「日本骨抜きの『日本国憲法』を押し付けた」米国が日米安保の片務性に文句をつける資格はない。

「日本骨抜きの『日本国憲法』を押し付けた」米国が日米安保の片務性に文句をつける資格はない。

（日々雑感）より

「日本骨抜きの『日本国憲法』を押し付けた」米国が日米安保の片務性に文句をつける資格はない。

洋上で米国艦船が中国海軍と戦闘状態に陥ろうと、日本の海上自衛隊が米国艦船を応援して戦闘を行うことは日本国憲法で許されていない。

　米国が日本からすべての武力を奪い、将来において日本が再軍備することも禁じる憲法を押し付けておいて、東京裁判で日本国民に戦争犯罪人はかくなって縛り首で殺されるぞと教育しておいて、今になって「日米が軍事同盟を結んでいるのか」と問う米国の外交官がいたとしたら歴史を知らないにもほどがある。

　米国の独善主義は米国の先住民600万人を虐殺して土地を奪いアフリカ原住民1000万人を奴隷として酷使し、ハワイを謀略により略奪した歴史を持ち出すまでもなく、日本を第二次世界大戦に引きずり出すために仕掛けた「原油禁輸」政策により日本を追い詰めた策略を紐解くだけで十分だ。

　日本は米国により散々鼻面を引き回されてきた。

今もTPPに引き摺りこんで日本の国家としての仕組みまでも米国流に作り変えようとしている。

大きな顔をして駐留経費の75％も「思いやり予算として」引き出させていて、さらに普天間基地に居座り続けようとするとは、何たる厚顔無恥ぶりだろうか。

　日本国民は「何処まで」米国とお付き合いするべきか、そろそろ国家戦略として本気で考える時期にあるのではないだろうか。

米国の軍隊が第二次世界大戦以降引き続き日本国内に大量に駐留しているにもかかわらず、露国は北方四島を占領したまま事態は一寸たりとも動いていないし、竹島は厚かましい韓国に占拠されたままだ。

