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最新選挙シミュレーション 大都市では民自消滅

2012年02月07日 21時19分11秒 | Weblog
最新選挙シミュレーション 大都市では民自消滅・・・(日刊ゲンダイ)

[民主]東京で生き残れるのは長妻1人 [自民]大阪では全滅

小沢一郎が反対を明言した消費税法案。政局が一気に緊迫してきたことから、永田町では「解散が早まるかも」という声がしきりだ。

その場合、カギを握るのはみんなの党や維新の会などの第3極。特に影響をモロに受けるのが大都市、東京や大阪の既成政党だ。

みんなの党が維新の会と連携して東京の全選挙区に候補者を立てた場合、民主、自民はどうなるのか? 選挙分析に定評のある政治評論家・野上忠興氏の予想は衝撃だ。

「とにかく既成政党に対する逆風はすさまじい。

民主党候補には“ウソつき”とヤジが飛ぶほどです。

この逆風は今後どんどん加速していく。既成政党で残れそうなのは、民主では長妻昭(7区)、自民では石原伸晃(8区)、小池百合子(10区)、平沢勝栄(17区)、井上信治(25区)くらいでしょう。

原発、震災対応のまずさが露呈した菅直人(18区)もヘタすると危うい。

12区は青木愛と勝負する元職・太田昭宏の復活に、公明党は全力を注ぐでしょうが、当落線上。

もちろん、彼らを押しのけて当選するのは第3極の候補者です」

長妻、石原、小池、平沢が辛うじて生き残るのも、自分が強いからではない。

それぞれ民主・自民の相手候補が弱いため、何とか第3極の追撃をかわせるだろうということだ。

井上は、選挙区が東京の最西端の農村部にあたり、自民の組織力を固めている。

それだけに風の影響を受けにくい。本当に強いのはここくらいだ。

「厚労相の小宮山洋子(6区)は、支持率3割という野田政権に入っていることがマイナスにはたらく。

19~24区は市部で東京でも有権者の意識の高い地域。既成政党批判は区部より強く吹く。

民主の末松義規(19区)、加藤公一(20区)、長島昭久(21区)、山花郁夫(22区)、櫛渕万里(23区)、阿久津幸彦(24区)らは厳しい。

自民から返り咲きを狙う慎太郎都知事の三男の宏高(3区)も難しい。

相手の松原仁拉致担当相は地元を相当細かく回っているし、接戦になると、第3極が間隙を突く展開になる」(野上氏)

橋下市長のお膝元の大阪では、維新の会が圧勝だ。

「民主で戻ってこられそうなのは、官房長官の藤村修(7区)とパナソニックの全面支援を受けられる平野博文(11区)だけ。自民は全滅。

維新と関係良好な公明が4選挙区(3、5、6、16区)で議席奪還できるかどうか、というところです」(野上氏)

自民の西野陽(13区)は息子2人が維新の府議で、「最後は維新に党籍を移すんじゃないか」(地元記者)という見方も出ている。

直前逃亡というヤツだ。

結果、東京の25議席の配分は、第3極18、自民4、民主2、公明1。

大阪の19議席は、第3極13、公明4、民主2。

こりゃダメだ。

野田と谷垣は、さあ、どうする?

ついに「311が核爆弾の人工地震であった証拠」が見つかった!?:高周波と音波の存在!

2012年02月07日 21時04分55秒 | Weblog
ついに「311が核爆弾の人工地震であった証拠」が見つかった!?:高周波と音波の存在!
 
みなさん、こんにちは。・・・(井口和基)より

ここ数年、少なくとも丸3年の間、私は個人的興味から(すなわち、電磁波による地震予知ができるかどうかを自分で確かめるために)HAARPモニターを観察して来た。
 
そして、あの311の直前の夜の310で大きな地震電磁波がHAARPモニターに現れたことから、注意を促し、当時2、3人ほどいた「311地震予知者」の1人にランクされたのであった。
 
その後、私以外にも予知した人というのを探すうちにかの照氏をここで紹介し、彼女は一気にブレイクしたのであった。

311の地震予知については、それが電磁波による地震予知の可能性を大きく前進させる結果に終わったのだが、そして私自身はすでに100%それができることを確信しているのであるけれども、どうしてあの311の大地震があれほどの津波を一方向のみに向わせることができたのかということについてはながらく疑問でいたのである。

なぜなら、昔の南米チリの大地震の時には、太平洋の反対側に日本へも相当な被害が出たからである。
 
それがこれほどまでに大きな津波が来たにも関わらず、日本だけが被害を被ったのである。
 
それにはそれ相当の理由があるはずなのである。

そこでもっとも理に適った推測としては、”だれか”が科学的な数値計算シミュレーションを重ねて引き起した、いくつか(実際には3連発)の核爆弾による人工地震のために、そしてその結果としての波の重ね合わせによって見事に日本側だけに大津波が押し寄せたのだろうということになったのである。

その可能性についていろいろ調べ上げた結果、
A Happy New Chikyu ! : 東日本大震災震源地とちきゅう掘削地が一致!
にメモしたような理由がもっとも確からしいという結論になったというわけである。そこに
(あ)311が始まる前にHAARPが異常に活動したこと。大地震の前兆現象が科学的に証明された!?:やはりHAARPと原爆の仕業だったのか?
(い)大地震の3連発が一気に起こったこと。この波の重ね合わせのために、
(う)巨大津波が日本側だけに到来し、北中南米に被害が及ばなかったこと。
(え)地下深部10kmの浅い地震であったこと。
(お)掘削船ちきゅうの活動地点であったこと。
(か)および、震災時にちきゅうがそこにいたこと。
(き)震災前にイルカの大量死があったこと。イルカの大量死の最大の理由は米原子力潜水艦による強烈な大音量極超低周波ソナーの放出によるイルカの脳破壊のためと知られている。
(く)したがって、この地域に原潜が到来した可能性があること。
(け)震災直後に巨大渦巻きが誕生し、水が海底穴に引き込まれたこと。

(こ)311地震の音を計画的にモニターしていた研究者がいたこと。311M9の巨大地震の音:やはりアレか?
などなど。
(これらの詳細はこのブログ内にある。内部検索で出て来るはず。)

