日本の国策は「国民があきらめて忘れる」こと

日本の国策は「国民があきらめて忘れる」こと

（誰も通らない裏道）より

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　おれ、日本の政治と一緒だと思っているんだ、ここ数十年の野球界というものは。

政治家は、人から信任されて、政治家になる。

だったら、この国家危急存亡のときに休んでいる暇なんてないだろうって思う。

国会？　休会している場合じゃないだろう。

この国をよくするために、変えるために、

あんたら毎日働かなきゃいけないんじゃないのか。

土日返上して、毎日会議やって、一日でも早く法案を通さないかんだろう。

世の中が望んでいるのだから、しかるべく結論を出して実行実現させなきゃ

いかんじゃないかと。

それがどうだい、一年のうち決められた日数しか、国会、やらないでしょう。

それと野球界は、一緒だな。

絶対変わらない。

命がけで変えようと思っている者がいない。

これは政治でもそうだと思う。

それよりもっと野球界はひどいんだもん。

変わるわけないよ。

（「新潮45」2012年５月号『オレ流

「プロ野球改革論」落合博満vs.坂井保之』より落合の発言）

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10月20日の日経朝刊４面、

『首相の「ビタミンＣ」 藤井氏の助言、効果いつまで』と題された

「聞き耳そば耳」というコラムに以下のような箇所があった。

　消費増税関連法の成立後、次の政策目標を明確に打ち出せない現在の

野田政権には停滞感が漂う。

藤井氏が最近、首相に熱心に伝えているのは衆院の「１票の格差」の是正。

「違憲状態」という最高裁の判断を踏まえ

「憲法違反の首相にはなるな」と繰り返す。

首相を支えてきた藤井氏の強気の助言は、今後も実を結ぶだろうか。

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サラッと書いてあるけれども、この部分（とくに下線部）を読んでのけぞった。

いま、日本では未曾有の放射能災害が進行している

福島県を中心に広範な地域で高い放射線量が観測される一方、

海洋汚染も激しく、一次産業は大変厳しい状況に陥っている。

しかもこの状況は今後もずっと続く。

大震災からの東北地方の復興もままならず、一方では復興のための

予算がまったく関係のないところで使われているという体たらくだ。

難問山積の上に国家の基本的なタガが緩みきっている。

にもかかわらず野田政権は消費増税を成立させると次の政策目標がなく

停滞している、つまりやることがなくて手持ち無沙汰だというのである。

なんという呆れた政権だろうか。


私は小出裕章先生同様、原子力発電に絶対反対の「反原発」だが

（「脱原発」ではない）、この国では着々と原発再稼働が目論まれつつある

（日経は19日の朝刊１面で「CO2排出　原発停止で増」、

21日の朝刊１面では「電力５社　値上へ　原発停止で燃料費増加」と

連日のごとく「再稼働脅迫」に必死だ）。


そこで百万歩譲って再稼働を認めたとしても、その前提として最低限、

稼働した原発から出てくる放射性廃棄物の処理方法は国家として

確立されていなければならない。


消費税増税の時に、あれだけ「後世にツケを残さない」と主張したのだから、

同じように原発から出る放射性廃棄物の処理について、その方法、

処分地の一切を後世に丸投げするなどということはあってはならないことだ。

現世代がそれを確立し、その責任の所在、つまり誰がそれを決定したのかを

明確にしておく必要がある。

原発を再稼働したいのなら当たり前のことだが、

野田政権はそれに取りかかる素振りすらない。

それどころかすべてをなし崩しで進めていく。


私は最近思うのだが、なぜ政府は瓦礫の拡散をしたがるのか。

つまり彼らは放射能を全国にバラ撒きたいのだ。

では、なぜそんなことをしたいのか。

つまるところ原発の破局事故とガンの増加という因果関係を

消しにかかっているのではないだろうか。


福島で中川恵一という東大准教授が

「現在の福島の放射線量は、世界的に見ても決して高くない。安心してほしい」

「チェルノブイリでも、これ以外のがんは増えたというデータはない。

それから考えると、福島でがんが増える理由はない。

君たちは、安心して結婚して子どもを産んでいいんです。

おかしな情報に惑わされないようにしてほしいと思います。」

「けれども、それとは関係なく、すでに日本は２人に１人が、

がんになる世界一のがん大国です。」と言い放ったそうだ。

・ドクタービジット　放射線、正しい知識が味方

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確かに元々日本というのはがん大国だ。

これにはさまざまな複合的要因があるが、日本には国家の基本政策として

企業の効率、収益を国民の安全、健康に優先するという思想がある。

つまり、たとえば食品であれば安全基準を下げることによるコストダウン、

企業の収益が国民の健康よりも優先されるのだ。

一企業だけがこれをやれば、食品と病気の間の因果関係がハッキリするが、

なにしろ国を挙げてやっているからその因果関係を立証することは不可能である。


これと同様、瓦礫を拡散し、あるいは野菜や魚の安全基準も

どんどん下げて流通させることで、放射能と健康の目に見える因果関係を

砂にまぶすように消していく。

そうして責任の所在をすべて曖昧にしてしまおうというのが、

国と原子力ムラの基本戦略だと思う。


まったく恐ろしい国だが、これは次の選挙で政権が交代しても変わらず、

むしろ自民党が中心となった政権ができれば、

ますますその方向へドライブがかかっていく。

かといって民主党でもお話にならない。


かつてソ連という国家は1986年に起きたチェルノブイリの事故から

５年後の1991年に崩壊した。

先月、９月11日に小出裕章先生にお話をうかがった際、

私は先生に「日本の５年後はどのようになっていると思われますか？」

と訊いてみた。

↓の動画はこの質問に対して小出先生が答える部分である。


小出先生は言う。

「（国家から見捨てられた人々は、放射能の）恐怖を持続できない」

私もそうだと思う。

だからこの国の権力者や原子力ムラは、

国民が「あきらめて忘れる」のをひたすら待っている。