中国はむしろ日本領土に近づき、中間線まで権益を広げてガス田開発を平然と行っている。

つまり、米国が日本国内に軍隊を駐留している「効果」は何かあっただろうか、と日米軍事同盟至上主義者に問いたい。

日本は日本国民が守ると決意し、そのために世界で常識的な国家として攻撃慮を備えた軍備の確保と配備をすべきだ。

　野田首相は正面切って米国に「普天間基地の米軍は日本国民を守るどころか日々の安全を脅かす存在だから帰ってくれ」と言うべきだ。

それで米国が怒って日米安保条約を破棄するとは思えない。

断わっておくが日米安保条約は日本からでも米国からでも一方的な「破棄通告」で破棄されることになっている。

米国が四の五の文句をつけて普天間基地に居座るよりも、むしろ日米合意をいつまでも遂行しない日本政府に腹を立てて帰るべきではないだろうか。

帰らないのはその気がないからだ。

その気がないにもかかわらず『怒って見せる』のが米国流の交渉術だ。

　日本の大手マスコミも果たして日本の国益を擁護するのか、それとも米国の国益を支援する論陣を張り続けるのか、国民の前に態度を明らかにすべきだろう。

鳩山氏の「最低でも圏外」発言は、それほど馬鹿げた発言だったのだろうか。

沖縄の基地負担を権限すべきとする鳩山氏の発言は沖縄の「寝た子を起こす、バカな発言だった」と、沖縄世論を相手にして堂々と論陣を張れるのだろうか。

どっちが日本国民の尊厳を考えた発言であり、どっちが日本の国の将来を考える発言だったか、大手マスコミの幇間評論家たちもここは覚悟を決めて発言すべきだろう。

日本ほど税金の高い国はないのではないか

日本ほど税金の高い国はないのではないか・・・（ジャーナリズム）より 　

http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-3809.html　

スイス人が話していた　日本は、税金が高い。

「給料の半分は、もっていかれる、、　スイスだったら、僕の場合なんかは２０％くらいだ。

それに、家を購入している人なんかは、修理代から、なにもかも、税金から差し引いてくれるので税金なんか　0　だ。　日本は、税金が高い。」

それから、消費税に関して、消費税なんか、あるのは、日本だけではないか？

海外ＶＡＴ（付加価値税）　というのはあるが、　これは消費税ではないでしょう

ＶＡＴは、日本がかつて、あった物品税　に似ていると思う。

外食とか、生活必需品以外のぜいたく品と、いわれるものに、かつて、日本は２５％くらいの税金をかしていた。　

それを廃止して、消費税という、生活必需品にも、全部に、３％の税金をかけた。　

現在５％、、今度は、１０％にしようといっている。

海外ＶＡＴは、むしろ、日本のかつての、物品税にあたるものではないか。

ＶＡＴは、生活必需品、スーパーで、買うものなんかには、税金は、ほとんど、かからない。

食料品なんかは、税金かからない。　日本のような消費税なんて、こんな悪税は、ない。

日本が２５％の物品税を、廃止して、生活必需品にも、全部、税金をかけた消費税、

これこそが、日本が岐路を間違えた税法、悪法だと、私は信じている。

日本は、改革と称して、改悪の悪法ばかりを、つくりだしている。

昭和の法律、税法のほうが、よっぽど、まともだった。

一億総中流といわれていた　しかし、今のままでは、一億総貧乏に向かうだろう。

消費税なんかを、導入してから、日本は狂ってきている

　そして、悪法、悪税を、正当化しようとして、政府は、ますます、悪法を、つくりだすスパイダルに陥っている。

(中略）
派遣法のせいで、貧富の差が、拡大したのが原因といわれている
自殺者、失業者が増加。

そして、一部の、特権階級、公務員、官僚、国会議員などが裕福なのだ
悪法に悪法を、塗る重ねる　日本　どんどん、悪くなるだろう。

消費税なんか、たとえ、１０％に増税しても、もっと、日本の景気は鈍化する、そうすると、ますます、消費税を、上げるだろう　おそらく消費税は５０％にしても、おいつかないだろう。

悪法なんだ、こんなものは、廃止し、かつての、税法にもどるべきなんだ　そして、関税を、撤廃する、なんて、ＴＰＰで、いいだしている　それでは、日本政府に入る税収入が減る。　その分を、また、消費税から、増税だ。

（中略）
悪法を正当化するために、悪法をますます、増大させていることになっているのに、気がつかないのか 　

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コメント

01. 2012年2月18日 16:15:31 : swsf4Tw1P2
日本は税金とは呼ばれていない実質的な税金が膨大にある。
福島原発事故で明らかになったように、
公的法人である原発宣伝法人の費用は電力料金に上載せされている。
さらにバカ高い高速道路料金、ＥＴＣがなければ阪神高速は９００円だと。
毎日通勤で往復すれば1800＊25で１カ月4万5千円になる。

アメリカでもドイツでは高速道路の大半は無料だ。
ついでにうるさい宝くじの宣伝、ここにも公益法人が経費と利益をがっぽり。

ほとんどが特別会計に入る。
ヨーロッパの付加価値税はインボイスが必要で小売事業者は負担しない。


02. 2012年2月18日 17:05:50 : tePA5ts5jk
そうだ！
消費税を廃止し、物品税を復活しよう。

やけに控えめな「石川調書証拠不採用」報道

やけに控えめな「石川調書証拠不採用」報道 ・・・（永田町異聞）　

前宣伝はたいそう賑やかだった。

「石川氏の供述調書を証拠採用するかどうか、２月１７日の法廷にご注目」…。

そのわりに、その日を迎えてみると、いずこの局も、どちらの紙面も、なんとも慎ましやかな報道ぶり。

昨夜の報道ステーションなどは、八王子に雪がちらほら舞っているのをライブで長々とレポートしたあと、「その他のニュース」の一つとして、「小沢無罪」に限りなく近づいたと誰もが感じる東京地裁の決定を、急ぎ足で詰め込んだ。

３年前から検察、マスコミ連合軍で繰り広げてきた小沢バッシング。口を開けば「政治とカネ」「天の声」「説明責任」と、ひたすらイメージ先行、根拠もなしにどれだけ騒いできたことか。

ついこの間も、小沢一郎氏が法廷で本人質問に答えると、多くの識者や評論家らが、口々に罵った。

「収支報告書を全く見てない、全て秘書任せだった。そんなことは通らない」（岸井成格）

「小沢を無罪にする裁判官はポンスケだ」（三宅久之）

こういうことを、テレビへの環境適応で利益を得ている連中に言わせて、世間を煽り立てるものだから、予想はできたとはいえ、いざ今回のような小沢有利の形勢になると、報道を控えめにして、ひそかに無罪判決を想定した軌道修正をはからねばならない。

小沢氏への捜査、そして強制起訴そのものに無理があったことを、司法記者クラブの面々がいちばんよく知っているはずだ。

「思考停止」していないとできない定型捜査、「思考停止」していないと書けない定型記事。二種類の「思考停止」が疲労と混乱の中で共鳴しあい、そのつくりだす小沢悪徳ファンタジーがメディアを通して世間に広がった。

そもそも、陸山会による政治資金収支報告書虚偽記載という事件そのものがほとんど虚構にもとづくカラ騒ぎに過ぎなかった。

それは、小沢裁判の法廷で、商法と会計学の権威である弥永真生・筑波大学教授が、収支報告書の土地取得時期を登記時とするほうが適切だとし、裁判官の「１６年に取得した土地を１７年分の収支報告書に記載してかまわないということですね」という問いに「そうです」と答えたことからもうかがえる。

ところが、小沢一郎という大物を釣り上げるという気持ちにはやり、視野狭窄に陥った東京地検特捜部の面々は、巨額の裏金がゼネコンから渡ったという妄想にとらわれ、実務を担当していた元秘書の口を割らせるべく、虚偽記載事件をでっち上げた。