と書いたように、あまりに不自然すぎる偶然の数々が見事なまでに一貫して一度に一気に起こっていたからである。
 
それゆえ、これは偶然ではあり得ないというのが私の分析結果であったのである。

さて、その時にメモしたことだが、311地震を見事に録音したグループがいた。
 
そしてすぐに欧米のテレビメディアで放映されたのである。
 
このグループが何ものなのか?ということについてはこれまで私はだれなのか分からなかったのだが、ついにその正体が明らかになったようである。

最近、「ガチムチの杜」のくまざさ氏のブログに、リチャード・コシミズ氏のサイトへつけられたというコメントに紹介されていた。
 
それは、harpman氏の以下のサイトのものである。
世界の真実の姿を求めて!
無視された東日本大震災大津波で、核兵器が使用された証拠。

一見したところ、ここにある情報は非常に秀逸である。
 
おそらく、これで今回の311大震災が核爆発による人工地震であったことは100%間違いないだろうと思う。
 
なかでも以下のニュース記事は極めつけである。

(あ)まず、韓国と米軍の地震研究の話にこんなものがあるという。
 
韓国と米国の科学者は、北朝鮮の核爆発を知りたい。
 
そこで、共同で北朝鮮がときどき起す核実験の時に生じる人工地震を証明するためにいろいろと研究しているらしい。
 
そしてその特徴を証明したというニュース記事が以下のものであるという。

核問題:最大でTNT火薬2万トンの威力

◆放射性物質の探知で最終確認可能

 気象庁の関係者は「今回の地震が核実験によるものと推定される人工地震だという事実は、二つの面ですでに確認された状態だ」と話す。

まず、人工地震と自然地震の違いは、地震波の波長で見分けることができる。

自然地震は規模が大きいほど、断層が長い時間にわたって長く割れることで、地震波は低周波になる。

一方、核実験による人工地震は、核爆弾が一瞬で破裂して発生するため、地震波が高周波になる。

「同規模の地震でも高周波なら人工地震と判断できるし、核実験かどうかは地震波の分析だけでも確認可能だ」と専門家らは話す。

気象庁は「済州島を除いた全国100カ所に設置された地震波観測所すべてで、人工地震であることを知らせる(高周波)波動が観測された」と話した。

 人工地震と自然地震を見分けるもう一つの要素は、空中を行き来する音、つまり音波の観測だ。

気象庁のユ・ヨンギュ事務官は「自然地震とは違い、核実験では音波が観測されるが、(今回の核実験当時)全国5カ所にある音波観測所のうち2カ所で音波が観測された」と述べた。

最終確認は放射性物質の検出によって行われる。核爆弾を爆発させる実験を行ったなら、ウラニウムやプルトニウムが壊れ放射性物質が発生する。核実験は放射性物質の流出を防ぐため、普通地下1キロの地点で実施されるが、北朝鮮は山に横方向から斜めに坑道を掘る方式を選んだものと分析されている。山の高さのおかげで地下に掘り進めたのと同等の効果を得られるためだ。


ここをまとめると、
人工地震の見分け方
(あ)地震波の波長で見分ける。
自然地震の地震波 → 低周波。
核実験による人工地震の地震波 → 高周波。
(い)地震による音波で見分ける。
自然地震 → 音波は出ない。
核実験による人工地震 → 音波が出る。

(い)そこで、実際に311大地震以後にこの地震の特徴をつかんだものに、以下のものがあったのである。

津波に伴う微弱音波検知 核実験の監視施設で

 東日本大震災の震源域付近で、津波の海面上昇による大気の圧縮で生じたとみられる微弱な長周期の音波を、包括的核実験禁止条約(CTBT)に基づき核実験を監視している千葉県とロシアの施設計3カ所で検知していたことが、日本気象協会の解析で23日までに分かった。


 千葉で検知されたのは地震発生約17分後。気象協会は「音波測定で津波の規模を推定できる可能性がある。今後の研究次第では、強い揺れを伴わず大津波を起こす明治三陸地震(1896年)のような津波地震の防災情報に有効かもしれない」としている。


 協会によると、音波を観測したのは津波発生海域から約300キロの千葉県いすみ市と、1000~1900キロのロシアのウスリースクとペトロパブロフスクカムチャツキーの「微気圧振動監視観測所」。地上の核爆発で生じる微弱な気圧の乱れを監視している。


 いすみ市の観測所では大震災発生約17分後の3月11日午後3時3分ごろから約12分間、約20パスカルの気圧変動でできた音波を確認。

人間の耳では聞き取れない長い周期で、震源域付近から伝わったと推定できるという。


 ロシアの2観測所のデータも検証した結果、ほぼ同じ長周期の音波を約1時間~1時間40分後に捉えており、音波がほとんど衰えずに伝わったとみられる。


 微気圧振動監視観測所は、CTBT署名各国が整備を進める核実験監視システムの一環。いすみ市の観測所は政府の委託を受け、日本気象協会が04年から運用している。

 
3・11地震の振動、電離層まで到達


 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の振動は、大気圏外まで到達しかねない強さだったということが、最新の研究で明らかになった。


 揺れる大地の上下動と押し寄せる津波によって生じた振動は、上空に横たわる大気を上へと押し上げていたと、アメリカ、イリノイ州にあるノースウェスタン大学の地球物理学教授エミール・オカル氏は言う。

オカル氏は今回の研究チームには参加していない。


 このような影響はこれまでの地震でも確認されていたが、今回の日本の地震で生じた振動は観測史上最大の規模だった


 この振動は低周波数の音波に似ており、地上ではごく小さく、せいぜいその振動の元となった上下動と同じくらいの規模でしかない。

ところがこの振動が大気の薄い上空へ伝わっていくと、その波は大きくなるとオカル氏は話す。


 今回の地震から生じた波動が飛行機の巡航高度(9100メートルくらい)まで到達したときには、振幅が1メートル程度まで拡大していた可能性があるとオカル氏は言う。振動は通常の均衡状態からこの程度までは増幅するもので、この程度では航空機の乗客は揺れを感じることすらない。

 
 だがさらに上空の電離層では、この波動は元の規模の数千倍まで増幅されていたと、台湾国立中央大学宇宙科学研究所の劉正彦(Liu Jann-Yenq)教授らの研究チームは言う。

◆地震の波動を利用して津波を監視できる?


 電離層は比較的高温のガスでできている。

高度が高いため、強烈な太陽光の影響を受けて、ガスは電荷を帯びている。


 上へと伝わってきた地震の波動がこのガスを圧縮し、その影響はGPSに使われる電波などにも現れるほどだった。


「もし、きわめて正確なGPS装置を持っていれば、(信号の乱れを)確認できる」とオカル氏は言う。


 こうしたGPS信号の乱れを利用して、津波が外洋にあるうちから追跡しようと提唱している研究者もいる、とオカル氏は言い添える。


 だがオカル氏は、それが警告システムとして実用性を持つとは考えにくいとしている。

信号の変化を確認できるほど正確なGPS受信機は陸上にしかないので、信号の乱れを捉えられた時には、津波はもう海岸に到達している、というのがその理由だ。


 オカル氏によると、電波が電離層で反射するのを利用して水平線以遠を観測するOTHレーダー(over-the-horizon radar)にも同様の影響が現れ、こちらのほうが利用できる見込みが高い。


「津波の警告システムを改善できる可能性があるとして、これに取り組んでいる研究者もいる」とオカル氏は言う。  今回の研究は「Journal of Geophysical Research」誌6月28日号に掲載された。
Diagram courtesy NOAA


