US反発。東証ブッシュ不信。出来高１５億１千万株

日経平均は16524円の44円安。東証1部の値上がり銘柄数は807、値下がり銘柄数は793。

ブッシュ大統領が先週金曜日に発表したサブプライムローン問題の対策は優良な信用履歴を持つ住宅保有者が対象で、サププライムローン層全体の救済策ではないことや、金融機関に対する支援策も含まれなかったために、金融市場の信用収縮を解消するほどの効果は望めないという見方で、週明けの東京株式市場は反落しました。

今後数年間に200万世帯以上に及ぶと言われている住宅の差し押さえをどこまで抑制されるか不透明感が強い。

来年の大統領選挙を控えているので、ブッシュ大統領も民主党案を丸呑みする訳にはいかない。

グローバルな信用収縮が解消されないといった懸念で、三井住友などの銀行株が弱含み、海外投資家が損失の穴埋めのために保有資産を売却するということも気にされ、トヨタや信越化学などの優良株も冴えませんでした。

バルチック海運指数が8月30日に初の7500ポイント乗せとなったため、太平洋海運(9123)や共栄タンカー、明治海運がストップ高となりました。