裏金など動いていないのだから、いくら調べても、検察が狙う捜査の展開になりようがない。ハナから無理な筋立てであった。

検察は事件の本丸攻略をあきらめ、小沢一郎を不起訴にしたが、収支報告書にどう記載するかという元秘書らの事務上の問題は、逮捕した手前からか、事件として生きつづけた。

その共謀を問われて小沢氏は、匿名市民を集めた検察審査会なる新手の権力によって強制起訴された。

石川氏の隠し録音で田代検事の捏造と判明した捜査報告書が検察審査会に提出された一方で、建設業者から聞き取った７０通にのぼる小沢有利の取り調べメモは審査員の目に触れないよう操作されていたのだから、強制起訴への誘導が企図されたのは明白だ。

小沢抹殺をもくろむ特捜部の組織的犯罪と批判されても仕方があるまい。

「小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た」と、田代検事が作文した石川衆院議員の供述調書を、証拠として採用しないことに東京地裁が決したというのは、あまりにも当然で、いくら「ポンスケ」と三宅氏に蔑まれようと、大善裁判長もきっぱりこう断言せざるを得なかった。

「このような取り調べは違法不当で許容できない」。

指定弁護士は唯一ともいえる証拠を失って論告の書きようがなくなった。

道理が通じる世界なら、これで小沢無罪はほぼ100％決まったようなものだ。

しかし、裁判官と検察官のなれあいの根深さを感じさせた元秘書三人の有罪判決を経験しただけに、小沢サイドとしてはゆめゆめ楽観は禁物であろう。

あの陸山会裁判の登石裁判長ではないにせよ、東京地裁には証拠がなくても「推認」で、あっさりと人を有罪と決めつける奥の手がひそんでいるかもしれぬ。

新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）

民主 法案提出に向け対立激化も・・・小沢氏は「今、法案を国会に提出させてはならない」と宣言した！

民主 法案提出に向け対立激化も・・・小沢氏は「今、法案を国会に提出させてはならない」と宣言した！

（日本一新の夜明け）より

小沢氏が声高らかに「デフレが続いているうえ、行財政改革を行っていないなかで、増税すべきではない。

今、法案を国会に提出させてはならない」と宣言した背景には、強い意志が感じられる。

谷垣自民党が野田内閣不信任案を出さなければ、民主内増税反対派がマニフェスト違反を盾に内閣不信任案を上程するんじゃなかろうか、

内閣不信任案が可決されれば、野田は内閣総辞職か解散総選挙である。

万が一、増税反対派が民主党を除名されたなら、なお結構なことだ！

増税賛成派対増税反対派が峻別でき分かりやすい、

増税推進派は選挙で増税よろしくと選挙運動する事になる。

その結果は言うまでもなかろう！

収税が足りなければ、どうすればいい、原点に返って法人増税と高額所得増税を行えばよかろう。

もう一つ、消費税還付所得を廃止しろ！！！


民主 法案提出に向け対立激化も　　ＮＨＫ2月18日 5時1分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/k10013113201000.html

野田政権は、社会保障と税の一体改革の「大綱」を決定したことを受けて、法案の来月末までの国会提出に向けて、作業を本格化させる方針ですが、民主党の小沢元代表らは提出に反対する構えで、党内対立が激しさを増すことが予想されます。

政府は、１７日の閣議で、一体改革の法案の概要を定めた「大綱」を決定し、法案の来月末までの国会提出に向けて、作業を本格化させる方針です。

これについて、民主党の小沢元代表は、みずからに近い複数の議員に対し、「デフレが続いているうえ、行財政改革を行っていないなかで、増税すべきではない。

今、法案を国会に提出させてはならない」と述べ、法案の国会提出に反対する考えを示しました。

小沢氏が会長を務める勉強会も、今後の党内論議に備え、デフレ下での消費増税の問題点などについて議論を進めていくことにしています。

さらに、鳩山元総理大臣も、１６日、小沢氏と共に輿石幹事長と会談し、「法案の採決まで突き進めば、党が分裂する危険性がある」と述べ、慎重な対応を求めました。

野田総理大臣は、１７日夜のＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、「国民に負担をお願いする前提として、われわれが身を切ることをやらなければいけない」と述べるなど、政治改革や行政改革を推進する姿勢を明確にすることで、消費税率の引き上げに理解を得たい考えですが、反対論は根強く、法案の提出に向けて党内対立が激しさを増すことが予想されます。

消費税増税の広報を、野田は、ＣＩＡ電通に高額で依頼して広報活動を開始。

税金で消費税増税の広報。・・・ＣＩＡ電通が作ったストーリーで演じるピエロ野田。
　
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コメント

01. 2012年2月18日 12:47:58 : XruvyV6f4Y
消費税容認派の根拠は日本の財政赤字によるギリシャ化の懸念があり、政府が特権階級によびかけて、権益擁護わたてにしている。
また、行政改革ね公務員の給与削減など条件付で、消費税の実態が国民にわかってくると、きっと騒ぎ起こる。
食料品、医療費、教育費に消費税かけるのか。
低所得者に対する課税をどうするのか。
そんなことも国民に知らせてからのことであり、今国会でつまみ食いさせてはならない。
見届けなければありえない。
したがって今国会を通過させてはならない。


