明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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命の光放ちホタル舞う 右京・大覚寺で放生会

2012年06月16日 23時56分11秒 | Weblog

命の光放ちホタル舞う 右京・大覚寺で放生会

淡い光を放って境内を飛ぶホタル(16日午後7時55分、京都市右京区・大覚寺)
淡い光を放って境内を飛ぶホタル(16日午後7時55分、京都市右京区・大覚寺)

 京都市右京区の大覚寺で16日夜、ゲンジボタルを放つことで命の尊さを感じる「源氏蛍(ぼたる)1200匹放生会(ほうじょうえ)」が催された。

降りしきる雨の中、観光客たちがほのかな光を放って飛んでいくホタルをめでた。

 放生会は、捕獲した生き物を放って殺生を戒める儀式。

催しは、大覚寺が源氏物語にゆかりがあり、物語にホタルが登場することにちなんで催した。

昨年に続いて2回目。

 午後7時半に僧侶たちが法要を営んだ。

ライトが落ち、三つのお堂に囲まれた石舞台でホタルが放たれると、傘を差した観客たちから歓声が上がった。

境内では、ライトアップされたお堂を見学したり、ホタルを追う子どもの姿も見られた。


「東電OL殺害」再審 関連スクラップ

2012年06月16日 23時46分45秒 | Weblog

「東電OL殺害」再審 関連スクラップ

■クローズアップ2012:東電女性殺害、高裁決定 再審、広がる可能性 鑑定力向上、後押し

毎日新聞 2012年06月08日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20120608ddm003040149000c.html

97年の東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で東京高裁は7日、無期懲役で受刑中だったゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告(45)の再審開始と刑の執行停止を決め、検察当局は釈放手続きをせざるを得ない事態に追い込まれた。
 
高裁は釈放手続き停止を求める検察側申し立てを即日退け、元被告の「無罪」を強く意識した対応をとった。
 
背景には00年代以降のDNA型鑑定能力の飛躍的向上と弁護側への証拠開示範囲の拡大がある。かつて「針の穴からラクダを通すよりも難しい」と皮肉られた再審を巡る状況は様変わりしている。
 
【山本将克、島田信幸、山田奈緒】

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 「何が今、起きているのか分からない」。
 
高検が元被告を釈放する手続きに入ったとの一報が入った7日午後、主任弁護人を務める神山啓史弁護士は戸惑いながらも表情を緩ませた。

 一方、釈放手続きを余儀なくされた検察側は不快感を隠そうとしなかった。
 
今後、高裁の別の裁判長が担当する異議審や最高裁の特別抗告審で「再審請求棄却」に判断が覆る可能性もあるが、ある検察幹部は「異議申し立てを取り下げるつもりはないが、(釈放で)再審をやる必要性がなくなったも同然だ」と吐き捨てるように言った。
 
それほど検察側に厳しい決定内容だった。

弁護側が7年余に及ぶ再審請求審で提出した新証拠は計20点。
 
このうち決定が最も重視して「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と位置づけたのは
 
▽被害女性の体内に残された精液のDNA型と、現場の部屋に落ちていた「第三者」の体毛1本の型が一致▽被害女性の胸部の唾液から「第三者」とみられる型を検出
 
▽コートの血痕部分からも同様の型を検出--したことだ。

 決定は詳細に評価し検討を加えた。「精液、体毛の型の一致」や胸部の唾液について「『第三者』がアパート空き室で被害女性と性的関係を持った可能性を示す」と指摘。
 
コートの血痕についても「性交後に被害女性を殴打した際、『第三者』の手の表皮がはがれ落ちて血液と混ざった可能性が考えられる」と判断し、「それぞれの鑑定結果が相互に(『第三者』が現場にいたとの)可能性を高め合っている」とした。

 そこから確定判決の認定を疑問視し「第三者」が犯人である可能性を強くにじませた。

 再審請求審で検察は何度も追加鑑定を行い、有罪主張の補強を図ったが、決定はことごとく排除した。
 
例えば、被害女性の手の付着物から元被告の可能性があるDNA型が検出されたことについても、「被害女性の手が床に触れて(現場の部屋を利用していた)元被告の細胞片が付着した可能性もある」などとして、当日の犯行との結びつきを否定した。

ある法務・検察幹部は「無罪の結論ありきで、元被告に不利な証拠も『可能性』でつぶしていった印象」と批判しつつ「97年当時、今回のレベルのDNA型鑑定が可能だったら捜査の展開は違っていたかもしれない。
 
