野田首相が民主党にいる資格はない

野田首相が民主党にいる資格はない・・・（永田町異聞）より


被爆国でありながら日本政府は電力会社に税金と特権と規制による

恩恵をほどこし、国内に原発をつくり続けた。


あげく、原発が「国民生活を破壊する」ありさまを福島第一原発の事故が見せつけた。

その国の首相が「国民生活を守る」と大見得切って結論を出したのが、

大飯原発の再稼働である。


殺人犯人が、被害者の亡骸を前に、使った凶器を他人に見せながら、

君たちの生活を守るためにこれからもこの凶器を使い続けると

宣言しているようで、背筋が寒くなる思いがする。


原発を止めたままでは停電が起こり命の危険にさらされる人も出ると野田首相は言う。


原発を無くさない限り、全国民が命の危険にさらされると、言い直すべきではないか。


野田首相はこうも言う。「福島のような地震・津波でも事故を防止できる

体制が整っている。


全電源が失われても炉心損傷に至らない」。


その一方で、万が一に備えて逃げも打つ。


「もちろん、安全基準に絶対はない」「政府の安全判断の基準は暫定的なもの」。


それならなぜ、「事故を防止できる体制が整っている」と断定できるのか。


ごまかしが得意な官僚のいわゆる「霞ヶ関文学」か、

それとも財界や霞ヶ関への思いやりが深い野田首相の論理破綻か。


先に結論があると、こじつけの理屈になる。

特捜検察の作文も同じだ。


そういえば、ウソ満載の捜査報告書を検察審査会に提出して、

小沢一郎を強制起訴に追い込んだ田代検事や、その上司である

佐久間特捜部長らの犯罪は、閉鎖的なタコツボ論理のなせるわざという点で、

野田官邸と通底する。


同じ身内への捜査でも、大阪地検特捜部のケースと違ってマスコミが

騒がないのをいいことに、検察庁はなんとか裁判沙汰にせず

ごまかせないかと思案中のようだ。


このような検察に指揮権発動をしてでも田代検事らの起訴をさせようとした

小川敏夫前法相の気持ちもよく分かる。


ただし、退任記者会見で「指揮権発動を考えた」と言うのは、

首を切られた悔しさからくる「引かれ者の小唄」のようでもある。


検察への情に厚い野田首相が何と言おうと、法務大臣の権限である

指揮権発動をやってしまえばよかったのだ。


いずれにせよ、野田首相は「原発によって国民の生活を守る」と宣言し、

この国を旧態依然の官僚国家であらしめる路線を鮮明にしたといえる。


統治機構の改革を掲げて政権交代を成し遂げた民主党に在籍すべき

政治家でないことは明らかである。


　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

「小沢元代表は、公約違反の野田総理よりもはるかに筋の通った正論を主張している」

「小沢元代表は、公約違反の野田総理よりもはるかに筋の通った正論を主張している」

岡留安則氏・・・（日々坦々）より

（『岡留安則の東京ー沖縄ーアジア幻視行日記』2012.06.08）
http://www.uwashin.com/2004/indexdiary.html

■6月某日　あろうことか、沖縄地上戦の戦没者を慰霊する「沖縄全戦没者追悼式」が行われる6月23日の慰霊の日に3度目の沖縄入りをする野田総理が仲井真知事と直接会談し、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの配備を要請することになった、との報道があった。

　配備は9月の予定だが、これまでの報道によれば、7月に那覇軍港に解体したオスプレイを持ち込み、そこで組み立てた後、普天間基地に配備する予定だという。

試験飛行もしないままに、過密な市街地にある「世界一危険な」普天間基地まで飛行するというのは異常である。

ましてや、沖縄にとってはおごそかに執り行われるべき実質的な敗戦記念の慰霊の日に、危険なオスプレイ配備を県知事に通告する無神経さには呆然だ。

防衛官僚の思い上がった強行突破作戦という他はないが、これでは全県民を敵に回すも同然のヤリクチというべきだろう。

　これにはさすがに民主党沖縄県連も緊急の記者会見を開き、瑞慶覧長敏衆議院議員は涙の抗議をやって見せた。

これに対し、藤村官房長官は慰霊の日の通告を否定して見せた。

なぜこの報道が出たのか。

防衛官僚の意図的リークの可能性が高いのではないか。

それはともかく、民間から防衛大臣に就任した森本敏（拓殖大学大学院教授）に対して、自民党や民主党内からも「文民統制」の原則に反するという声も出ており、国会での論議をどう交わすか、という点も焦点だろう。

田中直紀前防衛大臣、その前の一川保夫防衛大臣がシロウトすぎて、野田総理としては国防の専門家を起用したほうが国会答弁をそつなくこなして乗り切れるとの判断だろう。

しかし、森本氏は県民が圧倒的に反対する辺野古新基地推進派であり、集団的自衛権に踏み込む発言もしている反面、必ずしも海兵隊は沖縄にいる必要はないという発言もしており、そのブレを追及される可能性もある。

