数は201、値下がり銘柄数は1457。

先週金曜日に発表された米国の8月の非農業部門の雇用者数は前月比4千人減少と、市場予想の11万人増加に反し、2003年8月以来の減少となり、NYダウも急落したため、休み明けの東京株式市場も全面安となりました。

米国の格付け会社のムーディーズがSIV（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）が発行するファンドのうち140億ドル（約1兆6千億円）相当の証券を格下げ、または格下げの方向で見直したことも問題視しています。
　
SIVは金融機関からバランスシート上、切り離されて運営される特別目的会社で、親銀行の一部保証のもとにCP（コマーシャルペーパー）を発行し、集めた資金で投資商品を購入している「欧米金融機関の隠れ運用会社」だそうです。　

仮にSIVが破綻したり、資金調達に窮したりすると、親会社が保証の範囲で負担を強いられるケースも出てきそうで、通常はバランスシート外で決算に反映されなかった損失が、突然表面化するリスクがあると解説しています。

日経ジャスダック平均は1853円の28円安。

今週の見通し・ＮＹ株は神経質な展開

今週の米株式相場は神経質な展開となりそうだ。先週末に発表された8月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想に反して減少したのを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げはほぼ確実との見方が強まった。

ただ、株式相場は景気後退への懸念が強まり急落。ダウ工業株30種平均は一週間で1.8％下落した。

市場関係者の間では信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）市場の低迷に端を発した金融市場の混乱を受け、ＦＲＢは利下げに動くと見る向きが増えていた。利下げ観測を支える材料として今回の雇用統計は非常に重要な材料とみられていただけに、4年ぶりの雇用減少でＦＲＢの利下げへのお膳立てが整いつつあるとの見方が強まった。

米住宅ローン最大手カントリーワイド・ファイナンシャルが最大1万2000人の従業員削減を発表、米国の雇用情勢を一段と悪化させる材料が出た。14日には8月の米小売売上高が発表される。

信用不安が個人消費にどれだけ打撃を与えているのかを見極める上で、金融政策当局をはじめ市場関係者が注視している。

ダウ急反落、249ドル安＝今年6番目の下げ幅、雇用情勢悪化を嫌気

7日（金）のニューヨーク株式相場は、雇用情勢の悪化で米経済がリセッション（景気後退）入りするとの懸念が強まり大幅反落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は終値として今年6番目の下げ幅となる前日比249．97ドル安の1万3113．38ドルで引けた。取引時間中の下落幅は281ドルに達した。ハイテク株中心のナスダック総合指数も48．62ポイント安の2565．70と急反落した。　

USダウ小反発。東証は疑心暗鬼。出来高１５億９千万株

日経平均は16,122円の134円安。東証1部の値上がり銘柄数は668、値下がり銘柄数は933。

米国の住宅ローンの差し押さえ率が過去最高水準に上昇し、米8月雇用統計を控え、東京株式市場は終日軟調。

日興シティでは震源地の米国株が上昇しているのに、日本株が下落しているのは内需が低迷しているからだと指摘。???

不動産や銀行が続落。反面、いすゞはクレディスイスがトラック株は建機株を追うと指摘し値上がり。

米国高速道路交通安全局が2009年9月から段階的にカーテンエアバッグ、サイドエアバッグの搭載を義務付け、豊田合成やタカタも高い。

日経ジャスダック平均は1,882円の6円安。

USダウ売却。東証買戻し。出来高２１億株

日経平均は16257円の98円高。東証1部の値上がり銘柄数は516、値下がり銘柄数は1109。

昨日米国で発表された経済指標が予想以上に弱い数字となり、米国株やドルが売られ、東京株式市場も前場は一時、日経平均で15840円（前日比318円安）まで売られましたが、国内の年金などの長期投資家が買いを入れているという観測で、相場も持ち直しました。

海外ファンドからの売却という観測で、三菱地所や住友不動産、リサパートナーズなどの不動産関連株には年初来安値を更新する企業が続出しましたが、商社株や石油株などの資源関連には買いが入り反発しました。

米財務省のスティール次官が下院公聴会で「サブプライム住宅ローン問題の経済への打撃はまだ終わっていない」と発言したため、深刻な現状認識から政策対応を間違えることはないだろうという見方は、東京株式市場にクッションを差し出しました。

日経ジャスダック平均は1888円の10円安。

USダウ反発？。東証は外資逃避。出来高１８億株

日経平均は16158円の262円安。東証1部の値上がり銘柄数は161、値下がり銘柄数1509。

前日の米国株が上昇したため、東京株式市場も寄り付きは買われましたが、買い一巡後は処分売りに押され、調整色を深めました。
サブプライムローン問題に対する不安が解消されたわけではないことが東京市場ではアキレス腱となりました。

米国の住宅差し押さえは2005年が85万件、2006年が125万件でしたが、2007年は200万件を突破し、2005年から住宅を失った世帯数は全体の3.7％になるそうです。
　当初の2年間の利子率は4％程度に抑えられている住宅ローンも、3年目からは金利が倍程度に上昇する「金利調整型ローン」を利用する人が多いので、差し押さえ物件も増え、住宅価格に下落圧力が掛かると述べています。
　FRBがFFレートを引き下げた場合、実体経済には効力を持っても、モーゲージ担保証券や債務担保証券などの流動性の問題は解決しないことや、ブッシュ大統領の対策も実行されるのは来年になる可能性が高いので、サブプライム問題は今からが正念場と述べています。