反省点はある」と漏らした。

 ◇従来は「開かずの扉」

 「開かずの扉」と言われてきた再審。刑事訴訟法で非常救済手続きと定められ、再審開始決定には有罪判決を覆し得る新証拠が必要だ。
 
最高裁は75年、「新旧証拠を総合的に評価し、有罪に疑問が残れば再審を開始すべきだ」として比較的緩やかな基準を示した(白鳥決定)が、最高裁が把握する76年以降で死刑か無期懲役が確定した事件の開始決定は今回を含め9例(後に取り消された事件を除く)にとどまる。

 しかし、00年代以降、証拠開示の拡大と科学捜査の進展が「両輪」となって弁護側を後押しし、再審請求に影響を与えるケースが続いている。

 11年に再審無罪が確定した「布川事件」では開示された目撃証言が決め手の一つとなった。
 
また「足利事件」では再審請求審でのDNA型鑑定で真犯人の存在が浮かび、検察側は再審開始決定前に、無期懲役で受刑していた菅家利和さんを釈放した。

元東京高裁部総括判事の木谷明弁護士は「かつては判例上、証拠開示の基準が明確でなく、『火中のくり』を拾う裁判官は少なかった。
 
司法制度改革の一環で公判での証拠開示が新しくルール化された意味は大きい」とした上で「裁判所は再審請求審でも検察側にどんどん開示を促すべきだ」と提案する。

 ある検察幹部は「捜査や公判の環境は激変している。
 
事実上の『4審制』化につながるのが良いとは思わないが、検察不祥事も影響してか、刑事裁判官が捜査不信になっている。
 
再審請求が今後も増えるだろう」と語った。

==============

 ◆東京高裁決定(骨子)◆

・再審を開始する

・無期懲役刑の執行を停止する

・「第三者」の男が現場で被害者と性的関係を持ち、その後殺害して現金を奪ったとの疑いを否定できない

・新証拠(「第三者」の存在を示唆するDNA型鑑定結果)は「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」に当たる




■東電OL殺害 検察を敗北に導いた新証拠

(読売社説6月8日付)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120607-OYT1T01329.htm

「第三者が女性を殺害した疑いがある」

 裁判所がこう認定した以上、裁判をやり直すのは当然と言えよう。検察の完敗である。

 東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、東京高裁はネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告に対し、再審開始と刑の執行停止を決定した。

 決定は、無期懲役とした確定判決について「合理的な疑いが生じている」と断じた。
 
「疑わしきは被告の利益に」という刑事裁判の鉄則に沿った判断である。

 東京都渋谷区のアパートで1997年、東電の女性社員が殺害され、現金約4万円を奪われたのが、この事件だ。
 
マイナリ元被告は一貫して犯行を否認し、1審は無罪、2審で逆転有罪となり、最高裁で2003年に確定した。

 再審請求審で争点になったのは、新たに行われた鑑定の結果だ。
 
女性の体内から採取された精液のDNA型がマイナリ元被告とは異なり、現場に落ちていた別人の体毛のDNA型と一致する、というものだった。

 殺害現場に第三者がいたことをうかがわせる新証拠だ。
 
決定は、「この鑑定結果があれば、公判での有罪認定には至らなかったと考えられる」と指摘した。

 事件当時の技術でも、DNA鑑定は可能だったとされる。
 
警察・検察は、捜査を尽くさなかったと批判されても仕方がない。

 検察が、決定に対する異議を申し立てたため、東京高裁が再び再審開始の可否を審理する。

 一方で高裁は、服役の継続を求めた検察の申し立てを退けた。
 
不法残留していたマイナリ元被告は釈放され、本国に強制送還される見通しだ。

 裁判所としては異例であり、配慮のある判断だと言える。

 有罪判決が揺らいだことを重視し、これ以上、懲役を長引かせるのは避けねばならないと考えたのだろう。
 
今後の審理は、本人不在で行われる公算が大きい。

 マイナリ元被告の逮捕からすでに15年が過ぎている。
 
審理のスピードアップが必要だ。

 検察は、今回の再審開始決定を覆すような証拠を示すことができなければ、速やかに再審開始に応じるべきであろう。

 再審開始に至るまでの、複雑で時間がかかる現行制度への批判は多い。
 
まずは再審を開始し、その法廷で詳しい証拠調べをして真相解明すべきだとの声もある。

 制度のあり方を再検討する時期に来ているのではないか。




■「東電女性社員殺害」再審―警察・検察・裁判所「マイナリ犯人シフト」の恐ろしさ

(J-CASTニュース2012/6/ 9 12:00
http://www.j-cast.com/tv/2012/06/09134999.html

東京高等裁判所は7日(2012年6月)、15年前に東京・渋谷で起こった「東電女性社員殺害事件」の再審を決定した。
 
無期懲役で服役していたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ(45)さんの刑の執行停止(釈放)も決めた。
 