しかも、麻生内閣時代には浜田防衛長官の補佐官を務めたり、一貫して自民党防衛族と歩調を合わせてきた人物だ。

そんな人物を防衛大臣に起用する野田総理の思想性なき親米一辺倒体質や第二自民党指向は明白だ。
　
森本敏氏とは、筆者がキャスターをつとめた朝日ニュースターの「ＴＶウワサの真相」や琉球朝日放送の「沖縄版・朝まで生テレビ」などで一緒になったことがあるが、確かに防衛のプロとしての知識や独自の見解を持つ人物だが、評論家時代はともかく防衛大臣の立場になれば、途端に歯切れが悪くなることは目に見えている。

先に述べたオスプレイがモロッコで死傷者を出した墜落事故に関しては、機体の問題ではなく「人為的ミス」という米国当局の発表を鵜呑みにした発言をしている。

防衛の専門家で、米国とも太いパイプがあるとすれば、事故の真相究明に最大限の力量を発揮すべきではないのか。

　森本敏氏を防衛大臣に起用した野田総理の改造内閣も、「内閣強化」などでないことは誰が見ても明らかだ。

問責決議を受けた大臣二人に、野党から追及されかねない火種を持つ大臣らを表舞台から消すことで、国会運営をスムーズにし、自民党や公明党との消費税増税の修正協議を推進し、21日までには何としても衆議院での採決に持ち込むための布石づくりだろう。

しかし、いつの間にか消費税増税だけが目的化された民主党執行部と自民党の野合に対しては、小沢元代表は手厳しく批判しており、公約違反の野田総理よりもはるかに筋の通った正論を主張している。

思いつめたように増税と原発再稼働を急ぐ官邸幽閉の野田総理には、国民の声は全く届いていないという他はない。

国民主権を裏切る政治

国民主権を裏切る政治 ・・・田中良紹氏・・・（日々坦々）より

（THE JOURNAL ： 2012年6月 3日)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/06/post_302.html

　消費増税を主張する勢力の本音は消費税を選挙の争点にしたくない事だと私は書いてきた。

だから「話し合い解散」とか「大連立」を口にする。

「話し合い解散」は与野党に対立がない時の解散であり、「大連立」は与野党がなくなることだから対立もない。

つまり「話し合い解散」や「大連立」なら選挙をやっても消費税が争点になる事はないと考えている。

増税派はそれほど消費税が選挙争点になる事を恐れている。


　それもそのはずで、これまで消費税を掲げた政権が選挙に勝ったためしはない。

大平政権は堂々と選挙に掲げたが過半数を割り込む大惨敗をした。

中曽根政権は「大型間接税をやらない」と公約して衆参ダブル選挙に大勝したが、３００議席を得るや「売上税導入」にとりかかった。

　つまり大平政権のように堂々と選挙で国民の審判を受けるのではなく、増税しないと公約して選挙に勝ち、その勝利をテコに選挙のないうちに増税を強行しようとしたのである。

それは国民主権を無視する行為で、世論が強く反発したため中曽根総理はすぐに「売上税」を引っ込めて竹下政権に先送りした。

　磐石な議席を引き継いだ竹下総理も選挙の争点にせず、数の優位で消費税法案を強行採決した。

しかし竹下総理は消費税の問題点を国民に明らかにして理解を得る努力をし、消費税と所得減税を抱き合わせてトータルでは２兆円を越える減税をやった。

それでも翌年の参議院選挙で自民党は歴史的敗北を喫し、３３年ぶりに「ねじれ」が生まれて日本政治混迷のきっかけを作った。

つまり選挙争点にしないで消費税を成立させても、次の選挙で与党は敗北するのである。

　消費税率を３％から５％に引き上げた橋本総理も、引き上げ後の参議院選挙に敗れて退陣し、現在の消費税率は与党の選挙敗北を代償に実現されてきた。

今回も例外でない事は容易に想像がつく。

今の経済状況は以前よりも悪いので、増税できるタイミングでない事は世界の学者も認めている。だから増税を強行すれば国民の鉄槌が下る。

それをいかに避けるかの思惑が「話し合い解散」や「大連立」の背後にある。

　しかしそれは国民主権を裏切る政治である。

国政のあり方を最終的に決める権限は国民にあり、重要な国家の方針を国民に聞かずに決定する事は国民主権に反する。

国民の権限は選挙を通じて行使されるから、重大な問題を選挙の争点にしない考えは国民主権を冒涜している。

　その意味で消費税を選挙で堂々と掲げた大平総理は国民主権を尊重していたと言える。

しかしそれ以後の政権はそうではない。

中曽根総理は増税しないと公約して選挙に勝ち、選挙に勝つと増税を言い出したのだから甚だしく国民主権を冒涜した。

竹下政権も選挙の争点にする事なく消費税を成立させたが、ただ竹下総理は減税との抱き合わせで国民負担を減らし、国民に説明する努力は見せた。

　０９年の民主党マニフェストは、消費増税をする前に選挙で国民に信を問うと明記している。

大平総理以来久々に国民主権を尊重する真っ当な姿勢を見せた。

ところがそのうちに成立させる前に選挙をするのではなく、成立させた後で、実施の前に選挙をやると変わった。

これをどう捉えるかだが、なかなかに政治的である。

　消費税法案を作成した段階で国民の審判を仰ぎ、国民の支持が得られれば消費税法案を成立させるのか、そうではなく法案の審議と採決を国民に見せ、誰が賛成し、誰が反対したかを国民に知らせてから選挙をやるかの違いになる。

