USダウ反発？。東証は外資逃避。出来高１８億株

日経平均は16158円の262円安。東証1部の値上がり銘柄数は161、値下がり銘柄数1509。

前日の米国株が上昇したため、東京株式市場も寄り付きは買われましたが、買い一巡後は処分売りに押され、調整色を深めました。
サブプライムローン問題に対する不安が解消されたわけではないことが東京市場ではアキレス腱となりました。

米国の住宅差し押さえは2005年が85万件、2006年が125万件でしたが、2007年は200万件を突破し、2005年から住宅を失った世帯数は全体の3.7％になるそうです。
　当初の2年間の利子率は4％程度に抑えられている住宅ローンも、3年目からは金利が倍程度に上昇する「金利調整型ローン」を利用する人が多いので、差し押さえ物件も増え、住宅価格に下落圧力が掛かると述べています。
　FRBがFFレートを引き下げた場合、実体経済には効力を持っても、モーゲージ担保証券や債務担保証券などの流動性の問題は解決しないことや、ブッシュ大統領の対策も実行されるのは来年になる可能性が高いので、サブプライム問題は今からが正念場と述べています。

クレジット市場の機能不全から信用収縮が改善せず、海外投資家からの資金流入も減退するという警戒感から、パシフィックマネジメント(8902)やアーバンコーポレイションなどの不動産関連が安く、海外金融機関が忌避される状況も続きそうといった懸念から邦銀も軟調でした。

リスクマネーが新興国マーケットや商品市況からも引き揚げるといった懸念で、商社や鉄鋼株も安くなり、ブッシュ大統領が人民元の変動相場制移行に向け中国側と協力したいと発言したため、同じアジア通貨の円にも上昇圧力が掛かり、円高に振れたため、自動車株や電機株も軟調でした。値下がりする銘柄が支配的でした。

日経ジャスダック平均は1899円の7円安。