17日総選挙のギリシャ発→東京経由のパニック相場 日本を襲う地獄の1週間

17日総選挙のギリシャ発→東京経由のパニック相場 日本を襲う地獄の1週間

(日刊ゲンダイ)より

白川・日銀の無策も原因

17日投開票のギリシャ総選挙――。

ユーロにとどまるか、離脱か。

ギリシャ国民がどちらを選択しても、「マーケットの混乱は1週間は続く」(市場関係者)といわれる。

いよいよ地獄の1週間が始まる。

しかも、最初に激震が襲ってくるのは日本だ。

ギリシャ選挙の大勢が判明するのは、日本時間の18日午前5時ごろ。

その前後には、ユーロ圏首脳が電話会議を開き対応を協議する。


ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏が言う。

「そんな早朝に電話会議を行うのは、選挙後に世界で最も早く開く東京マーケットを意識しているからです。

東京の株式市場が大暴落したら、株安の連鎖は止まらず、世界は同時株安に陥ります。

それを避けるための電話会議でしょうが、『ギリシャのユーロ離脱はない』というような明確なメッセージを出せなければ逆効果になりかねません」

ギリシャ発、東京経由の世界同時大暴落が起こるかもしれないのだ。

15日の平均株価は8569円(終値)だった。

ただでさえドン底なのに、そこからさらに落ちるとなるとリーマン・ショック後の最安値6994円が見えてくる。

第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏も警戒する。

「何が起きても不思議はありません。

株価が1日に300円、400円、500円と暴落する危険があります。

それが数日続いたら、あっという間に7000円割れです」

日銀は、15日の金融政策決定会合で追加の量的緩和を見送った。

白川方明総裁は、「引き続き強力な金融緩和を推進していく」と強調したが、もはや手遅れという指摘が多い。

「18日以降、世界金融はパニックに襲われるかもしれません。

米FRBは自国経済を守るため、20日にもQE3(量的金融緩和第3弾)の実施を表明するでしょう。

そのとき極端なドル安・円高が到来します。

日銀は先手を打つべきでした」(市場関係者)

円高は株安を一段と加速させる。

後手に回った政府・日銀が、慌てて為替介入したところで世界金融パニックが渦巻くなかでは効果ゼロだ。

週明け、日本経済を壊滅させかねない「地獄ウイーク」の幕が開く。

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ギリシャ再選挙の前後、株や外為の投資について（プロが予想）

米国株式市場見通し：ギリシャ選挙の行方が焦点、FOMCの見極めへ
14時21分配信 フィスコ

ギリシャ再選挙の行方が最大の焦点となる。

アテネ時間17日午後7時に投票が締め切られるが、出口調査の結果が直ちに公表されるほか、開票速報は現地時間午後9時半頃から始まる予定だ。

世論調査によると、ギリシャ支援合意を支持する新民主主義党(ND)と、支援条件に反対する急進左派連合(SYRIZA)が僅差で第1党を争っており、第3党となる全ギリシャ社会主義運動(PASOK)は支援支持を表明している。

投資家にとってはNDとPASOKで過半数の議席を確保することが最も好ましいシナリオであろう。

しかし緊縮によって財政問題が改善する可能性も低くユーロ圏に残留できるかどうかは不透明だが、ユーロを離脱することになるとしても段階的に秩序だった緩やかな離脱を目指すことになろう。

一方で投資家が最も懸念するのはSYRIZAが第1党となることだ。

組閣に成功して支援条件に反対し続ければ、欧州連合や欧州中銀からの支援打ち切りとユーロ圏離脱の可能性が一気に高まる。

また、そもそも連立工作に失敗し、組閣を断念する可能性も高い。

その場合は、3回目の総選挙を実施する必要があるが、それまでのつなぎ資金を確保できるかが懸念される上に、ギリシャの政治システムが機能しないことが大きな懸念材料となるだろう。

18-19日にかけてメキシコでG20首脳会議が予定されており、ギリシャ選挙の結果を受けて何らかの声明や対応が発表される可能性もある。

米国内では19-20日にかけて開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)に注目が集まる。

欧州信用危機の深刻化や米国経済の成長鈍化が鮮明となる中、先日はシカゴ連銀総裁の発言で追加緩和策への期待が高まった。

最も可能性が高いのは今月末で終了予定の「ツイスト・オペレーション」の第2弾で、連銀が保有する短期米国債を売却する一方で、長期米国債や住宅ローン債券を購入する方法だ。

しかし、既に米国債利回りや住宅ローン金利は過去最低水準にあり、効果を疑問視する向きも多い。何らかの追加緩和策が発表される可能性は高いが、アナウンスメント以上の効果に過度な期待は禁物であろう。

経済指標関連では、5月住宅着工件数（19日）や5月中古住宅販売（21日）、5月景気先行指数（21日）などの発表が予定されている。

個別では運輸大手のフェデックス（19日）やソフトウェアのアドビシステムズ（19日）やオラクル（21日）などが3-5月期決算の発表を予定している。