賛成した側が選挙で勝利すれば消費税は実施されるが、反対した側が勝利すれば成立した消費税は実施されない事になる。

　選挙で国民の信を問うてから法案を成立させるのが常識だが、成立させた後で実施を争点に国民の信を問う方法もありうると私は思う。

国民は審議の内容と成立した法案の中身を知った上で実施させるかどうかを選挙で判断するのである。

成立させてしまえば国民は反対しなくなるとの見方もあるだろうが、それほど国民は甘くないと私は思う。

　ところで自民党や民主党の一部が主張する「話し合い解散」や「大連立」は思惑通りに行くのだろうか。全く行かないと私は見ている。

国民の見ている前で自民党が「話し合い解散しろ」と迫れば迫るほど、国民には与野党野合の総選挙に見える。

自民党は民主党政権の実績を選挙争点にしたいだろうが、野合の総選挙となればその原因である消費税に国民の目は向く。

最近では自民党の中からも「話し合い解散などと子供じみた事を言うな」と執行部の未熟さを指摘する声が出ている。

　一方で消費税反対の勢力は民主党内にも地方首長の勢力にも存在する。

その勢力が存在する限り、消費税が選挙争点になる事は避けられない。

民主党が分裂選挙になればますます国民の目は消費税に向けられる。

また民主党と自民党が「大連立」を組めば、これも消費税を巡る対立を浮き上がらせて次の選挙争点は消費税という事になる。

　野田総理が「政治生命を賭けて」この国会での成立を強行すれば、近づく選挙を消費税法案と切り離して行う事はきわめて難しい。

そうなれば選挙は民主党と自民党の戦いではない。消費税の実施を認める勢力と反対する勢力との戦いになる。

仮に消費増税派が衆議院選挙で勝利しても、来年の参議院選挙で「ねじれ」が生まれる可能性があり実施に赤信号が灯る。

　二つの選挙を制しないと消費税の実施は実現しないのである。

その過程で消費税を軸とする政界再編が促進する。

それは同時に国民主権を尊重するのはどちらかという問題も提起する。

「野田総理が成立させようとしている消費税は国家の存立に関わる重大問題。

消費税に反対する小沢元代表は民主党の中の権力闘争で政局を仕掛けている」と解説する愚かな評論家もいるが、小沢氏は国民の理解も了解もなしに増税して良いのかと主張しているだけである。

つまりこれは国民主権を尊重して消費税を増税するか、無視して増税するか、国民主権を裏切る政治はどちらかという問題なのである。

ハンゲショウ 東山の両足院で鮮やかな緑と白

ハンゲショウ　東山の両足院で鮮やかな緑と白

葉が白く染まり、涼やかな装いに変わり始めたハンゲショウ（９日午前１０時１０分、京都市東山区・両足院）

　京都市東山区の建仁寺塔頭の両足院で、初夏を彩るハンゲショウの葉が白く染まり始めた。

９日から庭園の特別公開が始まり、霧雨を受けて鮮やかさを増した純白の葉に参拝者が見とれた。

　ハンゲショウは、葉の片面が白く「化粧」する様子や、夏至から１１日目に当たる「半夏生（はんげしょう）」の時期に花を咲かせることが名の由来とされる。

両足院では庭園の池のまわりに約６００株が植わり、今月３日から色が変わり始めた。

　まだ大半の葉が緑色だが、先端の部分を残して白くなった葉がちらほら見られる。

府立大３年の西村早織さん（２０）は「緑の庭に真っ白な葉が映えてきれい」と涼やかな情景を味わっていた。

見頃は２０日過ぎという。

特別公開は７月８日まで。

大人６００円。

［徹底追及］ またまた発見！原発6基分の埋蔵電力が隠されていた。

［徹底追及］　またまた発見！原発6基分の埋蔵電力が隠されていた。

あるものを「ない」と偽ってまで、電力不足をデッチあげたいのか。

『週刊ポスト』 2012/06/15号

『週刊ポスト』 平成24年6月4日（月）発売Weekjy POST com

小学館　通知済

「電力が足りない。だから原発を再稼働させてくれ」──役人、政治家、

電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを

本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された。

　　　　　　　　　　＊

　電力マフィアの「電力隠し」も、ここまで酷いと呆れてしまう。

本来見込めるはずの電力を、「需給見通し」からごっそり省いていたのである。

　今年5月に国家戦略室がまとめた「需給検証委員会報告書」には、原発再稼働の中心を担う仙谷氏と電力不足で節電をお願いする関電（慎重に検証した結果、（中略）昨年の東京電力管内の想定されたピーク時の電力不足よりも厳しい状況にあることが明らかになった）とある。