決め手は現場に残された精液や体毛などのDNA鑑定で、マイナリさんとは別の第3の男が殺害した可能性が高くなったためだ。
 
警察・検察も裁判所も考えもしなかった、あるいは無視してきたことだった。
 
その衝撃は大きい。

▼強引な見込み捜査でDNA鑑定も容疑者不利のものだけ

この事件は直接証拠が少なく、警察は隣のビルに住むマイナリさんが一時この部屋のカギを預かっていたこと、トイレのコンドームから検出された精液などの血液型が一致したことからマイナリさんを逮捕・起訴した。
 
一審の東京地裁は無罪となったが、二審の逆転有罪・無期懲役が最高裁で確定した。
 
マイナリさんは一貫して無罪を主張し、支援者が証拠の新たな鑑定をもとに再審を求めていた。

決定は「無罪を言い渡すべき明らかな証拠があり、これが控訴審に出されていれば、有罪にはならなかった」と明快だった。
 
鑑定されたのは被害者の体内の精液、陰毛、衣服などについた血液などで、ここから「証拠番号376の男」が浮かび上がった。

警察は早い段階からマイナリさんに絞った見込み捜査を続けた。
 
DNA鑑定もマイナリさんにつなげるものだけが行われ、被害者の体内の精液も血液型しか調べていない。
 
精液の血液型はO型で、マイナリさんはB型だったが、被害者が直前に性交した男性がO型だったため、「それだろう」で済ませている。
 
何とも大雑把だ。

それでも当時、この捜査は状況証拠で無理なく有罪を勝ち取った適正なケースという評価だった。
 
NHK社会部の堀部敏男記者は「何が欠けていたのか、徹底検証が必要」という。
 
一審の地裁が状況証拠を不十分として無罪を言い渡したのは、コンドームは事件以前の可能性があり、複数の人間の体毛が採取され、マイナリさんの定期入れが巣鴨で見つかったが、マイナリさんは巣鴨を知らず、真犯人が捨てた疑いがあったからだ。

ところが、二審の高裁はコンドームは当日でも不自然ではない、他人の体毛は関係ない、定期入れは無罪を示すことにはならないとして、「一審は事実を誤認した」とまで言って有罪とし、無期懲役を言い渡した。
 
最高裁もこれを維持し確定した。


▼一審「無罪」の裁判長「私はきちっと証拠で判断した」

一審の裁判長だった山室恵さんは、「裁判官の多くは有罪が妥当と考えていた」という。
 
「状況証拠は圧倒的にマイナリを指していた。
 
私はきちっと証拠で判断した。
 
だから恐ろしいんですよ」。
 
では、一審と二審を分けたものは何か。
 
東京高裁判事だった木谷明さん(現・法政大学大学院教授)は、「(裁判官は)最初に被告人がちょっとおかしいなと感じると、心証でそれを引きずってしまうことがある。
 
マイナリさんの弁解が曖昧であったことは間違いない。
 
でも裁判所が簡単に弁解を排斥してしまったのは問題だった」と話す。
 
そして、「弁護側は検察が持っている証拠の全部は知らない。
 
現行制度の盲点で、知っていればもっと早く(再審決定が)できただろう」と言う。

キャスターの国谷弘子「プロが捜査してプロが裁く。
 
それが同じ流れに乗ってしまうのは怖い」

木谷教授「裁判所はもっと証拠を批判的に見る必要がある。
 
有罪を厳格に考えるべきだと思います」

マイナリさんが支援者に送った手紙は120通にもなる。
 
初めローマ字だけだったのが、いまは漢字仮名交じりで「私は再審無罪でネパールに帰ることを期待しています。
 
私は犯人ではない」と書いてあった。
 
これほど痛ましく悲しい15年があっただろうか。
 
有罪判決を出した裁判官に聞いてみたい。
 
再審決定後もなお有罪といい続ける検察にも。

ヤンヤン

*NHKクローズアップ現代(2012年6月7日放送「東電女性社員殺害事件 再審の衝撃」)

検察官、取り調べで「獄死しろ」 国が慰謝料支払い和解

2012年06月16日 23時39分58秒 | Weblog
検察官、取り調べで「獄死しろ」 国が慰謝料支払い和解


(朝日新聞2012年6月13日17時49分)
http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY201206130437.html