そしてさらにこの事実は日本の東大の研究者も証明したのである。

東北沖地震の二面性
発表概要

東北地方太平洋沖地震の破壊プロセスを地震波の分析により解明した。

 地震はプレート境界浅部では、海溝まで達する大きなすべりを引き起こし、さらにすべり過ぎることにより巨大な津波を発生させた。

一方で人が感じるような高周波の地震波(ガタガタ震動)はむしろプレート境界深部から放射された。

この奇妙な二面性は、地震発生プロセスの理解にとって重要である。

発表内容

3月11日の東北地方太平洋沖地震(以下東北沖地震と略す)は、日本史上最大のマグニチュード9という規模で東日本一帯を襲い、広範囲での揺れと巨大な津波によって日本社会に大混乱を巻き起こしている。

地震発生時に、海底下の岩盤で破壊すべりはどのように進行したのか?これを解明することは、今回の地震による災害から未来への教訓を得るために、まず解決しなければならない問題である。

当研究室は米国スタンフォード大学と共同で世界各地の地震波データを解析し、東北沖地震の全体的な破壊プロセスを解明した。

その結果からは、マグニチュード9という近代地震学史上も希な巨大地震であるがゆえの、研究者も驚くような一種異様な二面的振る舞いが浮かび上がってきた。以下省略。

図1:3つの観測点における本震と前震の観測波形の比較。右は左の図の時刻0周辺の拡大図。本震のほうがむしろゆるやかな立ち上がりである。


図2:破壊プロセスの分析結果。左は最終的なすべり量、右は6つの時刻でのすべり速度の分布を表す。左図の下に全体的な時間変化を示す。左図白い線が海溝の位置。

図3:4つの段階の概念図

図4:高周波波動とすべりの分布。右図のすべり分布中に各色で示した時刻(単位は秒で地震発生時がゼロ)に放出されたS波が各観測点に到達する時刻を左図に線で示す。

この説明は長いので本文を読んでもらいたいが、この著者もこの311大地震が極めて特殊なものであったことに驚いている。

この研究者がいう奇妙な点とは以下のものである。
(1)前震の地震波より本震の地震波の方がゆるやかに始まっている。
(2)上方(東向き)から下方(西向き)へと破壊すべりの進行方向転換が起きる。
(3)沈み込み帯の地震ではプレート境界をはさんで陸側が海側に乗り上げる(逆断層地震)。その反対、陸側が海側に対してずり落ちるような地震(正断層地震)はまず起きない。ところが地震直後マグニチュード6程度の正断層地震が2つ発生した(図2)。
(4)体に感じるようなガタガタという高周波の地震波はこのうち②と④の深部の破壊すべりからしか放射されていない。

そしてこの分析結果をどう解釈するかという場面でこの研究者の頭は崩壊した。
 
要するに彼らには前例が見当たらない(予想の範囲外であった)ためにどう解釈していいか分からなかったというわけである。
 
なぜならこれまでの自然地震ではどこにもそんな事例がなかったからである。

そこで、これが3つの核爆発による人工地震だというこれまでのこの筋の見解を基にすれば、この解析結果は実に理に適ったものであることが分かるというわけである。今回はこれをメモしておこう。
(1)まず図3の①のように浅いところで最初の核爆発を起す。おそらく起爆剤である。
(2)次に②のように深いところで核爆発を起す。それが外側へ圧力を生み出す。高周波振動と音波を放出する。
(3)それが③のように滑り過ぎを引き起こす。ここに巨大津波が形成される。
(4)そして④のようにもっと深部にとどめの核爆発を起す。これもまた高周波振動と音波を放出する。これが今度は日本側への引き込みを誘導するために、いったん作られた津波が全部日本の方向にだけ誘導される。

というふうにして、この研究者の解析結果がすべて見事に3つの核爆弾によって説明が可能であるということになるというわけである。

さて、最初にこの時の音を聞いていたもの(録音したもグループ)がいたと言ったが、実はそれがNOAAという国際的な研究グループであった。
 
その隊員の1人が地震をうまく収めた結果「ピースサイン」を出したのである。
 
このNOAAのサイトにその時の結果が”自慢するかのように”見事に提示されているようである。
 
この録音結果が、上の仮説をほぼ実証してくれているといえるだろう。以下のものである。
Honshu Japan Mw 9.0 Earthquake: March 11, 2011
Underwater Microphone Captures Honshu, Japan Earthquake
<iframe src="http://www.youtube.com/embed/4rWDrZIucAQ" frameborder="0" width="500" height="284"></iframe>

最後に付け加えておくと、アメリカの地震研究者も戦後60年ずっと地下核実験を研究して、人工地震と自然地震の違いを見つける方法をかなり前に確立しているのである。
 
もちろん、日本の御用地震学者たちはそんなことはおかまい無しである。

「人工地震」の見分け方:mb−Ms/mbプロットを作れ!

核爆弾による人工地震ではP波(前震)ばかりでS波(本震)がないのである。
 
それは当然だろう。なぜなら、地殻が応力歪みでずれるのではなく爆弾で穴があくわけだから、その時の前震が起これば、その後が剪断ずれによって起こるはずの本震はほとんどないか弱くなるはずだからである。
 
これが、上の東大の研究者が、不思議がったことに対応するのである。

とまあ、そういうわけで、311が核爆弾による人工地震だったかどうかの件は、
 
これにて一件落着である。
 
めでてーな、である。

消費増税で米国と財界に貢ぐ 野田政府・医療や福祉を大破壊 TPPや米軍再編でも暴走 

2012年02月07日 20時41分15秒 | Weblog
消費増税で米国と財界に貢ぐ 野田政府・医療や福祉を大破壊 TPPや米軍再編でも暴走  ・・・(長周新聞)
 
 1月24日から通常国会が始まり、野田内閣が消費税増税を色めき立ってやろうとしている。

アメリカのいいなりで新自由主義改革をすすめた自民党政府が倒されて登場した民主党政府はすべての公約を投げ捨てて開き直って暴走している。

やらないといっていた消費税の増税、米軍普天間基地の辺野古移転をやり、その上に国家主権の放棄を意味するTPPを強行しようとしている。

自民党がやっても民主党がやっても、みなアメリカ金融独占体と日本の財界の代理人であり、国民の生活や安全とか国益などは踏みにじるほど手柄になると見なしている姿をあらわしている。

そして「日共」集団や社民党などの政党、労働組合の連合などが民主党政府の与党か協力者になって、全国民的な政治斗争を率いる意志も能力もない。

まさに民族の危機が進行するなかで、これを黙ってみているわけにはいかない。

野田売国政府の暴走に対して、全国的な政治斗争が噴出する機運は大きくなっている。
 
 2014年4月に税率8%

 野田首相は施政方針演説のなかで、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げることや、そのための関連法案を3月末までに国会に提出することを発表した。

関連して独立行政法人を120から60に削減することや、公務員給料を20%カットすること、国会議員の定数削減も打ち出した。

自民党政府の頃から長年にわたって手をつけることができなかった本丸の消費税増税を「逃げずにやる!」と叫んでいる。

「逃げるな」といっているのはアメリカと財界である。

 同日に内閣府が閣議で公表した試算では、消費税率を10%にしても将来的には国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)では16兆6000億円(消費税6%分)の財源が不足して赤字になると主張しはじめた。要するに16%にすることが望ましいが、当面は10%で我慢するのだという意味合いの見解を示した。