02. 2012年2月18日 13:20:32 : A8UwGNW9tA
　中野剛志氏と三橋貴明氏との対談をYOUチューブで見れば、
野田内閣や財務省の増税政策が、以下にマヤカシであるかが分る。
日本は世界有数の「金融資産大国」であり、ギリシャのようには絶対成らない。


03. 2012年2月18日 15:43:12 : EszHBBNJY2
阿修羅で消費税は日本だけということを教えてもらった。
マスコミや政府の偽報道　 消費税は、日本にしか存在しない悪税
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/106.html

小沢一郎元代表の裁判が、冤罪デッチ上げの「暗黒人民裁判」であることを、東京地裁が証明した

小沢一郎元代表の裁判が、冤罪デッチ上げの「暗黒人民裁判」であることを、東京地裁が証明した

（板垣英憲）より

◆小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の第１４回公判が２月１７日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれた。

このなかで小沢一郎元代表の有罪、無罪を大きく左右する元元秘書の供述証拠の大半について、証拠採用を却下した。

このニュースについては、朝日新聞デジタルが２月１７日、「共謀認めた石川議員の調書、地裁が却下」という見出しをつけて、配信している。

記事内容は、このブログの最後に参考引用しておく。

　証拠採用を却下の理由にされているのは、小沢一郎元代表の秘書だった石川知裕衆院議員が、取調べをし、供述調書を取った東京地検の元特捜部所属の田代政弘検事（虚偽の捜査報告を作成、行使したとして、虚偽公文書作成・同行使容疑で市民団体が告発）とのヤリトリを石川知裕衆院議員が隠し取りした録音だった。

田代政弘検事の捜査方法は、違法と判断された。

　もし、この録音がなければ、証拠として採用されたに違いないと考えれば、実に恐ろしい「冤罪事件」になり、小沢一郎元代表は、有罪判決を受けることになったであろう。

この意味で、この裁判は「暗黒人民裁判」と言ってよい。

　しかし、被疑者が、取調べ中、隠し取りすることは、ほとんどなく、裁判官は、秘密捜査によって文字に書かれた供述調書）と公開法廷での証言のみによって、有罪、無罪の心証を形成していくしかない。

この点でも、石川知裕衆院議員が取った録音は、極めてレアケースといえる。

従って、この他の調書にも、その信憑性が推認される。

しかし、だからと言って、４月に予定されている判決公判で東京地裁は判決する予定だが、無罪判決が下るか否かは、いまのところ、即断できない。

◆小沢一郎元代表に対して「強制起訴」を議決した東京第５検察審査会が、小沢一郎元代表の有罪、無罪の判断を放棄して、田代政弘検事が石川知裕衆院議員に対する虚偽の捜査報告書に基づいて、「小沢一郎元代表は怪しいので、出るところに引きずり出して、裁判所に判断してもらおう」と丸投げした無責任さは、厳しく糾弾されなくてはならない。

　この意味で、「共謀を認めた石川議員の調書、地裁が却下」となれば、「強制起訴」自体が、適法手続きに反していたことを東京地裁が認めたのも同然であり、速やかに、公訴棄却を決定すべきである。

判決裁判所は、真実を明らかにする場ではあっても、捜査機関ではない。

◆捜査については、取調べの可視化が叫ばれているが、もう1つ大事なことが、抜け落ちている。

それは、捜査、取調べ段階から、被疑者に弁護士を同席させることである。

警察、検察の捜査当局は、捜査の妨げになると言って抵抗するだろう。

だが、欧米社会では、常識になっていることを思えば、「冤罪」を避けるには、絶対欠かせない。

【参考引用】「資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の第１４回公判が１７日、東京地裁で開かれた。

大善文男裁判長は、元経理担当秘書・石川知裕衆院議員（３８）が捜査段階で『政治資金収支報告書への虚偽記載を小沢氏に報告し、了承を得た』と認めたとされる供述調書について、すべて証拠として採用しない決定をした。

東京地検特捜部で調書を作成した田代政弘検事（４５）の取り調べは『虚偽供述に導く危険性が高く、違法不当だった』と述べ、証拠としての能力はないと判断した。

小沢氏が虚偽記載に関与したことを示す直接的な証拠は元秘書らの調書のみ。

後任の経理担当・池田光智元秘書（３４）が共謀を認めた調書の一部は採用されたものの、４月の判決に向けて、検察官役の指定弁護士は有罪立証の大きな柱を失った。

指定弁護士が証拠請求していた検事作成の調書は計４２通で、内訳は石川議員の１３通▽池田元秘書の２０通▽元会計責任者・大久保隆規元秘書（５０）の９通。

このうち『小沢氏への報告・了承』が含まれる調書は、石川議員の８通と池田元秘書の３通だった」

「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
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小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」で米ＣＩＡは、「裁判クリア」に本当に動いたのか、