刑事裁判でうその証言をしたとして偽証容疑で逮捕された際、

さいたま地検の取り調べで精神的苦痛を受けたとして、

夫婦が国に計770万円の損害賠償を求めた訴訟があり、

さいたま地裁(中西茂裁判長)で13日、和解が成立した。


 原告の代理人弁護士によると、国側は取り調べが不適切だったことを認め、

慰謝料として計130万円を支払うという。

 訴えたのは、さいたま市の無職伊藤桂三郎さん(52)と妻の道子さん(54)。

2人は長男(当時23)の刑事事件の公判で、虚偽のアリバイ証言を

したとして2006年にさいたま地検に逮捕された。

訴状によると、取り調べで検察官が「獄死しろ」などと暴言を浴びせ、

自白を強要させたとされる。

 その後、伊藤さんは不起訴(起訴猶予)となり、

道子さんは「証言が記憶に反してなされたとは認められず、

犯罪の証明がない」としてさいたま地裁で無罪判決が確定した。

責任うやむや許さん 東電幹部らの告訴・告発状提出

2012年06月16日 23時33分00秒 | Weblog
責任うやむや許さん 東電幹部らの告訴・告発状提出 ・・・(東京新聞)

(東京新聞「こちら特報部」6月12日)

 大飯原発の再稼働方針が安全の裏付けもなく進められる中、福島第一原発事故で被ばくした福島県民が集団で福島地検に赴き、東京電力幹部らに対する告訴・告発状の提出に踏み切った。

被害者自身が責任の所在を問おうと立ち上がったが、その切実な訴えに司直はどう応えるのか。 

(秦淳哉、上田千秋)

 昨年三月の原発事故からちょうど一年三カ月後の十一日。

お昼時、福島市市民会館ホールで「福島原発告訴団」の集会が開かれ、約二百人の告訴人が集結した。

市内でも放射線量が比較的高い信夫山のふもとに近い。 

「三月に運動を始めた時には、これほど多くの人が参加してくれるとは思わなかった。

声を上げられない人々の思いの分も一緒に、これから地検に向かいたい」


 告訴団の武藤類子団長(58)=三春町=が決意表明した。

この後、告訴人らは「原発事故の責任をただす」と書かれた横断幕を持ち、福島地検まで約十五分間行進した。

 地検に入り、告訴・告発状を手渡すことが認められたのは告訴団の五人のみ。

午後一時半すぎ、千三百二十四人分の告訴状と告発状を提出した。


 容疑は業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反。

対象者は、勝俣恒久会長や清水正孝前社長ら当時の東電役員十五人のほか、原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長ら。

 その後、再び市民会館ホールで記者会見が行われた。

昨年七月、作家の広瀬隆さんらが東京地検に刑事告発したが、今回は被害を受けた当事者たちだ。

告訴人全員が原発事故の発生当時、県内に住んでいた。


 武藤さんは「一人一人が困難な生活を送り、日常生活を奪われた。

人権を踏みにじられて、つらく悲しい思いをしている人のためにも成功させなければ」と思いを語る。


 告訴団の代理人弁護士は「住民に被害を与えた責任者の処罰を求める。

事故の真の原因である原子力ムラの構造的癒着と責任の所在を明確にすることで、被害者の救済と真の福島の復興を実現する」と今回の目的を説明する。


 河合弘之弁護士は、業務上過失致死傷容疑の立証について「低線量の被ばくを傷害とみなすことができるかどうかは論点になるだろう。

しかし、避難中の病院患者など、原発事故と相当な因果関係にあって死亡した被害者もいる。罪を問うことはできる」と指摘する。


 公害犯罪処罰法違反容疑については「被ばくの傷害が当面は立証不可能となったときを考えて、告訴内容に入れた。

これは事業活動に伴って人の健康を害する物質を排出し、生命や身体の危険を及ぼすだけで罪に問われる」と“二段構え”で訴えたという。


 保田行雄弁護士は「大飯原発の再稼働を首相が表明するなど、被害を受けた福島県民の民意が何も示されないまま事態は進行している」とし、責任がうやむやになりそうな風潮に危機感を訴えた。

「今の政府や国会の事故調査委員会に刑事上の責任を求める動きはない。

もう一度、事故の原因は何か、与えた最大の被害は何かを考える機会にしたい」


 引き続いて報告集会に移り、告訴人の一部が陳述書を読み上げた。

 原発から六十キロ圏内に住む女性は「当たり前だった梅干し、干し柿、干しダイコン作りも放射能の影響でできなくなった。

福島ブランドの農産物も地に落ちた。

自宅にいても事故から一度も南東の窓を開けたことはない。

他県に引っ越した子どもたちが、いじめに遭ったと聞いた。

子どもの健康も守れない国に将来はあるでしょうか」。


 会津若松市の男性も「三人の子どもがいるが見えない不安と闘っている。

近所でも放射能を気にする人としない人で溝ができている。

責任は誰にあるのか、はっきりさせたい」と険しい表情。

 高齢の女性は「今は十カ所目の避難先で暮らしている。

戦後、中国・大連から引き揚げてきたが、原発事故から逃げる時も同じ思いがした」と窮状を訴えた後、「私たちが何もしなければ、やはり民衆はだましやすいとなってしまう。

東電と国にある責任を、うやむやにしていいわけはない」と力を込めた。


 集団告訴について、別の被害者の支援を続ける「福島原発事故被害弁護団」の馬奈木厳太郎(まなぎいずたろう)弁護士は「こうした動きが出てくるのは自然な流れ。

東電の補償や責任の取り方が不十分なことへの裏返しだろう」と話す。


 容疑の立件へのハードルはどうか。被ばくによる健康被害が「傷害」に当たるのか、それが東電のほか、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を使った避難誘導をしなかった点などの過失によるものなのか-。