クレジット市場の機能不全から信用収縮が改善せず、海外投資家からの資金流入も減退するという警戒感から、パシフィックマネジメント(8902)やアーバンコーポレイションなどの不動産関連が安く、海外金融機関が忌避される状況も続きそうといった懸念から邦銀も軟調でした。

リスクマネーが新興国マーケットや商品市況からも引き揚げるといった懸念で、商社や鉄鋼株も安くなり、ブッシュ大統領が人民元の変動相場制移行に向け中国側と協力したいと発言したため、同じアジア通貨の円にも上昇圧力が掛かり、円高に振れたため、自動車株や電機株も軟調でした。値下がりする銘柄が支配的でした。

日経ジャスダック平均は1899円の7円安。

USダウ休場。東証は様子見。出来高１４億４千万株

日経平均は16420円の104円安。東証1部の値上がり銘柄数は641、値下がり銘柄数は935。

今週は米国の8月の経済統計が発表されるが、サブプライムローン問題や信用収縮の影響を受けて悪化していないかということが気にされ、東京株式市場は様子見姿勢。銀行、商社、マンション分譲業者などが安い。

米国で本日は8月のISM製造業景気指数や自動車販売、金曜日は8月の雇用統計が発表されるので、サブプライムローンの焦げ付き問題が信用収縮を招き、実体経済を悪化させていないかと警戒されています。

将来の需要の拡大が期待されているという安心感を拠り所に原子力発電所関連には押し目買いが入り、核燃料の輸送容器や放射性廃棄物処理設備などを生産している木村化工機(6378)や原子力発電所で用いられる2次冷却用ポンプを生産している帝国電機製作所が買われました。

日本化薬(4272)はエアバッグ用ガスを発生させる「インフレーター」の月産生産能力を現在の30万個から60万個に拡大すると日経産業新聞で報じられたことが注目されました。前面衝突だけでなく、側面衝突から乗員を守るためのエアバッグも普及し始めており、部品の需要が急増しているそうです。

日経ジャスダック平均は1907円の2円安。

US反発。東証ブッシュ不信。出来高１５億１千万株

日経平均は16524円の44円安。東証1部の値上がり銘柄数は807、値下がり銘柄数は793。

ブッシュ大統領が先週金曜日に発表したサブプライムローン問題の対策は優良な信用履歴を持つ住宅保有者が対象で、サププライムローン層全体の救済策ではないことや、金融機関に対する支援策も含まれなかったために、金融市場の信用収縮を解消するほどの効果は望めないという見方で、週明けの東京株式市場は反落しました。

今後数年間に200万世帯以上に及ぶと言われている住宅の差し押さえをどこまで抑制されるか不透明感が強い。

来年の大統領選挙を控えているので、ブッシュ大統領も民主党案を丸呑みする訳にはいかない。

グローバルな信用収縮が解消されないといった懸念で、三井住友などの銀行株が弱含み、海外投資家が損失の穴埋めのために保有資産を売却するということも気にされ、トヨタや信越化学などの優良株も冴えませんでした。

バルチック海運指数が8月30日に初の7500ポイント乗せとなったため、太平洋海運(9123)や共栄タンカー、明治海運がストップ高となりました。

今週の見通し・ＮＹ株 金融政策の動向 焦点に

今週の米株式市場は金融政策の動向に一喜一憂する展開が予想される。先週末はバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演で「秩序ある市場機能を維持するため、必要に応じて追加措置を講じる用意がある」などと発言、市場では「フェデラルファンド（ＦＦ）金利引き下げ」への期待が急速に高まった。今週もＦＲＢ首脳の発言などが材料視されそうだ。

ダウ工業株30種平均は先週中に20ドル強下落したものの、バーナンキ議長が講演した8月31日は100ドル超上昇。

信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が尾を引く米市場で、いかに利下げ期待が強いかを如実に映し出した。

今週もＦＲＢ関係者が発言する機会が多い。

4日にはセントルイス連銀のプール総裁、サンフランシスコ連銀のイエレン総裁、ダラス連銀のフィッシャー総裁などの講演予定がある。

利下げ期待を否定するような発言があれば、株式相場が不安定になる可能性がある。7日発表の8月雇用統計など経済指標、金融政策の行方を占ううえで注目を集めそうだ。

NY株、急反発＝FRB議長が利下げ示唆で

週末31日(金)のニューヨーク株式相場は、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が講演で利下げを示唆したことを受け、住宅ローン焦げ付き問題を端緒とした信用収縮が和らぐとの期待感が高まり急反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比119．01ドル高の1万3357．74ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同31．06ポイント高の2596．36で終了した。
　
バーナンキ議長は講演で、住宅金融問題に起因する信用不安をめぐり、市場の混乱が景気全体に悪影響を及ぼすなら「必要に応じて行動する」と強調。

2週間前の公定歩合引き下げに続き利下げの可能性が示されたことで金融機関の資金繰り不安が後退、株式市場では買い安心感が広がった。
　
その後、ブッシュ大統領が記者会見で、住宅の差し押さえ対策を発表。「差し押さえで売りに出される住宅が減少すれば、住宅価格の下落に歯止めが掛かる」（バンク・オブ・アメリカのシニア・エコノミスト、ピーター・クレツマー氏）との見方が広がり、ダウ平均の上げ幅は一時190ドルに達した。
　
ダウ構成銘柄はほぼ全面高。ヒューレット・パッカードなどのハイテク銘柄、ホーム・デポなど住宅関連、アメリカン・エキスプレスなど金融銘柄の上げが目立った。