政府や電力会社が原発再稼働の根拠とする「電力不足」　にお墨付きを与えるものだった。

ここに大きなまやかしがあった。

(写真) 原発再稼働の中心を担う仙谷氏と電力不足で節電をお願いする

関電報告書は、民間企業が電力不足に備えて設備増強に励んでいる

「自家用発電の活用」に触れたくだりで、こう書いている。

〈中規模以上の自家発は最大限活用するという観点で、

今夏の一般電力電気事業者による自家発の電力の購入は、

301万kW（昨年比＋64万kW）と見込む〉

　ところが、この試算の根拠とされているのは、1年以上も遡る昨年3月時点の

データなのである。

資源エネルギー庁は昨年3月の調査で、自家発電設備能力（1000kW以上）が

全国で5373万kWあると発表した。

昨年夏の需給調査は、これをもとに電力会社が購入できる電力量を試算している。

　それから1年、不思議なことに今年の需給見通しも、同じく昨年3月時点の

5373万kWをベースに試算されていたのである。

報告書にあった「昨年比＋64万kW」とは、経度省が今年4月に行なった

アンケート調査から、昨年時点では売電不可能とされていた電力のうち

活用できる分を加えた数値という説明だから、この解釈では、

この1年間に新たな自家発電は全く作られなかったことになる。

　もちろん、そんなことはない。

その点については後述する。

　政権内にも、この報告書のインチキに気付いた者がいた。

民主党の橋本勉・衆議院議員は、国家戦略室に

「昨年以降の自家発電の増強分はどうなっているのか」と問い合わせた。

　すると、同氏のもとを訪れた担当者は、自家発電のうちガスタービン発電

について、ちゃんと把握していたというから驚きだ。

しかもその能力がまた驚きの数字だった。


「経産省を通じて聞いた範囲では、昨年度1年間でガスタービンメーカーが

出荷した発電設備能力は800万kWで、このうち国内向けが500万kW程度あった。

　自家発電向けか電力会社向けかは区別できないが、

現在、経産省がデータを確認している途中である。

ただし、把捉できていないものは考慮できないから、

需給検証委員会の報告書にこの数字は載せていない」

　担当者はおよそそういう話をして帰ったという。

　これだけの電力が報告書から漏れていたとなれば、それを元にした節電計画も

原発再稼働も全く意味をなさなくなる。

驚くべき電力隠しではないか。

　本誌は国家戦略室の担当者に確認した。

「橋本議員にそうした説明をしたことは事実です。

ただし数値は確定したものではなく、見通しには入れておりません」

　ガスタービン以外も急増中

　戦略室の説明の元になった経産省の「生産動態統計調査」によると、

昨年4月からの1年間で、ガスタービン発電設備の出荷は、発電能力ベースで

756万kWと対前年比2倍以上（221％）に急増している。

　これが戦略室のいう「800万kW」のことで、このうち国内向けが

およそ500万kWあるというわけだ。

「自家発電向けか電力会社向けか区別できない」というのが報告書に

反映させなかった理由だというから、本誌が調べてみた。

　簡単に分かった。

全国の電力会社が昨年度に新設したガスタービン発電設備は総計で約180万kW。

これを引いた約320万kWが自家発電向けの出荷だったと推定できるのである。

　ただし、そのなかにも単純に「増強分」といえないものもあるだろう。

もともとある設備の更新、故障設備の交換もあるからだ。

そこで対前年比221％という出荷の伸び率を勘案し、「伸びた分が増強分」と

考えると、500万kWのうち増強分だけで270万kWあまりあったことになる。

そこから電力会社の増強分を除くと約90万kWが自家発電の増強分と推計できる。

　しかし、これだけではない。

ガスタービンを中心とした発電設備の輸入量も急増しているからだ。

財務省「貿易統計」によれば昨年4月からの1年間で、

75okVAを超える規模の発電機の輸入額は対前年比535％の伸びだった。

金額で比べると、先のガスタービン国内出荷の4割以上に相当するから大変な量である。

細かい計算は省くが、金額と伸び率から「増強分」を推計すると、

なんと260万kW超という驚くべき数字になった。

　大手ガスタービンメーカーはこういう。

「震災後、自家発電設備の引き合いが増えているのは確かです。

発注元は、工場やオフィスビル、病院などが多い」

　さらに、こんなデーダもある。

資源エネルギー庁の「電力調査統計」　には、昨年3月末以降の自家発電能力の

増強を民間企業が届け出た結果がまとめられている。

　それによると、昨年3月末から9月末までの半年間に、

火力・水力・新エネルギー等を含めた自家発電は、

5373万kWから5632万kWへと259万kWも増えている。

しかもこのデータでは、前述したガスタービンはむしろ減っており、

増加分は主に水蒸気でタービン設備を回す汽力発電である。

ガスタービンの増加が反映されていないのは調査の時期によるものと考えられる

（電力会社でもガスタービンの新設は多くが昨夏以降に着工したため、

実際の設備増強は昨秋以降だった）。

この分も先の報告書では一切無視されている。

　資源エネルギー庁の基盤整備課担当者はこういう。

「報告書の試算は、昨年7月に行なったアンケート調査のフォローアップですから、

5373万kWという数字は、その時点では直近の数字だったわけです。

昨年9月の数字は、まあ多少増えていますけど、考慮していないということです」

　しかし、259万kWといえば、大飯原発が再稼働した場合の236万kWを

補って余りある数字である。

それを「多少増えている」という程度にしか評価しないなら、

「多少増える」だけの大飯原発など稼働しなくてよいではないか。

　整理すると、自家発電全体の過去1年の増強分は、

ガスタービンなどの設備が国産（90万kW）と輸入（260万kW）で

計350万kW、その他で少なくとも259万kW（昨年9月まで）で、計600万kW以上になる。


これは原発6基分に相当する莫大な発電能力である。


　前出の橋本議員はいう。

「原発事故を機に大企業の工場が自家発電を増やしていることは

広く知られているのに、いまだに考慮されていない。

それで『電力が足りない』と繰り返し主張するのは全く説得力がありません。

再稼働のために、それを妨げる数字を出したくないだけではないか」

電力マフィアの詐術が、またひとつバレた。

大飯原発再稼働の禍根と怨讐は、野田だけでなく末代まで祟る！

大飯原発再稼働の禍根と怨讐は、野田だけでなく末代まで祟る！

（ハイヒール女の痛快日記）より

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールに頬擦りし別れないでくれというM男。即切った？！

野田首相は国民生活を守るため、大飯原発の再稼働が必要だと判断した。

原発を重要な電源と位置付ける考えを示した。再稼働しない場合の影響について、電力価格の高騰で産業が空洞化し、雇用の場が失われる可能性や、突発的な停電により病院などで生命の危険に晒される人が出ることを挙げた。