それらを立証できるかが焦点になるとみられるが、現段階では事故による明確なけがや病気は確認されていない。子どもの甲状腺に出ているしこりなども、原発事故が原因かは分からない。


 チェルノブイリでは事故から四、五年後に子どもの甲状腺がんが急増したが、元東京地検検事の若狭勝弁護士は「業務上過失致死傷容疑に『未遂』の規定はなく、現段階で被害が出ていることが不可欠。

将来分の被害を想定して立件するのは困難になる」と説明する。

 関東学院大の足立昌勝教授(刑法)も「原爆の被害でも内部被ばくは長い間、認められてこなかった。

具体的な被害がない以上、立証は簡単ではない。

甲状腺のしこりをもって傷害だと認定できても、事故のせいだとは言い切れない」。


 地震や津波で事故が起きる可能性を東電が認識できたという「予見可能性」の立証はどうか。

 東電は二〇〇八年、第一原発が十メートルを超える津波に襲われ、敷地の一部で一五・七メートルの高さまで駆け上がる可能性があるとの試算をしていた。

足立教授は「予見が全く不可能な状況だとしたら罪にならないが、予見できて注意義務を尽くさず放置したのであれば過失認定できる」と説く。


 過去に原発関連の事故で、立件されたのは二件だけ。

一九九九年九月に茨城県東海村の核燃料加工会社で作業員二人が死亡した臨界事故と、二〇〇四年八月に関西電力美浜原発3号機(福井県)で作業員五人が死亡した蒸気噴出事故だ。

ともに被害が明確で因果関係も証明しやすかったため、現場責任者らが業務上過失致死傷罪で罰金刑を受けるなどしている。


 福島地検は告訴・告発状を受理せず、判断を保留した。

それでも足立教授は「千三百人の告訴・告発状は社会への大きなアピール、検察へのプレッシャーになる。

具体的な被害が出ていない段階で闘うのは厳しいかもしれないが、責任追及のために前進したことは間違いない」と語った。


 <デスクメモ> 告訴団の先頭に立ったのは武藤類子さん。

笑顔は優しいが、東京で昨年九月に開かれたさようなら原発集会で「東北の鬼になる」と宣言した人だ。

今回は第一次告訴で今後「一万人、十万人…」と増やす意向だ。

世論が喚起される中、「想定外の事故」などと動かなければ検察の威信回復もありえまい。

(呂)

大飯原発「5層の防護」3層目まで 国際基準 程遠く

2012年06月16日 23時27分24秒 | Weblog

大飯原発「5層の防護」3層目まで 国際基準 程遠く

(東京新聞)

大飯原発「5層の防護」3層目まで 国際基準 程遠く

(東京新聞2012年6月16日 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061602000229.html

大飯原発3、4号機の再稼働が決まった。
 
野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。
 
このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。

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 国際原子力機関(IAEA)は、原発の安全性を保つため「五層の防護」という考え方を示している。

 五層の防護とは、故障や誤作動を防ぎ、地震や津波などに襲われても炉心溶融のような重大事故にならないよう備えをするのが一~三層目。
 
事故が起きてしまった場合、いかに事故の被害を最小限に食い止め、住民を被ばくから守るかの備えをするのが四、五層目となる。

 大飯原発はどうか。非常用電源の多様化や建屋が浸水しにくいなどの安全向上策はある程度はできたが、それは三層目までのこと。
 
事故が起きた後に重要となる四、五層目の対応は空手形というのが現状だ。

 ベント(排気)時に放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置、事故収束に当たる作業員を放射線から守る免震施設の整備などが四層目に当たり、適切に住民を避難させたり、内部被ばくを防ぐヨウ素剤を配ったりするのが五層目。

 しかし、四層目が達成されそうなのは三年後で、五層目はいつになるか、めども立っていない。

 原発外で対策拠点となるオフサイトセンターは、いまだに見直し作業の最中。
 
モニタリングポストなど広域に放射線量を監視する体制も整っておらず、福井県の避難計画も近隣の他府県との連携を考えない硬直化した内容のままだ。

 首相らは「福島のような津波と地震が襲っても事故は防げる」と胸を張るが、国際基準に照らせば、重要な対策がすっぽり抜け落ちている。 
 
(福田真悟)