 消費税対応のために抜擢された岡田副総理は、「(年金制度改革のために)必要な財源は今回の10%には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。

公的年金の最低保障もするからその分は10%を上回る増税によって国民が痛みを分かち合えという理屈を展開した。

さらに民主党の公約については棚に上げつつ、「公約で自民党は2015年に10%といっているのに、賛成しないのはおかしい」といい、衆院を解散して総選挙で信を問うことについては、「どちらが政権をとっても増税するなら、なんのために信を問うのか。選挙をしている時間はない」と主張してはばからない。

 この間、政府が増税の理由にしているのが1000兆円をこえた国の借金であり、増え続ける社会保障費をもっぱら悪玉にすることで実現しようとしている。

今年度予算は過去最高の92兆円になり、そのうち税収は40兆9000億円。借金である国債を44兆円発行して補うものになっている。

 歳出のおもだったものでは、社会保障関係費に28兆7000億円、地方交付税交付金として16兆7800億円、文教・科学振興費として5兆5000億円、公共事業関係費4兆9700億円といったもののほか、ODA(政府開発援助)には5727億円を吐き出し、防衛費としては4兆7752億円を計上している。

 大企業は軒並み海外移転で国内は空洞化して失業者は増える一方、農漁業も疲弊し、消費購買力は落ち込んで中小商工業も疲弊の一途。

不況が深刻ななかの消費税増税で、不景気をさらに不景気にして、国の税収も減ることは必至となる。
 
 消費増税で大企業だけ大儲け 増税するほど還付金が増えるしかけ 

 自民党が与党だった時代から、消費税増税は財界や米国が要求する至上命令であった。

増税と法人税減税路線を突っ走った自民党が鉄槌をくらったが、民主党では鳩山が引きずりおろされると菅直人が「消費税増税」を主張して首相に抜擢された。

参院選で惨敗したのちも開き直って推進していたところに東日本大震災が起きると、今度は「がんばろうニッポン」「痛みを分かち合う」といって、「復興財源のために消費税増税が必要なのだ」と主張していた。

野田政府になってからは「社会保障のために必要だ」「全額を社会保障費に充てる」とコロコロ使途や理由は後付けされている。

 消費税増税をもっとも叫んできたのは経団連で、これまでも消費税は法人税の減税に見合うものであった。

経団連は、法人税の実効税率を30%まで下げる穴埋め財源として消費税に転嫁することをもくろんできた。

2010年代半ばまでに16%までアップさせ32兆円の財源を捻出せよという主張を一貫していっている。

野田政府の、「あと6%分足りない」がこれに符合している。

 消費税を増税すると、海外輸出に依存している大企業群はもうかる仕組みになっている。

「輸出戻し税」といわれる制度によって、海外で売れた輸出製品に対する消費税は免除され、原材料など国内での仕入れ時にかかった消費税分は国から還付されている。

 トヨタは年間2000億~3000億円ほどの還付を受け、その他の自動車産業でも1000億円をこえる金額が、毎年のように国から還付されている。

リーマン・ショック後、エコポイントといって企業群は年間6300億円もの補助金を投入されてボロもうけしたが、消費税還付金としてこれらの企業に還付されている総額がおよそ3兆円といわれる。

消費税率を10%にするなら6兆円(同規模の販売台数で推移した場合)、15%にすれば9兆円と上昇していく関係である。

 「輸出国と輸入国で付加価値税・消費税を二重どりされることを避けるため」という建前になっているものの、実質的には輸出企業への補助金になっている。

大企業は下請や仕入れ業者に消費税分は自腹を切らせて過酷な単価を押しつけ、「輸出戻し税」分は決して分配せず、丸もうけしている問題が指摘されている。

 さらに非正規雇用を大量に使っている大企業にとっては、消費税が上がれば上がるほどメリットが得られる仕組みがある。

正社員給与は雇用関係であるため消費税がつかないが、派遣社員への報酬は企業の物品仕入れと同じ扱いになり、納税する際に報酬総額の五%分が消費税分として控除されることになっている。

控除された分は企業の利益になり、一段と非正規雇用化に拍車をかけるものとなっている。

増税によって国民生活が窮乏化するのとは裏腹に、もうかって仕方がないのが大企業となっている。

 米国債を売れば増税は不要 日本にたかる米国

 財界以上に日本の国家財政にたかってきたのが米国で、IMF(国際通貨基金)は1昨年から「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」「(消費税)税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4~5%の歳入増が生じる」と提言するなど、お節介を繰り返してきた。それを受けて、「超党派で呼びかける」と応じる構えを見せてきたのが当時の野田財務相(現首相)であった。

 IMFはアメリカ覇権のグローバリゼーションをおし進めてきた構成機関の一つで、ヘッジファンドが襲って破綻した国国に“救世主”のような顔をしてあらわれ、資金を貸し出す条件として緊縮財政、民営化、市場の自由化を迫る機関である。

「増税せよ」と尻を叩かれている日本は、米国についで二番目に多額の出資をIMFにしている。2008年に世界金融危機が深まった際にも先進各国が自国経済の心配ですったもんだしているなかで、もっとも株価が下落し打撃をくらった日本から麻生政府が「IMFの資金基盤を強化するため」といって10兆円融資を勝手に約束して拠出した。

膨大な出資金や融資をさせておきながら、それらを財政難の日本に戻すのならまだしも、国民からさらに巻き上げるよう指示する横暴さと、それに目を血走らせて奔走する政府のていたらくを問題にしないわけにはいかない。

 日本政府が1000兆円もの膨大な借金を背負ったのも、90年代からアメリカが迫った600兆円もの内需拡大要求に沿って莫大な公共投資をした結果である。

貿易黒字で得たドルはアメリカ国債の購入に当てられ、ドル安政策をやって円売り介入をしては何十兆円もアメリカ国債を買いこんでいる。500兆~600兆円ともいわれる米国債を購入させられ、ドル安で毎日紙くずになっている。

これらを売り払って資金を国内に戻せば増税する必要などまったくないのだが、事態は逆で日本からもっと巻き上げるための消費税増税なのだ。

 また、国内の大企業が蓄え込んだ内部留保は250兆円にもなる。

彼らが国民みなを貧乏にさせて抱えこんでいるカネを吐き出させるなら、増税する必要はまったくない。

法人税を免税されてきたメガバンクや優遇されてきた株主、何億円も報酬をとっている経営者などの富裕層から強烈な税を課すのが先である。
 
 10年で重税国家に 構造改革で国民負担増

 この10年来、とりわけ小泉政府以後の国民負担増によってたいへんな重税国家になってきた。医療制度改革によってサラリーマンは健保本人負担が2割から3割へと上がり、70歳以上の医療費は2割に引き上げられた。

