バラマキ予算も不発 株価1万円割れ懸念浮上

バラマキ予算も不発 株価1万円割れ懸念浮上

(日刊ゲンダイ)より


[10-12月期]決算発表ラッシュ

危ない1週間がスタートした。

今週から企業の第3四半期決算(10―12月)発表が本格化するが、

「公表される数字によって株式市場は暴落しかねない。

1万円割れもあり得る」(市場関係者)と囁かれているからだ。

アベノミクス幻想による期待先行の株高は終わろうとしている。


平均株価はこの1カ月間で8・4%も上昇した。

野田前首相が解散宣言した昨年11月14日と比べると26・1%の上昇だ(25日まで)。

マーケット関係者は、「過熱感が充満している。

これから始まる業績相場を乗り切れるかどうか」と不安を隠さない。

円安・株高によって忘れられていた悪材料が、決算発表で続々と噴出する危険性だ。

その兆しは、すでに出ている。


25日に四半期決算を発表した電気機器のファナックは13年3月期予想(通期)を下方修正した。

「欧州債務問題による欧州市場の低迷」「中国市場の冷え込み」が理由だ。

24日公表の日本電産も、「デジカメ関連、液晶パネル関連が急激な需要減少に

見舞われた」と通期予想を下方修正した。

東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。

「海外の売上比率が高い企業は、円安効果による上方修正もあるでしょう。

しかし、円安がすべての企業にプラスに働くわけではありません。

資材や食料などの輸入品は高コストになり、業績を悪化させます。

それに中国リスク、欧州危機は消えていません。

この先、下方修正が相次ぐ危険も捨て切れません」

コマツや日立建機といった建機大手や自動車各社は、中国の販売減が業績を直撃する。

シャープやパナソニック、ソニーは薄型テレビの販売競争で

韓国勢に太刀打ちできない状況が続いている。