ＣＩＡ読売新聞は、形勢不利とみて、相変わらず政治不信を問い、逃げ切ろうとしている。

◆〔特別情報①〕

　小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」について、

東京地裁（大善文男裁判長）が、元秘書の供述調書の大半を証拠採用却下した

今回の決定に至る過程で、米国は、関与したのであろうか。

仮に関与したとすれば、裁判官の職権の独立を侵す危険があったということになるけれど、その危険を回避しながら、

米ＣＩＡは、重要情報を公開法廷の外で提供することは、可能であろうか。

という様々な疑問を抱かせる裁判である。

果たして、米ＣＩＡは、どう暗躍していたのか？

天皇陛下が心臓手術 京で祈りの記帳

天皇陛下が心臓手術　京で祈りの記帳

天皇陛下の手術の成功を祈り、記帳に訪れた人たち（
１８日午前１０時１０分、京都市上京区・宮内庁京都事務所）　



天皇陛下が心臓手術を受けた１８日、見舞いの記帳所が設けられた

京都市上京区の宮内庁京都事務所には朝から、

早い回復を祈る市民が相次いで訪れた。

午前中だけで約１６０人が用意された紙に名前と住所を記した。

　受け付け開始前から友人２人と訪れた上京区の奥野嘉子さん（７３）は

「無理を押して被災地に見舞いに行かれる姿に心を打たれた。

一日も早く元気になってほしい」と話した。

右京区の中村和子さん（６５）は「手術が成功するようお祈りしている。

長生きしてほしい」と涙ぐんだ。

　記帳は陛下が退院されるまで午前１０時～午後４時に受け付ける。

問い合わせは宮内庁京都事務所ＴＥＬ０７５（２１１）１２１１。

消費税増税大綱を野田首相に宣伝させたＮＨＫの政治偏向

消費税増税大綱を野田首相に宣伝させたＮＨＫの政治偏向　・・・（天木直人）より　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　これには驚いた。

　おそらく同じような印象を抱いた視聴者も多かったに違いない。

　野田内閣が消費税増税大綱を見切り発車で閣議決定した昨日１７日

の夜、ＮＨＫが「ニュースウォッチ９」に野田首相を呼んで、その日

のニュースを後回しにして冒頭から延々と消費税増税の宣伝を野田

首相にさせたのだ。

　化粧して出演した野田首相といい、大越健介キャスターとの八百長

問答といい、明らかに周到に仕組まれた政府広報番組である。

　ここまでＮＨＫが野田民主党政権に肩入れしていいのか。

　経済的弱者の国民が反対する消費税増税をここまで公器を使って

宣伝していいのだろうか。

　どうやらＮＨＫの政治偏向ぶりは、もはやジャーナリズムとして守

らなければならない最後の一線を踏み越えたようだ。

　このＮＨＫの政治偏向をメディア関係者の誰も指摘しないようで

あれば、もはやこの国にはまともなメディアは期待できないという事だ。

消費税増税の広報を、野田は、ＣＩＡ電通に高額で依頼して活動を開始。

　ますますインターネットにたよる真実の追求が必要になってくる。

平均的国会議員と平均的国民の発想は未来永劫に「小沢はクロ」／人間の脳みその硬化恐るべし。

平均的国会議員と平均的国民の発想は未来永劫に「小沢はクロ」／人間の脳みその硬化恐るべし。

（晴れのち曇り、時々パリ）より

「政治家失格は自明」

「説明責任ある」

小沢裁判に関しての楽観論が、一部で流れている。

チャンチャラ可笑しい。
巷の人間の脳みそは、変わらない。

変われない。

先入観で凝り固まった脳みそは、腐るまで変わらない。

▶陸山会公判　有罪立証の柱失う　元秘書らの供述調書不採用で（産經／見出し）

＞小沢一郎被告への「報告・了承」を認めた元秘書らの供述調書の大部分が証拠採用されなかったことで、指定弁護士側は、小沢被告の共謀を示す立証の柱をほぼ失った形となった。

判決は間接証拠も含めて総合的に判断するため影響は不透明だが、指定弁護士側は論告の見直しを迫られることになる。

＞公判の争点は（１）検審の起訴議決に基づく起訴の適法性（２）虚偽記載の有無（３）元秘書との共謀の有無－の３点。

中でも最大の争点である共謀を裏付ける直接証拠は小沢被告の虚偽記載の関与を認めた石川知裕衆院議員らの調書だけだった。

＞石川議員らは証人尋問で「事実でない」と調書の内容を否定。

＞これまでの公判で有力な証言を引き出せたとはいえず、調書が却下されたことで立証は厳しさを増したといえる。

また、冒頭陳述では元秘書らの調書を引用し、「報告・了承」の場面を再現したが、論告は変更を余儀なくされる。

＞一方、調書却下が、小沢被告の無罪に直結するとまでは言い切れない。

元秘書らの公判では「取り調べに威迫と誘導があった」と調書の多くを不採用としたが、客観的事実から全員を有罪とした。

＞指定弁護士側は小沢被告が署名した融資書類など客観的事実を重視。

小沢被告が「記憶にない」を連発した説明の不合理さも合わせて、有罪立証に結びつけたい考えだ。

＞法廷で示された証拠と小沢被告の説明、元秘書の証言のいずれが信用できるのか。

その評価が最終的な結論を左右することになりそうだ。
【産經新聞／2月17日(金)11時46分配信】

このながれを、どう判断するか。

立場によって、大きく違って来る。

小沢陣営は、祝杯をあげんばかりの喜び様が、透けて見える。

▶小沢被告の弁護団「証拠はほとんど消えた」（NNN／見出し）

＞民主党元代表・小沢一郎被告が政治資金規正法違反の罪に問われている裁判で、東京地裁は１７日、小沢被告の事件への関与について認めた元秘書の供述調書の大部分を「信用できない」として証拠採用しないことを決定した。