政治家の仕事とは何なのか？原点に立ち帰って考えて見なさいよ。

野田は原発再稼働なくして、それらの問題を解決するのが政治の責務だということを分かっちゃいない！

大飯原発の地元・福井県も再稼働に同意する見通しで、野田は来週中にも原発再稼働を最終決定する方針だ。

結局、福井県知事、おおい町長、町民も原発マネーにひれ伏したのだ。

最低の連中である。

安全より金銭を選んだ守銭奴だ。

仮に原発事故が起きても地元民だけが被害を受けるのであれば、それはそれで致し方ない。

しかし、原発再稼働は日本国民全体、場合によっては全世界の問題でもある。

地元住民だけの問題を通り越しているのに気付かない。

彼らは放射能をたらふく浴びてガンや病気で亡くなっても承知の上だから本望だろう？

悪いが私は許さない。

滑稽を通り越し哀れな人間としか映らない。

県知事・おおい町長・町民は、野田の連帯保証人でもあるのだ。

その責任は同等にある。

野田の国民生活を守るという言葉も意味も不明だ。

何を守るのだ。

命なのか？

日常生活の維持なのか？

命の方が大切なのは考えるまでもない。

となれば当然、再稼働は脚下されるべきだ。

プライオリティがまったく間違っている。

必要以上に停電の危険を煽り、病院などで電気が止まれば死者が出るという論理を展開してるが、脅し以外の何物でもない。

現実に昨年、東京で計画停電があったがそれによる死者は出ていない。

停電になることが分かっていれば節電など努力をすればいい。

そーならないように、東電自体が創意工夫をすべきである。

東電のクズ社長の尻拭いを私たちに求めるなんて論外だ！

そもそも、野田が自分の責任に於いて再稼働をするなどと偉そうなことを云ってるが、事故が起きた時の具体的な責任の取り方を明示しなさい。

民主党全員一致で再稼働を決定するのであればともかく、限られた大臣だけで判断するとは言語道断。

法的にも野田にそんな権限はないはずだ。

あなたたちに命を預ける積りは一切ないわ。

野田はモラルも節操もないので、仮に原発が爆発を起こし死者が多数発生しても、私たちの血税で賠償する積りであろう。

その論理は通らない！

首相野田の責任に於いてではなく、野田個人で責任を取るべきだ。

個人で賠償金を支払い、未必の故意の殺人罪で裁判を受け、死刑になれば即執行だ！そこまでの覚悟を言及して漸く再稼働が可能なのよ。

人命を軽く見るな。そんなに安全なら住居を福島県に移し家族全員で生活しなさいよ。

それから、原発再稼働安全のメッセージを発信すべきでしょ？

土手かぼちゃ野田よ！

大した素養もない人間が、運だけで首相になり、偉大な政治家に成った様な大錯覚をしているが100年早いでしょ。

あなたの客観的評価は既得権益の犬だ。

野田の原発再稼働の禍根と怨讐は、自身・家族だけでなく末代まで祟るわ！

原発再稼働を宣言した糞バカ首相・・・国民の気持ちに寄り添わない首相はいらない。

原発再稼働を宣言した糞バカ首相・・・国民の気持ちに寄り添わない首相はいらない。

（政経徒然草 ） より

原発の再稼働を宣言した野田首相の会見を見ていたら、頭に血が昇ってきた。

国民の生活を守るため・・・。よくこんな言葉が臆面もなく言えるものだ。

これほど、国民の気持ちに寄り添わない首相も珍しい。

口から発す言葉に誠意も真心も感じられない。

無味乾燥な言葉を列挙しているようにしか聞こえない。

今回の会見で、野田首相の安全宣言に納得した人は、ほとんどいないだろう。

再稼働する理由についても、説得力は皆無に等しい。

「国民が何を求めているのか？」を真摯に受け止めようとする気持ちがコレッポッチもないのだろう。


大飯原発、16日にも再稼働決定　福井知事も同意意向

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は16日にも関係３閣僚との会合を開き、再稼働を正式決定する方向で調整していることが８日、複数の関係者への取材で分かった。