伝統の綱さばき、巧みに 宇治川で鵜飼開幕

2012年06月16日 23時14分16秒 | Weblog

伝統の綱さばき、巧みに 宇治川で鵜飼開幕

巧みな綱さばきで鵜を操る女性鵜匠(16日午後7時半、宇治市・府立宇治公園周辺)
巧みな綱さばきで鵜を操る女性鵜匠(16日午後7時半、宇治市・府立宇治公園周辺)

 宇治川の夏の風物詩・鵜飼が開幕する川開きが16日夜、宇治市宇治の府立宇治公園(塔の島)周辺で催された。

かがり火の炎が水面に揺れる中、女性鵜匠が綱を手に鵜を巧みに操った。

 宇治川の鵜飼は平安時代の蜻蛉(かげろう)日記にも書き留められている伝統的な漁法。

小雨の中、源氏物語千年紀にちなんで造られた舞台舟「紫のゆかり」の船上で安全祈願祭が営まれた。

 鵜匠11年目の澤木万理子さん(38)と7年目の江洋子さん(33)が風折烏帽子(かざおれえぼし)に腰みの姿で舟に乗り、「ホウ、ホウ」と声を掛けながら6羽の鵜を操った。

鵜が水中に潜ってアユを捕らえると、観光客から拍手や歓声が湧き起こった。

 鵜飼は9月23日まで。

受け付けは午後6時(9月1日以降は午後5時半)から。

悪天候は中止。

問い合わせは宇治市観光協会TEL0774(23)3334。


【大飯原発再稼働】 7月16日頃、営業運転開始 「安全監視体制」お寒いまま

2012年06月16日 22時01分44秒 | Weblog

【大飯原発再稼働】 7月16日頃、営業運転開始 「安全監視体制」お寒いまま"

「特別な監視体制」についてブリーフィングする原子力安全保安院。=16日、経産省別館。写真:田中撮影=

「特別な監視体制」についてブリーフィングする原子力安全保安院。=16日、経産省別館。写真:田中撮影=


 大飯原発3、4号機の再稼働がついに現実のものとなった。
 
野田政権の最終決定を受けて関西電力はきょうから再稼働に向けた作業に入った。 

 原子力安全・保安院によれば3号機から動かす。

制御棒を抜いて原子炉が起動を始めるのがきょうから約10日後(6月26日頃)だ。

営業運転を開始するのは約1カ月後(7月16日頃)との見通しを示した。

 枝野幸男・経産相は再稼働を最終的に決めた後の記者会見で、再稼働のスケジュールについて「日にちを上げていつとは言えない」とかわしていたが、事務方への取材で上記のように明らかになった。

 野田政権肝いりの「特別な監視体制」もお寒い。

経産副大臣をトップとする「常時監視・緊急対応体制」を編成した―と麗々しいが、総勢20名だ。

原発の専門家ではない政治家を責任者に置いて事故が起きた時の混乱は、福島のケースが証明している。

 何よりこの「監視体制」が心もとないのは、新規制庁誕生までの暫定的な措置でしかないということだ。

 ベント装置もない。

避難経路も確保されていない。

野田政権は根拠なき安全宣言と実態なき安全対策で、超危険物である原発を動かし始めた。


狂気の3党合意 消費税10% 日本経済は大不況に突入するぞ

2012年06月16日 21時33分29秒 | Weblog
狂気の3党合意 消費税10% 日本経済は大不況に突入するぞ

(日刊ゲンダイ)

中小企業20万社が倒産危機 一般家庭は30万円負担増

民主、自民、公明の「3党合意」によって、消費増税法案の成立は決定的になった。

小沢グループ100人が「造反」しようが、3党の数の力で簡単に蹴散らせる。

しかし、消費税10%が「家計」と「中小企業」に与える打撃はハンパじゃない。


日本経済をさらに悪化させるのは必至だ。

なぜか大手メディアは、消費税10%の影響を報じようとしないが、サラリーマンの暮らしはガタガタにされる。

いまでさえ「貯金ゼロ」の世帯が28・6%に達しているのに、消費税率が5%から10%になったら“赤字”に転落する家庭が続出するのは間違いない。

第一生命経済研の試算によると、年収500万~550万円の標準世帯の場合、年間11万9300円の負担増になるという。

年収650万~700万円は13万7900円の負担増。年収750万~800万円では、15万4400円の負担増だ。消費税だけで年間に20万円も30万円も消えていくことになる。