高額医療の負担額もしかり。65歳以上の介護保険料も引き上げられ、かわりに介護サービスや介護報酬は下がりっぱなし。

雇用保険料も引き上げられ消費税については免税となる課税売上高の上限が1000万円に引き下げられて、中小零細企業や農漁民まで対象が拡大した。

タバコは一箱買うにも以前の倍額である。

年金制度改正によって厚生年金保険料率は引き上げられ、国民年金保険料も引き上げられた。

所得税、住民税にかかる定率減税も全廃。生活保護の老齢加算は廃止となり、児童扶養手当は支給所得の限度額引き下げとなった。

枚挙にいとまがないほど「構造改革」して、国民負担を増やしてきた。

とくに高齢者や障害者、病人、介護保険受給者、生活保護などの社会的弱者から切り捨ててきたのが特徴になっている。

 民主党政府も自民党政府が進めてきた「小さな政府」路線を継承し、大衆課税を強化しながら、政府として果たしてきた医療や福祉分野への支出を切り捨て、公共機関を軒並み削減する方向を打ち出している。

野田政府は消費税増税とともに、120ある独立行政法人を60にすることや、公務員の20%給料カットも、「自民党がこれを実現しなければ増税案に乗ってこないから」といって、両党合作で実現しようとしている。

 「全額を社会保障財源にするのだ」とのべている「税と社会保障の一体改革」も医療分野では「入院から在宅へ」といい、介護分野では「施設から在宅へ」といって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担を転嫁し、大幅な予算削減をやろうとしている。

 診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出しているほか、急性期医療についても平均入院日数を9日間と短期にすることを狙っている。

3カ月を超える入院患者については、現状でも診療報酬を大幅ダウンさせて患者追い出しにつながっているが、この範囲をさらに拡大させ、長期入院患者を締め出す方向にもなっている。

介護では介護報酬を引き下げてサービスカット。

要介護度の低い特別養護老人ホームの入所者に対する介護報酬を引き下げ、追い出しをはかるものになっている。

 散散ばらまいた上にTPP 更に搾り戦争策動

 一方で国による支出は、大企業や米国金融資本がのさばる市場には大盤振舞が繰り返されてきた。

最近だけ見ても、政府・日銀が円高阻止といって昨年11月にはたった1日にして8兆円もの資金を拠出して市場に介入し資金をばらまき、それで得たドルはアメリカ国債に化けた。

今年度内に使える介入資金枠だけでも日本政府は46兆円を確保している。

 昨年11月には、インドネシアで開かれたASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議に野田首相が出席し、各国の鉄道や空港・港湾、高速道路を整備するために、ポンと2兆円規模を支援すると約束した。

大企業の海外移転のために、現地のインフラ整備を日本政府の予算でまかない、海外移転を促進している。

 対米関係では、アメリカからは軍需産業のカモにされて次世代ステルス戦斗機F35の購入を押しつけられ、42機も買いとる計画が動いている。

1機の価格は08年時点で150億円とされ、「開発が遅れた」のを理由に「初期生産分の28機だけでも610億上乗せになる」と高騰騒ぎが起きたり、ローキード幹部が「1機50億円でもいい」というなど確定した数字が発表されていない。

1機150億円であれば総額で6300億円にもなる。

また、在日米軍のグアム移転費用だけでも肩代わりさせられる金額は3兆円である。

 また深刻な原発汚染を広げている福島第1原発の賠償についても、事故当事者である東京電力、その株主や融資している銀行の責任を求めず、電気料金の値上げと税金によって肩代わりする方向に進み始めている。

さらにあれほどの事故を起こしながら、原発の運転期間を「原則40年だが、例外的に20年延長を認める」とし、アメリカ基準の60年稼働に舵を切り始めた。

それは減価償却を終えた後の稼働率を上げて老朽原発を運転すればするほど電力会社の利益が拡大するからにほかならない。

 極めつけがTPPで、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内を空洞化させ、数百万人もの労働者やその家族を路頭に放り出しはじめた。

国がつぶれても構わないというデタラメな政治によって、働く者はむしりとられるばかりで、みなは貧乏になって生活がままならない。自殺者が毎年3万人をこえ、見なし失業者も加えたら700万人にものぼる。

 リーマン・ショックから欧州債務危機が進行し、欧州金融危機となって新興国からの資金回収、そしてさらなる景気後退と、30年代大恐慌の再来が危惧されている。

このなかで衰退するアメリカの属国日本収奪が熾烈化し、経済ブロック化と戦争の危機が進行している。

消費税増税は、TPPや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついており、国家主権がすっかりアメリカに握られ、国民経済がつぶされ、国民の生存権が剥奪され、あげくのはては対中国核戦争の戦場にされて、またも原子野にされる道にほかならない。

 一握りの金融資本がもうかることがすべてで、働く者の生活がどうなろうと、社会がどうなろうと知ったことではないという転倒した世の中になった。

そのような転倒が続くわけがない。働く者の道理がとおるまっとうな社会を求める世論は沸騰している。

自民党にせよ、民主党にせよ、みなアメリカや財界の提灯持ちになって既存政党が軒並みあてにならない。

そのなかで下から大衆自らが立ち上がって安保斗争のような全国的政治斗争が巻き起こる機運は充満している。

"あなたもGKB47宣言!"ってなに?

2012年02月07日 19時10分49秒 | Weblog
"あなたもGKB47宣言!"ってなに?・・・(まるこ姫の独り言)より

”あなたもGKB47宣言!”ってなんですか?

そもそも、この標語の意味が分らない。

>自殺対策「GKB47」 首相撤回表明 「違和感覚える」・・・産経新聞

>内閣府自殺対策推進室が1月23日に自殺対策強化月間(3
月)の標語として採用した「あなたもGKB47宣言!」をめぐり、
民主党から異論が噴出。

野田佳彦首相は6日、参院予算委員会で「私も違和感を覚える。
過ちを改めるには、はばかることなかれ。

批判を受け止め、対応を研究したい」と撤回を表明した。

ゲートキーパーという単語を知っている人もいるかもしれないが、
大方の人は、知っているのだろうか。

無学な私は、何が何やらさっぱり分からなかった。

どうせお金をかけて標語を作るなら、大方の人が理解できるもの
でなければ何の意味もないと思うが。

特に多くの人に自殺を防止を啓蒙する標語という事なら、何も流
行を追う必要はない。

なんでも略せば良い時代とは言え、自殺防止の標語に、AKB4
8を意識したような、お茶らけたようにも取られるようなキャッチコ
ピーは見る人が見たら、相当不愉快だろう。

”GKB47"の意味を聞いて、そんな内容があったのかと思うが、
パッと理解できなければ、標語の意味がないし、”GKB”を、ゴキ
ブリと解釈する人もいると言うから、そう言われれば、そう見えな
いこともない。

>民主党の松浦大悟氏は6日の参院予算委員会で「遺族らは
政府が命を弄んでいると憤りを感じている」と強い口調で撤回を
要求。

それに対して、首相も官房長官も違和感を覚えるとは言っている
がだとしたら、なんでポスターまで刷ってしまったのだろう。

ポスターを刷り直すとなると、また要らぬ費用がかかる。

無駄削減どころか、無駄ばっかりやっているのが民主党政権だ。

(天下り根絶と言いながら、いらぬ省庁ばっかり作るし。)