福井県の西川一誠にしかわ・いっせい知事が16日にも上京して同意を報告する見込み。

東京電力福島第１原発事故後、初めての原発再稼働は秒読み段階に入った。

首相は８日夕、官邸で記者会見し「国民の生活を守るため、大飯３、４号機を再起動すべきだというのが私の判断だ」と表明。

これを受け、西川知事は「重く受け止める」とコメントし、事実上同意する。

また福井県は８日夜、再稼働の安全性を検証する「県原子力安全専門委員会」を10日に開催すると発表し、止まっていた同意に向けた県の手続きが動きだした。

知事は同意前に原発を視察する。

西川知事は、首相が原発の重要性を表明することを同意の条件として要求していた。

おおい町の時岡忍町長も８日、「納得できた」と首相発言を歓迎。

12日からの町議会で再稼働を容認する意向を表明する。

首相は会見で、京都府や大阪市など関西圏の自治体が求める夏季限定の再稼働は「今、原発を止めてしまっては日本の社会は立ち行かない」と否定。

計画停電や電力料金の高騰による生活や経済への影響を避けるため、原発は電力需要期にかかわらず重要な電源とした。

また立地自治体について「関西を支えてきたのが福井県とおおい町だ。

敬意と感謝の念を新たにしなければならない」と強調。

ほかの原発も「大飯同様、丁寧に個別に判断する」とした。

西川知事は専門委の報告や県議会などの意向を踏まえ、県としての同意を正式に決める。

首相は知事の同意報告を受け、速やかに３閣僚との会合を開き、再稼働を決める。

一方、大阪市の橋下徹はしもと・とおる市長は、首相が夏季限定の再稼働を否定したことについて「電力会社の利益を考えたとしか思えない」と批判した。

知事は今月４日、細野豪志原発事故担当相と県庁で会談した際「再稼働が必要だと首相が国民に直接表明することが安心につながる」と指摘。

これに対し政府側は難色を示していたが、再稼働への県側の手続きが停止している現状を踏まえ、方針転換した。

（中国新聞）

この首相の発言は「これからも順次、原発を再稼働しますよ」と言っているに等しい。

多くの国民は原発の再稼働が「国民の生活と安全を脅かす」と感じているから反対しているのである。

安心して生活できないと感じるから原発の再稼働に反対しているのである。

「国民の生活と安全、安心を脅かしているのは野田首相！あなただ！」と叫びたい今日この頃である。

国会事故調でハッキリした 一番アホだったのは清水前社長

国会事故調でハッキリした 一番アホだったのは清水前社長

(日刊ゲンダイ)より

全面撤回問題は「ただのコミュニケーション不足」

保身と責任逃れに凝り固まったアホ社長――。

8日に開かれた福島原発の国会事故調に東電の清水正孝前社長(67)が

登場したが、2時間半の公開聴取のやりとりを傍聴した結論がコレだ。


官邸との言い分が真っ向対立している「全面撤退」発言について、「『退避』と申し上げた。

『全面』とか『撤退』とは言っていない」と反論した。

結局、官邸との食い違いは「『退避』という言葉の認識の違い」ということにしたいようだ。

清水は「退避の意味は全員がいる必要がないということ」と説明。

委員から「なぜ海江田氏が全員撤退と思ったのか。

伝え方に問題があったのではないか」と突っ込まれると、こう答えた。

「その辺の微妙なズレがあったかもしれない」

あれだけ刻一刻と状況が悪化する中、ただの「コミュニケーション不足」が許されるのか。

それじゃあ単なるアホ社長じゃないか。

これが最高責任者の言葉だから呆れてしまう。

海江田前経産相や枝野官房長官(当時)が清水と何度も電話で話したと言っている

ことに対しては、「記憶がよみがえってきていない」とビミョーな言い回しで逃げた。


海水注入を途中でストップさせ現場を混乱させたことについては、

「国の原子力災害本部長である総理の了解なく(海水注入を)進めることは

いかがなものかと懸念した」と主張。