＞小沢被告の弁護団は１７日午後の会見で、「調書の中心部分が却下された。

小沢さんを有罪とするような証拠はほとんど消えてしまった」と話した。

＞一方、検察官役の指定弁護士は「池田被告の調書は一部採用されており、調書以外の間接証拠でも小沢被告を有罪とすることはできる」とコメントしている。
【NNNニュース／2月17日(金)19時35分配信】

小沢側弁護士団は、「公判自体の維持が不可能になった」と繰り返し語っている。

しかし、そんなに甘く考えていていい物か。

「『記憶にない』を連発した説明の不合理さも合わせて、有罪立証に結びつけたい考え」なのだから。

何年も以前に、「ある日有る時これこれの事に返事しましたか」等と問われて、「記憶に無い」と言うのは、至極当たり前である。

それを「検事役指定弁護士」は、繰り返し繰り返し５～６回も問い重ねた。

同じ質問である以上、同じ返事をするしかない。

にも拘らず、「＜記憶に無い＞を連発する不遜な態度」と報道し、また新たな「悪人」のイメージを刷り込んで行った。

しかし、刷り込まれた方の脳ミソは、それ以外の判断はしなくなる。

「小沢はノラリクラリと逃げ回る」

そして。

「調書以外の間接証拠でも小沢被告を有罪とすることはできる」と畳み掛ける訳だ。

思考停止の国民たちは、「そーだそーだ」となる。

挙げ句の果てには、国会議員達までが同じ事を繰り返して喚き立てる。

▶「政治家失格は自明」　調書不採用で自民・脇氏　公明・井上氏も「説明責任ある」
（産經／見出し）

＞自民党の脇雅史参院国対委員長は１７日、小沢一郎民主党元代表の公判で、元秘書らの検察官調書が証拠採用されなかったことに関し「秘書に任せてあって知らなかったから、自分は無罪だというのはありえない。

政治家の倫理として政治資金規正法の精神からして間違っている」と指摘した。

＞その上で脇氏は「判決が（有罪、無罪の）がどちらになろうと、もはや政治家としては失格であるということは自明だ」として、政治とカネ問題をめぐる追及を続ける考えを示した。

国会内で記者団に語った。

＞公明党の井上義久幹事長も記者会見で「（小沢氏に）政治的、道義的責任はある。

秘書が３人、有罪になっているわけだから国会に対する説明責任はある」と述べ、小沢氏の証人喚問の必要性を重ねて強調した。
【産經新聞／2月17日(金)17時37分配信】

動脈硬化とは言うが、脳ミソ硬化と言うべきか。

それとも、『脳機能停止症候群』とでも言うべきか。

相も変わらず、同じ論調。

「英字資金規正法」の概念、とこのご仁が何処まで理解しているのか知らないが、正統に行われた商取引の、支払を行った日時か、土地登記の偏向官僚の時期か、単純に３ヶ月程の違いが年をまたいでいただけ。

これが、「違法」と言われた事実の総てである。

その事実を理解しての発言とは、到底思えない。

『政治家失格』とまでほざいた。

「当選３回の比例区議員風情が、偉そうに大口を叩いて…」と言われても致し方ない程の、市裏滅裂かつ、無礼千万な「弾劾」である。

片方も同じ。

「政治的、道義的責任はある。秘書が３人、有罪になっているわけだから国会に対する説明責任はある」

『推理』し『認識』することが、＜有罪＞の判決理由であった。

べらぼうな「法律無視」の悪行である。

＜法の番人＞で有るべき砦が、判事であった筈。

法を司る「秤」の紋章は、ドブにでも捨て去ったか。

そんな『推認』した事実には一言も触れずに、「秘書が３人有罪」で「政治的、道義的責任」がある、などと言われて身の潔白が立証出来る人間が、この世に如何ほど居ると言うのだろう。

「小沢氏の証人喚問の必要性を重ねて強調した」

しかし。

これが、現実である。

これが、日本人の発想である。

風土である。

「立件する根拠としての＜唯一＞の証拠が不採用となった」

これはあくまで、《法的手続きに於ける一つの事実》にすぎない。

判断を下す裁判官は、「自己の感情」で判決を下すのは、良く有る事だそうだ。

法治国家もクソも無い。

▶＜剛腕出廷＞弁護側「証拠消えた」（産經／2月18日(土)7時55分配信）

＞「一つの山を越えた」

＞閉廷後に会見した小沢一郎被告（６９）の弁護団は安堵（あんど）の表情を浮かべた。

主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は「これで有罪の証拠はほとんど消えてしまった。

小沢さんの責任を問うには、虚偽記載を強く指示したとか、具体的な内容がないと有罪にならない」と強調。

＞「報告書を作成する立場だった秘書の公判とはレベルが違う」と続けた。

甘い。

弘中弁護士の有能さを疑う訳では、全く無い。

しかし哀しいかな、

彼は「真っ当な」法曹人なのだ。

証拠に基づかない、組織の決定に合致させる為に、全てを想像と希望的観測とでねじ曲げて恥じないような脱法行為を、判事が自ら行うと言う様な「非法治」行為は、対処した事が無いのでは無かろうか。