初めから、突っ込まれることが分かっているのに、他人事のよう
に違和感があるだと。

岡田大臣に至っては、カチカチの頑固者らしく
>ポスターも張られ、動き出している。

さまざまな意見があっても直ちに撤回しない」と頑として撤回を拒否。

本当に困ったものだ。

官僚そのものの答弁で、全く融通が聞かない。

これが原理主義者の姿か。

どこが、国民生活が一番だ、どこが国民目線だ。

全く、国民へ顔が向いていないではないか。

しかし、自殺と無縁の人が考えて作る標語って、本当に自殺を
考えている人、周囲の人たちに、心が伝わるのだろうか。

問題は標語を掲げただけで自殺を思いとどまる人が何人いるか。

自殺を考えている人が、あのキャッチコピーで思いとどまるとは
とても思えない。

消費増税せず20兆円捻出可能=共産

2012年02月07日 18時49分24秒 | Weblog
消費増税せず20兆円捻出可能=共産・・・時事通信

 共産党は7日、「消費税大増税ストップ!社会保障充実、

財政危機打開の提言」と題した政策集を発表した。

社会保障制度改革は消費増税に頼らなくても実現可能と主張。

行政の「無駄一掃」や、高額な不動産などの資産に課税する

「富裕税」創設などにより、20兆円程度の財源を捻出できるとした。

野田政権が目指す消費増税を含む社会保障と税の一体改革への対案と位置付ける。

(2012/02/07-17:43)

「再臨界」なんて今さら魂消るな!

2012年02月07日 18時18分26秒 | Weblog
「再臨界」なんて今さら魂消るな!・・・(飯山一郎)より

ネットのあちこちで、ふくいちが再臨界! という騒ぎが広がっている。

たしかに昨夜などは、ライブカメラには4号機からの白煙が見えていたし、

ニニギさんなども、

「4号炉から物凄い黒煙。プルトニウム燃料飛散の可能性あり。

避難したほうが無難。後で後悔しないために。」

とかと、すんごい警報をだしておられる。

東電も、2号機の高温が続くので注水を大幅増、ホウ酸まで投入する騒ぎ。

それなのに東電は、ロクな説明なしで、「再臨界ではない!」と言うばかり。

相変わらず、民主党政府と口ウラをあわせる隠蔽体質だ。

これでは皆が不安になるのも無理はない。騒ぐのも当然だ。

しかし、今のF-1の状況は、さほど魂消る(タマゲル)ほどではない。

じつは、先月、F-1では、もっともっと「危険な爆発」が発生していたのだ。

この大爆発を最初に報じたのは、自民党参議院議員の片山さつきだった。

「1月9日にまた、福島第一で(おそらく4号炉だと思うが)なんらかの

爆発が起きており、それを政府が隠している、という話であった。」

この片山さつき情報を、政府とマスコミは無視!を決め込んでいた。

ところが…、

この「爆発情報」がアメリカの“PLANET ARK”紙等で報じられ、その後、

他の米国メディアも、

「今年に入って4号機が2回爆発した。そして、その爆発によって、

アメリカ側が、現在、警戒を高めている…」

と報じてからは、「F-1の1月中の大爆発」の信憑性は高まっている。

鷲も、この「爆発情報」は信じてEーと思う。

また、今後も、F-1は「爆発」を繰り返すことは間違いない。

そして、政府とマスコミが「爆発情報」を隠蔽し、絶対に報じないことも。

「再臨界!恐怖情報」がネットのなかを駆けめぐっているが、F-1は、今

いったい、どーなっているのか? これを書いておきたい。

F-1は、メルトダウン→メルトスルー→メルトアウト→メルトクラッシュして、

現在もメルトクラッシュの状態にある。

これがどーゆー状態なのか? というと…、

数百トンの核燃料が、地下基底部の基礎コンクリート部分に落ちてしまい、

2000℃前後の温度で煮沸状態にある。

再臨界も昨今の現象ではなく、何ヶ月も前から間欠的に散発している現象

なので、今回の「再臨界」も、然程(さほど)魂消る(タマゲル)ことではない。

だから…、

>もし、臨界した時のために脱出経路は計画してますか?首都圏なら車は

>渋滞して全く動けないはず、JRは動くのだろうか?!人の波で凄い事が

>起きそうだ!とりあえず、準備はしておいた方がいい!

  こんなこと↑は、過剰な心配で、不安を煽るだけだ。

  大爆発が起こるわけではない。

  騒ぐな! と私はいいたい。

「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円

2012年02月07日 18時06分25秒 | Weblog
「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円・・(週刊ポスト2012/02/17号) 

(大友涼介)より

 新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた

「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円~仕分け人が怒りの告発

増税をごり押しする一方で、2兆円もの国庫収入を棒に振っている野田政権は、

どこまでも国民と敵対したいらしい。

その奪われた国民資産は、例によって天下り法人に横流しされ、

しかもこの悪行によって官僚に尻尾を振った大企業と大メディアが潤う。

新聞、テレビが決して報じない腐敗の構図が内部告発によって暴かれた。

■「公正」を潰して「恣意的」を決めた

国民の知らないところで、公共財産である電波を山分けする壮大な「談合」が

進められている。

先月27日、電波を所管する総務省は、携帯電話会社1社に割り当てる

周波数900メガヘルツの認可申請を締め切った。

応募したのは、ソフトバンク、イー・アクセス、NTTドコモ、KDDIの4社。

早ければ今月中にも審査は終了し、

電波の割り当てを受ける新事業者が公表される見通しだ。

昨年11月、行政刷新会議は提言型政策仕分けで、

「900メガヘルツ帯からオークション制度を導入すべき」

「オークション収入は一般財源とすべき」と提言した。

これまで日本では、電波を割り当てる事業者を総務省が独断で選定し、

その事業者から得る電波利用料を特定財源として自らの自由にしてきた。

しかも利用料は諸外国に比べればタダ同然の安さで、

役人にも事業者にもオイシイ仕組みだった。

一方、電波オークションは、最も高い金額を提示した事業者に

電波を割り当てる制度で、売却益を一般財源とすることから新たな税外収入になる。

公正な競争原理の促進と国庫収入の増大をもたらす制度として、

すでにOECD加盟国大半が導入している。(※注1)