委員が「本部長が判断することじゃない。経営はなぜブロックできなかったのか」と

疑問を投げ掛けても、同じ言い訳を繰り返すばかりだった。

国会事故調は6月中に報告書をまとめる予定で、清水はいわば“最後の大物”だ。

自ら「緊急時対応の最高責任者」というほどの重要人物なのに、

招致がここまでズレ込んだのには、ワケがある。

清水が「現役ではない」として聴取から逃げまくっていたからとみられる。

しかし、首相と2閣僚が揃って「全面撤退だった」と主張している以上、

清水に真偽を確認せざるを得ず、「国政調査権を使って引っ張り出す、

という議論が浮上し、慌てて出てきたのだろう」(事情通)というのが実情だ。

清水は資材部出身で原発の専門家ではない。

本当の無能なのか、それとも無能のフリして責任回避を狙っているのか。

いずれにしても、こんな無責任企業に危険な原発を扱わせてはいけない。

官僚の書いた作文を朗読して大飯原発再稼働だと

官僚の書いた作文を朗読して大飯原発再稼働だと

（まるこ姫の独り言）より

今更、変わることはないと初めから分かっていたが。

改めて、官僚の書いた作文を朗読する野田首相には、もはや何

も響くものがないのか、

この頭の固いリーダー、コンコンチキには何を言っても無駄だった。

＞夏限定の原発再起動では国民生活守れぬ…首相・・・読売新聞

＞関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働について、

「国民の生活を守るために、大飯発電所３、４号機を再起動すべ
きというのが私の判断だ」と述べた。

＞首相は「夏場限定の再稼働だけでは国民の生活は守れない
」と語った。

また、「（原発）立地自治体への敬意と感謝の念を新
たにしなければいけない」と述べ、福井県やおおい町に配慮を示
した。

いまさら、官僚の書いた作文を読まなくても、初めから再稼働は
既成の事実だった。

本当にこの国の原発再稼働が必要だと思うなら、、下を向いたま
ま原稿の棒読みはしないだろう。

原稿など読まずに自分の言葉で熱く語れ！
いくら美辞麗句を述べようと、一つもこちらの心に響かない。

福島原発の事故原因も分からないまま、安全性も確認されない
まま、国民生活を守るのが私の使命だとは、良く言ったものだ。

国民生活を守るのが使命だと思っているなら、念には念を入れた
安全性を確認するのが首相の仕事だろうに。

今のまま、見切り発車のような原発再稼働では、言葉と裏腹で、
国民生活など守れない。

地元の雇用と、経済が最優先だと言う事は良く分かった。
それと電力会社救済だ。

関西広域連合の首長達も一夜で態度が豹変したが、それという
のも、経団連や経産省、関西電力に相当圧力をかけられたと言
う事ではないのか。

ようするに、皆が皆、ビビってしまったのだ。

政府や関西電力の言う、電力不足という宣伝も、一番暑い夏のピ
ーク時数時間で、慢性的に電力が足りないわけでもないのに、い
かにも朝から晩まで電力が足りないかのような発言をする。

この国は、原発から足を洗えない。

いつまでたっても原発依存型社会・経済だ。

いつまでたっても政治家が国家的ビジョンを持たないからだ。

福島の大事故で住民が故郷を追われ、職をなくし、いまだに根な
し草のような生活を強いられても、それが教訓とならない国。

あの事故が無かったかのような、政府と経産省、電力会社、地元
の経済界。

原発再稼働が初めに決めた決まり事なら、消費税増税も決まり
事の一つなんだろう。

そしてTPP参加も決まり事か。

東電の公聴会もそうだったが、国民の声など、何一つ反映してい
ないではないか。

すべて、たんなるガス抜き、単なるセレモニーの一環だった。

そして酷な話かもしれないが、野田首相は“立地自治体に敬意と
感謝の念を表する"と言っているが、この立地地区の経済と雇用
を優先した事が原発再稼働の一助になっている事を考えると、そ
こまで持ちあげることは必要なのだろうか。