真っ当な司法界なら、こんな裁判は行われていない。

その角度からの対策を、たててある事を、ただただ願うのみである。

＞一方、立証の柱を失った形の指定弁護士、大室俊三弁護士は報道陣の取材に対し、「あんなものかな、と予想していた。

意外感はない」と淡々とした様子。

＞大室弁護士は、小沢被告との「報告・了承」が石川議員の引き継ぎによるものだった、とする池田元秘書の調書が採用されたことで「石川さんの報告・了承の重要な証拠にもなる」と指摘。

＞小沢被告が被告人質問で関与を全面否定したことにも言及し「一切の指示なしに秘書が勝手にやったという主張に合理性があるのか。間接証拠はそろっており、有罪立証は十分可能」と言い切った。
【産經新聞／2月18日(土)7時55分配信】


日本と言う国に於ける、新旧の国家権力を賭けた権力闘争に、常識は最早通用しない。

「政治資金の透明性に、政治家が何処まで責任を持つべきか」

NHK『自論公論』での、今回の判断に対する論調の柱の一つであった。

この理論は「小沢が、本人の関わりとは別にして、政治資金規制法に則った違法性があった」事を前提としている。

秘書用の寮にする為に購入した土地の購入代金を記入した「時期」の数ヶ月のズレ、に過ぎない事がそこまで「犯罪性」を責められるべき事なのだろうか。

指摘に応じて「訂正」するだけの事例に過ぎない事であった筈。

小沢一郎の場合に限って、「犯罪」扱いする事を続ける事自体、反法治性の根源である。

「しかも、＜刑事裁判＞に於ける有罪か無罪か、と言う事だけでは無く、「政治とカネ」という問題を改めて国民に突きつけている」

「会社の決算報告所に不正が有ったとして、会社の経営者が決算報告所にタッチしていなかった、で認められるのか」

「近々出される判決は、悪まで＜刑事事件での有罪か無罪か＞に過ぎない。

政治とカネとの関わりを、もっと高い次元で問いかけて行かねばならない」

これが、『時論公論』での、論旨である。

最初から最後まで、「小沢一郎が不正なカネを動かしていて、手続き上は責任を逃れられるやり方だった」という宣伝。

この様な報道が、日本人の平均的思想と、発想と、受け止め方と、理解と、解釈とを『正当化』して来た。

そして、そのような考え方に凝り固まっている日本人が、過半数存在している。

哀しきかな、我が祖国…。

『勝って兜の緒を締めよ』というが。

今回の「検察側証拠」の不採用程度の事で、浮かれている場合では無い。

兜の緒は、更に堅く締め直さなければならない。

未だ「勝って」いないのだから。

判事殿は、「状況証拠」という便利な道具で、どの様にでもいか様にでも「推認」出来る事を、肝に命じるべし！

民主主義と無縁の人たち：メディアや政治家等、民主主義を理解できない阿呆たちの所業

民主主義と無縁の人たち：メディアや政治家等、民主主義を理解できない阿呆たちの所業

（田中良紹）より

小沢裁判で、裁判所から求められていた証拠の開示を拒否した検察について「民主主義とは無縁のところで育成されてきたのではないか」と書いたが、それは検察だけの話ではない。

政治家にもメディアにも民主主義とは無縁の思考をする者がこの国にはいる。

小沢一郎氏の第１４回公判で、東京地裁の大善文男裁判長は石川知裕衆議院議員ら元秘書の取り調べ段階での供述調書の大半を証拠採用しなかった。

そして「強力な利益誘導があり、嘘の供述に導く危険性の高い取り調べだった」、「圧力をかける取り調べは、個人的なものではなく、組織的なものだったと疑われる」と東京地検特捜部の捜査手法を批判した。

これまでの裁判経過をたどれば当然と思える判断である。

メディアは「これで小沢元代表有罪へのハードルは高くなった」とする一方、元秘書らの裁判では同じような理由で供述調書が証拠採用されなかったにも関わらず、三人の秘書全員が有罪判決を受けた事から、この判断が「無罪に直結するものではない」と解説した。

そして自民党や公明党からは「三人の秘書が有罪判決を受けており、政治的道義的責任を免れる事は出来ない」とか「国会に対する説明責任がある」とか「民主党の党内政局が注目される」とかの反応が出ている。