※注1・・・米英など多くのOECD諸国では、事業者が電波オークション

によって帯域の使用権利を落札した上で、別途、電波利用料を毎年支払う。

一方、日本では帯域を使用する権利に対して支払う対価はなく、

毎年の電波利用料だけ支払えばよい仕組みになっている。

今回新たに割り当てられる900メガヘルツ帯は、3・9世代と呼ばれる

携帯電話通信に用いられるもので、今年度中にも割り当て予定の

700メガヘルツと合わせ、「プラチナバンド」と呼ばれる貴重な帯域だ。

だからこそ、行政刷新会議はオークションの導入を求めた。

ところが総務省は、「透明性を図りつつ、割り当て事業者を決定」

(1月19日総務省発表)と宣言し、提言を無視して、従来通りに事業者を

恣意的に選ぶことを決めた。

電波オークションはあっさりと潰されたのだ。

行政刷新会議で民間仕分け人を務めた鬼木甫大阪大学名誉教授(経済学)は、こう憤る。

「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てられる

900メガヘルツ帯だけで4000億~5000億円の価値がある。

700メガヘルツ帯も合わせると、両帯域で2兆円を越す価値を持っています。

今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。

今回オークションが実施されなければ、電波オークションを行う意味

そのものを失いかねない」

野田内閣は、オークションを実施していれば2兆円もの収入が見込めた

千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。

財政再建を盾に「増税」まっしぐらの政権が、これはどうしたことか。

■「隠れ補助金との認識はない」

「まだ早いとかいろんなこと言いながら導入を押しとどめてきた結果が

この数年じゃないか!」

行政刷新会議の政策仕分けで声を荒げたのは、仙石由人政調会長代行だった。

裏工作ばかりが注目される仙石氏だが、たまには正論も言う。

この「鶴の一声」で、オークションの早期導入と一般財源化が提言に加えられた。

もちろん、この方針に総務省電波部の電波官僚たちは早速、異を唱えた。

自分たちの既得権益が危ういと考えた官僚は、川端達夫総務相を丸め込んだ。

「オークションを前倒しすれば、電波法の改正やシステム作りに1年はかかる。

他の法案にも悪影響を及ぼすのは必至です」

川端総務相はあっさり屈し、オークションの見送りを認めた。

この論法はおかしい。オークション実施のために法整備に時間がかかり、

900メガヘルツ帯の割り当てが遅れたとしても、実際のところなにも

不都合はないからである。

新たに割り当てられる周波数は帯域にして30メガヘルツ分だが、

仮に2月に新事業者が決定しても、すぐに使えるのは8メガヘルツだけ。

残る22メガヘルツは今同帯域を利用している事業者が立ち退くのを

待たねばならず、その移行期間が最低でも3~5年かかるといわれている。

どちらにしても時間のかかる話なのだ。

火付け役の仙石氏もその後は沈黙していることから、

「最初から改革を演出するだけが目的の出来レースだったのではないか」

(通信事業者)との指摘もある。

オークション見送りは、国庫収入2兆円を失っただけではない。

その見返りに、巨額のカネが総務省の天下り法人に転がり込む手筈になっているのだ。

行政刷新会議に民間仕分け人として参加し、電波オークション導入を提唱した

山田肇東洋大学教授が告発する。

「帯域を立ち退く側に、タクシーなどの業務用無線を運営する

『財団法人 移動無線センター』という事業者があります。

彼ら既存事業者の移行費用は、新しい事業者の携帯電話会社が払うことになっている。

さらに引越し先の新しい帯域も移動無線センターにはタダで用意されるのです」

山田教授は、新しい周波数の経済価値を700億円

(オークションをした場合の最低落札額)、移行に際しての設備投資額を

802億円(総務省電波部が公表する移行費用の算定根拠より)と推計する。

つまり移動無線センターは、総務省の「オークション潰し」によって、

合計1502億円のコストを払わなくて済むということだ。

「移動無線センターは、1500億円の”隠れ補助金”を受け取り、

そのまま事業を継続できる厚待遇を保証された。

なぜ総務省がそこまでするかといえば、ここが天下り先だからです」(山田教授)

同法人は、理事長が元総務省技術総括審議官、専務理事が旧郵政省の

元関東郵政監察局総務監察官、常務理事が元総務省九州総合通信局長と、

常勤理事6人うち3人が総務省OBという典型的な天下り法人だ。

総務省は、たかが審議官クラスの役人3人の老後のために、

国民資産2兆円を犠牲にした。

本誌の取材に対し、移動無線センターと総務省はともに移転費用が

免除される点などは認めたものの、「隠れ補助金との認識はない」

(移動無線センター)「移行を迅速にするための措置」(総務省電波政策課)と強弁した。


■大メディアが談合を報じない訳

ここまで露骨に癒着構造が見えているのに、携帯事業者はなぜ黙認しているのだろうか。

900メガヘルツに申請しているソフトバンクの孫正義社長は、

かつては自分たちが参入するためにも電波オークションを推進する立場だった。

ところが、その孫氏は昨年11月25日、オークションの早期実施に

反対する意見を松崎公昭総務副大臣に申し入れた。

松崎副大臣は「業界の意見を代弁した孫社長と認識は一致した」と応じ、

行政刷新会議が提言したオークションを潰す共闘を確認し合った。

ソフトバンクはいつの間に守旧派に転向したのか。大手通信会社の関係者は、

このやり取りを「すべて予定調和だ」と指摘する。

「4社が応募した体裁を取っていますが、900メガヘルツを落札するのは

ソフトバンクに内定済みというのは業界内の常識です。

ソフトバンクは10年、会社更生法の適用を申請した
ウィルコムに出資する形で救済し、総務省に貸しを作った。

今回はその借りを返してもらう番なんです」

孫社長は昨年10月の決算発表の場で「(900メガヘルツ)

機材や工事の事業者を発注した。

許認可が得られなかったら損失が発生する。

その場合は、損失分と怒りを込めて総務省を提訴する」と自信を見せた。

なぜ割り当て方法すら決まらないうちから設備投資できたのか。

行政刷新会議の提言は事も無げに葬られたのか、ソフトバンクは

オークション否定に転じたのか、すべては謎のままだが、

あるいは割り当て結果が真実を暗示するかもしれない。

ところで、これほど大仕掛けの談合が疑われ、国民資産が2兆円も

ドブに捨てられようとしているのに、大メディアは一切この問題は報じられていない。

当然である。自分たちも国(総務省)から電波の割り当てを受け、

電波利権に巣食ってる同じ穴のムジナだからだ。

テレビ局がオークションも経ずに、長年、既得権益として独占してきた

電波帯域は巨大である。

しかもその利用料は携帯会社に比べても格安なのである。

本誌が入手した民放127社とNHKの最新の電波利用料(10年度)の

価格は約60億円。

一方で、同年度の計128社の売り上げ総額は約2兆8157億円にものぼる。

放送局とは、売上高に対し0・2%の”仕入れコスト”しか払っていない

ボロい商売なのだ。

最高の利用料21億円を納めたNHKですら、事業収入は6800億円だから、

わずか0・3%分に過ぎない。

民放キー局となるともっと酷い。

例えば、フジテレビは10年度の売上高3282億円に対し、

払った電波利用料はたった4億8200万円。売上高比で680分の1でしかない。

(すべて10年度の数字)