中小企業もモロに打撃を受ける。

消費税を店頭で払うのは消費者でも、実際に税務署に納めるのは、小売店や会社だ。

ところが、消費税を払いたくても、払えない中小企業が多い。

2010年度の「消費税滞納額」は、約3400億円と、国税全体の滞納額の半分を占めている。

10%になったら、さらに滞納額が増えるのは確実。

滞納すれば年14%の延滞税率を課される。

倒産する企業が激増することは目に見えている。

「金融円滑法によって、銀行への融資返済の条件を緩和された件数は約228万件、企業ベースでみれば約40万社が条件緩和によって延命しているとみられています。

もし、消費税10%になったら、そのうちの3分の1から半分、ざっと10万~20万社が倒産の危機に直面する恐れがあります」(民間シンクタンク研究員)

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「この数年、サラリーマンの給料は、まったく上がっていない。

その一方、電気代や健康保険料が上がり、復興増税ものし掛かる。

アップアップの状態です。

さらに消費税率を2倍にしようなんて狂気の沙汰です。

サラリーマンの生活は破綻しますよ。

景気だって悪くなる。

税収だって落ち込むでしょう。

なぜ、3党は消費税アップで合意したのか。

どうかしています」

97年に消費税を3%から5%にアップした時、景気が急速に悪化し、その後、税収が激減したことは、いまや多くの国民が知っていることだ。

いったい、ドジョウ首相はなにを考えているのか。

このままでは国民生活は恐ろしいことになる。

◆消費増税による家計の負担増

[年収(万円)]
[消費税10%]

◇450~500
10万8900円
◇500~550
11万9300円
◇550~600
12万1900円
◇600~650
12万5700円
◇650~700
13万7900円
◇700~750
12万5200円
◇750~800
15万4400円
◇800~900
14万9000円

第一生命経済研の試算

17日総選挙のギリシャ発→東京経由のパニック相場 日本を襲う地獄の1週間

2012年06月16日 21時07分54秒 | Weblog
17日総選挙のギリシャ発→東京経由のパニック相場 日本を襲う地獄の1週間

(日刊ゲンダイ)より

白川・日銀の無策も原因

17日投開票のギリシャ総選挙――。

ユーロにとどまるか、離脱か。

ギリシャ国民がどちらを選択しても、「マーケットの混乱は1週間は続く」(市場関係者)といわれる。

いよいよ地獄の1週間が始まる。

しかも、最初に激震が襲ってくるのは日本だ。

ギリシャ選挙の大勢が判明するのは、日本時間の18日午前5時ごろ。

その前後には、ユーロ圏首脳が電話会議を開き対応を協議する。


ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏が言う。

「そんな早朝に電話会議を行うのは、選挙後に世界で最も早く開く東京マーケットを意識しているからです。

東京の株式市場が大暴落したら、株安の連鎖は止まらず、世界は同時株安に陥ります。

それを避けるための電話会議でしょうが、『ギリシャのユーロ離脱はない』というような明確なメッセージを出せなければ逆効果になりかねません」

ギリシャ発、東京経由の世界同時大暴落が起こるかもしれないのだ。

15日の平均株価は8569円(終値)だった。

ただでさえドン底なのに、そこからさらに落ちるとなるとリーマン・ショック後の最安値6994円が見えてくる。

第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏も警戒する。

「何が起きても不思議はありません。

株価が1日に300円、400円、500円と暴落する危険があります。

それが数日続いたら、あっという間に7000円割れです」

日銀は、15日の金融政策決定会合で追加の量的緩和を見送った。

白川方明総裁は、「引き続き強力な金融緩和を推進していく」と強調したが、もはや手遅れという指摘が多い。

「18日以降、世界金融はパニックに襲われるかもしれません。

米FRBは自国経済を守るため、20日にもQE3(量的金融緩和第3弾)の実施を表明するでしょう。

そのとき極端なドル安・円高が到来します。

日銀は先手を打つべきでした」(市場関係者)

円高は株安を一段と加速させる。

後手に回った政府・日銀が、慌てて為替介入したところで世界金融パニックが渦巻くなかでは効果ゼロだ。

週明け、日本経済を壊滅させかねない「地獄ウイーク」の幕が開く。

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ギリシャ再選挙の前後、株や外為の投資について(プロが予想)

米国株式市場見通し:ギリシャ選挙の行方が焦点、FOMCの見極めへ
14時21分配信 フィスコ

ギリシャ再選挙の行方が最大の焦点となる。

アテネ時間17日午後7時に投票が締め切られるが、出口調査の結果が直ちに公表されるほか、開票速報は現地時間午後9時半頃から始まる予定だ。

世論調査によると、ギリシャ支援合意を支持する新民主主義党(ND)と、支援条件に反対する急進左派連合(SYRIZA)が僅差で第1党を争っており、第3党となる全ギリシャ社会主義運動(PASOK)は支援支持を表明している。

