どうしてこんな悪文を・・・プレジデント

一見すると普通なんですが、複数同じことを言っている箇所があるので混乱します。
ドグラマグラがこんな感じだと聞きました。

尚、最後の文にあるように、編集部が再構成したとのことなので、橋下さんの生の文章ではない。

プレジデント　２０１９．１０．１８
Ｐ７４　橋下徹　通信
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日韓関係悪化のきっかけは、韓国大法院（最高裁）による元徴用工判決だ。この問題を解決するためには、判決によって日本企業の在韓資産が「分捕られる」ぶんだけ、韓国企業の在日資産を「分捕り返す」方策を考えるべきである。
　それができれば、韓国側が韓国国内で日本企業から分捕る動きを抑止できるし、実際に韓国側が日本企業から分捕っても、日本側が日本国内でそのぶんを分捕り返せば実損は出ない。そして、取られたモノをそのまま取り返す範囲にとどまっている限りは、その他の領域に報復合戦が拡大していくことを防ぐこともできる。
　日本の政治家や官僚、インテリたちは、日本国内の韓国企業から分捕ることなど無理だと言う。しかし、そこをやるのが政治家の役割だ。そもそも日本の国会議員は、知事や市長などの首長と異なり、政策面で下手を打っても住民訴訟を起こされて個人の責任が追求されることはない。日本の国会議員や日本政府は住民訴訟の対象買いになっている。だから積極的にチャレンジすればいい。
　トランプ大統領だって、後に裁判所にダメ出しを食らいながらでも、自分の政策を進めている。裁判所とガッツンガッツンやり合って、そして裁判所の判決に従うような形で政策を修正しながら実行している。これが三権分立の本来の姿だ。政治家が政治を実行するにあたり裁判所に訴えられると、独裁だ！　専横だ！　と批判されるが、そうじゃない。裁判所の判断を無視すれば独裁になるが、裁判所の判断に従うのであれば、裁判所に訴えられること自体は何ら問題ない。
　政治によって物事を大きく変えようとすれば、必ずさまざまなハレーションが生まれる。法律に違反するかどうかギリギリの場面に出くわすことも多い。しかし、そのようなことをすべて避けていては、物事を大きく変えることなどできない。
　
　裁判所が否定しても
　日本の国会議員も、後に裁判所に訴えられたり否定されたりすることを恐れて、お利口ちゃんな政治ばかりをやるべきではない。戦うときにはとことん戦うべきだ。そして、もちろん三権分立の仕組みに従うべきだ。
　仮に、「日本国内」の「韓国企業」の財産を差し押さえて、カネを分捕り返したときに、日本の裁判所が良識を持ってそのような日本側の行動を否定したなら、それはそれで、日本と韓国の裁判所の質の違いを世界に見せつけることになる。
　日韓基本条約・日韓請求権協定があるのにもかかわらず、それに反するような形で、韓国側によって、韓国国内の日本企業の財産が差し押さえられたなら、日本側は日本国内の韓国企業の財産を差し押さえる。韓国側で日本企業が分捕られたなら、日本側で韓国企業からカネを分捕り返す。分捕られたものを取り返すだけなので、日韓対立をそれ以上にエスカレートさせて、徴用工判決の対象となった企業以外の民間に損を拡大させることもない。加えて、日本の国会議員や官僚は住民訴訟などによって個人の責任を問われることもない。
　だから、やるしかない。官僚やインテリたちは法的に無理ですと言ってくるだろうが、そこをやり切るのが政治家だ。この程度の屁理屈をこねることができる者は、この日本にたくさん存在する。日本の政治家はそのような屁理屈野郎の力をもっと借りるべきだ。

※本コラムはメールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》の最新トピックを編集部の責任で編集・再構成したものです。メールマガジンをご購読のうえ、ぜひ全文をお読みください。
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