テレビ局の収入は公の電波を”占拠”することで得られたものといえる。

電波利権にタカるテレビ局にとって、自らに地位を脅かしかねない

オークション導入は絶対に許せない。その点では、役人とも、

新規参入業者とも利害一致する。ここでもまた、政・官・業・報の

利権カルテットが国民を食い物にしている構図がある。

自殺対策キャッチフレーズ『GKB47宣言!』に民間支援団体が抗議声明

2012年02月07日 17時52分17秒 | Weblog
自殺対策キャッチフレーズ『GKB47宣言!』に民間支援団体が抗議声明
(ガジェット通信)より

 政府が毎年3月に行う自殺対策強化月間のキャッチフレーズが

「あなたもGKB47宣言!」に決まったことを受けて2012年2月6日、

自殺対策に取り組む全国72の民間団体が、このキャッチフレーズの撤回を求め、

共同で抗議声明を出した。

 GKBとは「ゲートキーパーベーシック」の略。

ゲートキーパーとは悩んでいる人に気づいて声をかけ、

必要な支援につなげる存在のこと。

自殺対策月間の今年度のテーマが『全員参加』ということから、

ゲートキーパーの存在を広げていこう、国民全員が取り組んで行こうという

意味合いで47(都道府県)を付け足し、「GKB47」となったようだが、

人気アイドルグループ・AKB48に引っ掛けたネーミングであることは一目瞭然だ。

 政府発表時、自殺対策推進委員の一部からも「自殺の標語としては違和感がある」

などとして疑問の声が上がり、ネットでも批判の声が多数あがっていたが、

いよいよ現場で実際に活動する人たちから怒りの声が上がった形だ。

共同抗議の主な内容は

1.「GKB47」という、冗談のようなキャッチフレーズを実際に苦しんでいる人が見たらどう思うのか。

キャッチフレーズの役割を果たしていないのでは。

2.「どこに相談すればいいか」の具体的な情報が明記されていない。

また相談支援の受け皿もない。

3.民間の声を無視して「GKB47」を強行しようとする政府の姿勢は

自殺対策基本法第2条の「官民連携の理念」に反する。


などといったもので、実際の現場の声が併記されている。

 また同日6日の参議院予算委員会でも民主党・松浦大悟議員がこの問題を取り上げ、

撤回を野田佳彦総理大臣や岡田克也内閣府特命担当大臣に求めたが、

岡田大臣は「すでに決定したことで動き出していること。

ただちに撤回するとは考えていない」、

野田総理も「最初に聞いたときは違和感があった」としながらも、

検討すると回答するにとどめた。

この模様はニコニコ生放送でも中継され、

視聴者からは「なめてんのか」「ふざけるな」「不謹慎」などと

撤回に賛成するコメントであふれた。

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自殺対策標語「GKB47」撤回

ポスター25万枚も回収印刷用画面を開く

 岡田克也副総理は7日の記者会見で、人気アイドルグループAKB48をもじった自殺対策強化月間の標語「あなたもGKB47宣言!」が不謹慎と指摘されたのを受け、撤回すると明らかにした。

既に印刷したポスター25万枚は回収する。

 内閣府によると、標語は自殺を思いとどまらせる医師らを指す「ゲート・キーパー」の頭文字や、取り組みを全国に広げる意味合いから都道府県数の47を基に考案。

内閣府自殺対策推進室が3月の強化月間に使用する予定だった。

 6日の参院予算委員会で、野田佳彦首相は「私も違和感を抱いた」と答弁し、見直しを検討する考えを示していた。

(共同通信)

情報BOX:ギリシャ救済策、合意に向けた未解決の問題点

2012年02月07日 17時36分13秒 | Weblog
情報BOX:ギリシャ救済策、合意に向けた未解決の問題点

[アテネ 6日 ロイター] ギリシャ政府は6日、国際支援策受け入れの是非を協議する政治指導者の会合を当初予定の6日から7日に延期した。

メルケル独首相は、支援の条件である経済改革案の早急な受け入れを同国に迫っている。

ギリシャ政府は、国内総生産(GDP)の1.5%に相当する今年の歳出削減で

合意したが、労働市場改革など、合意が必要な事項はまだ残されている。

主な問題点は以下の通り。

<政治家による抵抗>

欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)はギリシャが2010年に

第1次支援策を受けた際に合意した目標を繰り返し達成できなかったことから、

1300億ユーロに上る第2次支援策を実施する条件として、

ギリシャのすべての主要政党に対し、支援と引き換えに合意した

緊縮策を遂行する約束に署名するよう求めている。

しかし、連立与党を構成する全ギリシャ社会主義運動(PASOK)、

新民主主義党(ND)、極右の国民正統派運動(LAOS)の指導者は、

4月に予定されている選挙を控えてさらなる緊縮策の受け入れに抵抗している。

パパデモス首相は7日、連立与党指導者と再度協議する。

協議は当初6日に予定されていたが1日延期された。

支援機関は、ギリシャが歳出削減や労働改革など「事前行動」の

リストをまとめない限り、ギリシャ支援策を決定することはないとの立場を示している。

<賃金と年金の削減>

EU、IMF、欧州中央銀行(ECB)で構成する「トロイカ」は、

ギリシャの公的年金システムを維持するためさらなる年金削減を求めると同時に、

民間セクターに対しても、競争力強化のため賃金制度の柔軟化を要求している。

さらにホリデーボーナスの撤廃と、現在752ユーロとなっている

最低賃金の20%引き下げを求めている。

最低賃金の引き下げをめぐっては、議員や労組から、企業の助けになるよりも

家計の購買力を損なうとの批判が出ている。

当局者によると、最低賃金の引き下げでは妥協が成立する可能性があるが、

ホリデーボーナスは維持する方向という。

ギリシャのレパス行政改革相によると、トロイカは年内に

公務員1万5000人を削減することを求めている。

公務員は2015年末までに15万人の削減が見込まれており、

トロイカの要求はその一環。

トロイカは公的年金基金の破綻を防ぐため、年金給付の削減も求めている。

政府当局者によると、削減幅が議論の焦点になっている。

トロイカは最大35%の削減を求めていたが、5日には削減幅の縮小を示唆した。

政党側は20%の削減を提案しているという。

<ECBの参加>

民間債権者はすでに元本の減免におおむね同意しているが、

ギリシャ政府は債務を持続可能な水準に削減するため、

最大の債券保有者である欧州中央銀行(ECB)に対しても損失負担を求めている。

ECBは民間債権者と同じ「自発的な」減免に参加する可能性を否定しているが、

関係筋によると、保有するギリシャ債から得た利益を「迂回ルート」で

ギリシャ政府に還元する可能性について検討している。

<銀行の資本再編>

ベニゼロス財務相によると、多額のギリシャ債を抱えているギリシャの銀行は、

債務交換に応じることで損なわれる資本を補強するため、

400億ユーロの資本が必要となる。

ベニゼロス財務相は、銀行が発行する普通株を政府が購入し、

銀行を救済したいとの考えを示している。そうすれば、

銀行の株価が回復すれば納税者も恩恵を受けることができると指摘している。

しかし、EU、IMF、ECBで構成する「トロイカ」は、

それが銀行の国有化につながることを懸念し、非議決権株式の発行など、

他の資本調達方法を求めている。

銀行関係者が4日明らかにしたところによると、ギリシャ政府は、

議決権を制限する普通株を通じて銀行の資本再編を進めることで合意した。

ただ当局者の確認はとれていない。

パパデモス首相は5日、公共の利益と銀行の事業の独立性の双方を満たす

対策で合意したと述べたが、詳細は明らかにしていない。