投資家にとってはNDとPASOKで過半数の議席を確保することが最も好ましいシナリオであろう。

しかし緊縮によって財政問題が改善する可能性も低くユーロ圏に残留できるかどうかは不透明だが、ユーロを離脱することになるとしても段階的に秩序だった緩やかな離脱を目指すことになろう。

一方で投資家が最も懸念するのはSYRIZAが第1党となることだ。

組閣に成功して支援条件に反対し続ければ、欧州連合や欧州中銀からの支援打ち切りとユーロ圏離脱の可能性が一気に高まる。

また、そもそも連立工作に失敗し、組閣を断念する可能性も高い。

その場合は、3回目の総選挙を実施する必要があるが、それまでのつなぎ資金を確保できるかが懸念される上に、ギリシャの政治システムが機能しないことが大きな懸念材料となるだろう。

18-19日にかけてメキシコでG20首脳会議が予定されており、ギリシャ選挙の結果を受けて何らかの声明や対応が発表される可能性もある。

米国内では19-20日にかけて開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)に注目が集まる。

欧州信用危機の深刻化や米国経済の成長鈍化が鮮明となる中、先日はシカゴ連銀総裁の発言で追加緩和策への期待が高まった。

最も可能性が高いのは今月末で終了予定の「ツイスト・オペレーション」の第2弾で、連銀が保有する短期米国債を売却する一方で、長期米国債や住宅ローン債券を購入する方法だ。

しかし、既に米国債利回りや住宅ローン金利は過去最低水準にあり、効果を疑問視する向きも多い。何らかの追加緩和策が発表される可能性は高いが、アナウンスメント以上の効果に過度な期待は禁物であろう。

経済指標関連では、5月住宅着工件数(19日)や5月中古住宅販売(21日)、5月景気先行指数(21日)などの発表が予定されている。

個別では運輸大手のフェデックス(19日)やソフトウェアのアドビシステムズ(19日)やオラクル(21日)などが3-5月期決算の発表を予定している。

消費増税へ3党合意 一体改革談合の末

2012年06月16日 20時56分31秒 | Weblog

消費増税へ3党合意 一体改革談合の末 (東京新聞)

消費増税へ3党合意 一体改革談合の末

(東京新聞2012年6月16日 07時15分)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061690071544.html

 民主、自民、公明三党による社会保障と税の一体改革の修正協議は十五日深夜、決着した。三党の実務者が確認書に署名した。
 
関連法案が成立すれば、消費税率は二〇一四年四月に8%、一五年十月に10%に二段階で引き上げられ、民、自、公の増税容認三党による消費税増税が現実のものとなった。
 
低所得の高齢者への年金加算案は撤回して、代わりに月額五千円を基準に給付金を支給し、消費税率を8%に引き上げるまでに法制化することで合意した。



2012061699071544.jpg

 三党は週明けにも党内手続きを終え、幹事長・政調会長クラスが会談して最終合意を目指す。
 
野田佳彦首相が明言していた国会会期末の二十一日までに政府の関連七法案と、自民党の対案の修正案を衆院で採決したい考えだ。

 社会保障分野では、基礎年金の国庫負担を50%に維持する財源として「交付国債」を発行するとの規定を関連法案から削除することで合意した。

 パート労働者の厚生年金への加入拡大は自民党の要求で、対象者を政府案の月給七万八千円以上から八万八千円以上に引き上げ、拡大対象を四十五万人から三十万人弱に縮小した。

 税制分野では、消費税率引き上げに伴う低所得者対策のうち、8%引き上げ時の現金給付については、公明党の主張を受け入れ、給付の法制化を引き上げの条件とすることで合意した。

 民主党が消費税率引き上げ法案に盛り込んだ経済成長率「名目3%・実質2%」を努力目標とする景気条項は残し、実施は「その時の政権が判断する」と確認した。

 自民党が反対していた10%引き上げ時に減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」については、自公両党が求めている生活必需品などを対象とした軽減税率の検討と両論併記にした。

 民主、公明両党で調整が難航していた最低保障年金の導入や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党が掲げる主要政策の扱いでは、「あらかじめ内容等について三党間で合意に向けて協議する」と、あいまいな表現で決着した。

 民主党の主要政策をめぐっては、民主、自民両党が既に「社会保障制度改革国民会議」で議論し、事実上、棚上げすることで合意していたが、公明党はそれだけでは納得せず、主要政策の関連法案の国会提出の時期を削除して閣議決定をやり直すよう求めていた。

 自民党は十五日夜の総務会で修正内容を了承。公明党も対応を執行部に一任した。
 
民主党では小沢一郎元代表のグループが反対しているため、民主党内の了承手続きが次の焦点となる。