検察という行政権力が違法な捜査によって国民の代表を組織的に潰そうとした。

それを司法が認めて行政権力を批判したというのがこの日の裁判である。

普通の民主主義国家なら民主主義の根本に関わる問題として捉えるだろう。

ところがこの国のメディアは小沢氏が有罪か無罪かにしか関心がなく、政界からは党利党略の反応しか出て来ない。

それが民主主義を自称するこの国の姿である。

この事件はそもそも政権交代のかかった選挙直前に東京地検特捜部が野党第一党の代表、すなわち次の総理候補の公設第一秘書を逮捕した事から始まった。

選挙直前の政界捜査は民主主義社会が決して許してはならない事である。

国民の選択に行政権力が介入する事は国民主権に対する冒涜だからである。

この事件を見る私の出発点はそこにある。

ところが政治家やメディアの反応はまるで違った。

誰も民主主義に対する冒涜とは受け止めず、政界の「巨悪」とそれに切り込む「正義の検察」というお定まりの構図で捉えた。

それはロッキード事件以来、国民の代表を「巨悪」と思い込ませたマインドコントロールがあるからである。

東京地検特捜部が狙う政治家はすべて「巨悪」と国民は思い込むのである。

だから特捜部が立件できなければ我々が代わって「巨悪」を追い詰めてみせると考える阿呆が出てくる。

その連中は犯罪を立証できなくとも「政治的道義的責任」をあげつらい、「説明責任」を追及して政治的に追い詰める方法を考える。

相手は国民の代表なのにである。

私はアメリカ議会の議論を通して冷戦が終焉する直前からの世界の激動を見てきた。

国際政治の世界は『三国志』をしのぐ謀略と陰謀の世界である。

そして実利を得る事に各国とも知恵の限りを尽くす。

それは自国の国民生活を豊かにする事が政治に求められる最大の課題だからである。

政治家に求められるのは道徳ではない。

利益を実現する能力である。

ところがわが国では政治家同士が足を引っ張り、つまらぬ事で相手の欠点をなじり、何かと言えば「道義的責任」を追及する。

それが国民生活を豊かにする道だとでも思っているかのように堂々とやる。

私に言わせれば民主主義を理解できない阿呆たちの所業である。

国民の代表が国民の代表を貶めて国民に何の利益が与えられるのか。

そう書いてきて、明治維新後の日本が欧米の文明に圧倒され、行政権力中心の独裁体制を構想する話を思い出した。

この国に民主主義と無縁の思考が存在するのはそれから一歩も進歩していない証かもしれない。

政権交代して３年目の日本政治の現状を嘆いている国民が多いかもしれないが、明治維新後の日本もめちゃくちゃだった。

「尊皇攘夷」の政権公約をさっさと捨てた新政府に対して農民と士族の不満が渦巻いていた。

明治４年、岩倉具視を代表とする使節団が欧米に旅立つ。

外国との不平等条約を改正し、西洋文明を吸収するためである。

ところがアメリカに外交であしらわれ、不平等条約の改正に失敗。

欧米のしたたかさを思い知らされる。

一方で政治と道徳の分離こそが欧米政治の原理である事を知る。

欧米では政治は道義に仕えるのではなく実利に奉仕するのである。

自立した個人が利益を求めて競争し、個人の競争は社会の競争になり、ひいては国家間の競争となる。

利益の追求が国際政治で、その戦いに勝利するため人は国家を構成する。

こうした現実に一行は圧倒される。

木戸孝允は国民の自立なき日本では天皇の強力なリーダーシップの下に「独裁の憲法」を作るしかないと考える。

その憲法によって国民の政治的開化を促すのである。

一方、ドイツのビスマルクに感銘した大久保利通もドイツ・モデルの君主政治を考える。

議会に予算の権限を与えるのではなく、行政府が国家を運営していくのである。

議会が出来ても政府は超然として議会を無視し政策を遂行するのである。

それが近代日本のスタートとなった。

国民主権を侵害する行政権力の介入に異を唱えず、国民生活の利益を重視するより政治家の道義的責任に重きを置き、立法府が内輪の足の引っ張りに狂奔する様は、１４０年前に岩倉使節団が見た欧米の政治原理とは異なるものである。

しかし木戸や大久保はいずれ国民の自立を促すために憲法を作り、官僚主導の国家体制を整備しようとした。

しかるにそのＤＮＡは今も生き残り、政治と道徳を分離できないばかりでなく、国民の自立、すなわち国民主権の国家体制もいまだに未整備のままなのである。

捜査報告書、開示の意向＝小沢元代表裁判で指定弁護士

捜査報告書、開示の意向＝小沢元代表裁判で指定弁護士・・・（時事通信）

　民主党元代表小沢一郎被告（６９）の裁判で、

小沢被告の起訴議決をした検察審査会に東京地検が提出した捜査資料のうち、

証拠開示されていない捜査報告書などについて、

検察官役の指定弁護士側が開示する意向を示したことが１７日、関係者の話で分かった。

　関係者によると、東京地裁が同日、指定弁護士側、弁護側と協議して開示を勧告。

これを受け、指定弁護士側が開示の意向を示したという。

　開示されるのは、陸山会事件の主任検事が

２０１０年４月から５月にかけて作成した捜査報告書など。

（2012/02/17-23:30）