私達には考えられないような、交付金や補助金を貰っている事も
事実なんだから。

それを言えば、.ヒフティヒフティではないか。

無償の愛で、原発を立地しているわけでもないのにね。

立地地域の苦悩の歴史や重荷を降ろしてもらうためにも、先送り
ではなく、首相自ら決断する時期だと思うが。

「生年月」も開示しない最高裁が「審査員日当等の歳出支出証拠書類」だけを開示したのは何故か！

「生年月」も開示しない最高裁が「審査員日当等の歳出支出証拠書類」だけを開示したのは何故か！

（一市民が斬る）より

2012年6月 9日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

＜最高裁（＝検察審査会）は情報開示拒否を続けている＞

市民は数多くの情報開示請求をしてきた。

I氏が一番頑張っている。

I氏が開示請求をしたリストは以下の通り。

情報公開リスト.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88.pdf

一市民Tも、I氏が開示請求していないものを請求し、互いに情報交換を行っている。

これだけの労力と時間をかけているのに、開示は殆んどなされない。

それでも、続けているうち最高裁の作戦が読めてくる。

殆んど出さないということは、私達が要求したものが彼らにとって出すと

都合が悪いものが多いということだ。

例えば、審査員ならびに審査員候補者名簿の"生年月日"を要求したが、個人情報だといって拒否した。

"生年月"なら個人情報でないから断れないだろうと、これを要求したがこれも拒否された。

生年月でも出してしまうと、これまでの嘘がばれてしまうということだ。

行政官庁への開示請求なら異議申し立てできるが、最高裁と検察審査会には異議申し立て制度がない。

理由もなく断ってこられても、こちらとして追及の手がないのは残念だ。


そんな中で、彼らが開示拒否をしなかった唯一の書類があった。


＜「審査員日当等の歳出支出証拠書類」だけは積極的に開示してきた＞

I氏は、東京地裁（検察審査会関係の出納業務をやっている）と会計検査院に、東京第五検察審査会の審査員日当・交通費に関する書類（2010年4 月から10 月末分）の開示を請求した。

そして、歳出支出証拠書類が開示された。

東京地裁から357枚、会計検査院から357枚の書類が開示された。

その一部

歳出支出証拠書類９月１４日分.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E6%AD%B3%E5%87%BA%E6%94%AF%E5%87%BA%E8%A8%BC%E6%8B%A0%E6%9B%B8%E9%A1%9E%EF%BC%99%E6%9C%88%EF%BC%91%EF%BC%94%E6%97%A5%E5%88%86.pdf

なお、会計検査院からのものは、最高裁のチェックを受けるからと提出納期を30 日も延長してきた。

この書類は、審査員の名前や振込み先はマスキングされているが、請求書の日付はマスキングされていない。

この書類から、何月何日に審査会議が開かれ、何人の審査員が出席したかが分かる。

それまで、審査会議が何時開かれ、出席者が何人だったのか、審査会議室はどこだったのかなど審査会議情報の開示を求めたが、すべて拒否されていたのに。

どうして、この書類だけを開示してきたのか不思議だった。


＜「審査員日当等の歳出支出証拠書類」を見たら、審査会議は開かれていたと思ってしまう＞

この書類は偽物ではない。

後から創作したものでもないことも確かだ。

一市民Tもこの書類を見たときは、審査員は存在し、審査会議は適度に開かれているではないかと思ってしまった。

しばらくして思い直した。

この通りに審査員が存在し、審査会議をきっちり開いていたら、最高裁は、新聞にもこのままをリークすればよい。

ところが、新聞社には「吉田審査補助員は9月に決まった。

（吉田氏には、7月から交通費が支払われている）」「議決は10月末予定。（9月14日に議決）」「8月は隔週（8月は4回）、9月前半は平日頻繁に開催（9月6日の一回きり）」などと全く異なった内容をリークしている。

この情報を開示したことには裏があると思った。


＜「審査員日当等の歳出支出証拠書類」は本物だが、これで審査員が存在したと考えるのは早計ではないか＞

裏でどんなことが行われていたのか考えた。

２通りの誤魔化し方があると思った。

１．自分達のところに戻るような振込先を指定し、出席実績を作り、お金は還流させた。

２．東京地裁の出納係が、「審査員日当等の歳出支出証拠書類」を作成し、会計検査院にも書類を送付しただけで、振込み手続きを行わなかった。

検察審査会事務員も東京地裁の出納係も同じ裁判所事務官だ。

手嶋課長も東京地裁出身（書記官）。

尚、役所はお金を振り込んだ際、振込み票の控えをもらわないのが通例という。


＜「審査員日当等の歳出支出証拠書類」開示は審査員と審査会議存在のアリバイ作り＞

審査員が存在したのか、審査会議は開かれたのかと疑いを持たれ始めたので、その疑惑を消すため、「審査員日当等の歳出支出証拠書類」を開示したのではないかと思う。

この開示で、審査員が存在しない、審査会議が開かれていないなどと疑う人が減ってしまった。

最高裁が本当に審査会議を開いたというなら、彼らにその証拠を呈示させることが大切だ。

議員の方は国政調査権を持っておられる。議員が要求すれば事実が分かるはずだ。

追及の手を緩めず、もっと頑張って欲しい。

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コメント

01. 2012年6月09日 19:43:37 : OqWNJq9FbE
Tさんの指摘は最高裁の一番痛いところをついていると思います。
継続することは、ほんとに大変。
がんばってください。応援しています。

02. 2012年6月09日 19:56:32 : o0JJb2fwnA
添付の開示資料を見ると疑問だらけだ。
債主内訳書１２件中で２件の金額７，７２７円と７、５２７円と２７円の端数が見つかる。
交通費でこのような端数はあるあずもなく、日当計算から来るものであろうと推察するが、一体どんな計算をすればこうなるのか？日数も黒塗りされてる。
また請求書で鉄道賃の請求額３４０円だけワープロ印字されてるのも、奇妙と言うしかない。

せめて、振込先の銀行名支店名ぐらいは開示しても、なんら問題はないはずだが？