狂気の3党合意 消費税10% 日本経済は大不況に突入するぞ

狂気の3党合意 消費税10% 日本経済は大不況に突入するぞ

(日刊ゲンダイ)

中小企業20万社が倒産危機 一般家庭は30万円負担増

民主、自民、公明の「3党合意」によって、消費増税法案の成立は決定的になった。

小沢グループ100人が「造反」しようが、3党の数の力で簡単に蹴散らせる。

しかし、消費税10%が「家計」と「中小企業」に与える打撃はハンパじゃない。


日本経済をさらに悪化させるのは必至だ。

なぜか大手メディアは、消費税10%の影響を報じようとしないが、サラリーマンの暮らしはガタガタにされる。

いまでさえ「貯金ゼロ」の世帯が28・6%に達しているのに、消費税率が5%から10%になったら“赤字”に転落する家庭が続出するのは間違いない。

第一生命経済研の試算によると、年収500万～550万円の標準世帯の場合、年間11万9300円の負担増になるという。

年収650万～700万円は13万7900円の負担増。年収750万～800万円では、15万4400円の負担増だ。消費税だけで年間に20万円も30万円も消えていくことになる。

中小企業もモロに打撃を受ける。

消費税を店頭で払うのは消費者でも、実際に税務署に納めるのは、小売店や会社だ。

ところが、消費税を払いたくても、払えない中小企業が多い。

2010年度の「消費税滞納額」は、約3400億円と、国税全体の滞納額の半分を占めている。

10%になったら、さらに滞納額が増えるのは確実。

滞納すれば年14%の延滞税率を課される。

倒産する企業が激増することは目に見えている。

「金融円滑法によって、銀行への融資返済の条件を緩和された件数は約228万件、企業ベースでみれば約40万社が条件緩和によって延命しているとみられています。

もし、消費税10%になったら、そのうちの3分の1から半分、ざっと10万～20万社が倒産の危機に直面する恐れがあります」(民間シンクタンク研究員)

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「この数年、サラリーマンの給料は、まったく上がっていない。

その一方、電気代や健康保険料が上がり、復興増税ものし掛かる。

アップアップの状態です。

さらに消費税率を2倍にしようなんて狂気の沙汰です。

サラリーマンの生活は破綻しますよ。

景気だって悪くなる。

税収だって落ち込むでしょう。

なぜ、3党は消費税アップで合意したのか。

どうかしています」

97年に消費税を3%から5%にアップした時、景気が急速に悪化し、その後、税収が激減したことは、いまや多くの国民が知っていることだ。

いったい、ドジョウ首相はなにを考えているのか。

このままでは国民生活は恐ろしいことになる。

◆消費増税による家計の負担増

[年収(万円)]
[消費税10%]

◇450～500
10万8900円
◇500～550
11万9300円
◇550～600
12万1900円
◇600～650
12万5700円
◇650～700
13万7900円
◇700～750
12万5200円
◇750～800
15万4400円
◇800～900
14万9000円

第一生命経済研の試算