コロナ後の社会動態

※カテゴリーは「哲学・社会」なのですが、今回は社会哲理を追う内容ではなく、実態としての具体的な社会政治制作について記載します。

現行、観光業と飲食業がコロナによって打撃を受けているが、これに対して能動的変化をすべきである。
社会はコロナ前には戻らない。ならば、能動的に前進し、変化をすべきだろう。

飲食業に打撃があったからと言って、食べる人間が減った訳ではない。それまで外食していた人間は、どこかで皆代替的に食べている。
ならば、ケータリング・デリバリーサービスなどをするのはどうだろうか。

飲食店、観光業はその形態を見直し、整理する必要がある。

無論、雇用と経済規模は維持するが、その業態を能動的に変容させるということだ。

店舗のオンライン化と配送に変更し、特化させるのが、現行の目下の単純目標であろう。

コロナ社会防衛策（案）

※カテゴリーは「哲学・社会」なのですが、今回は社会哲理を追う内容ではなく、実態としての具体的な社会政治制作について記載します。

コロナ防衛策は様々にあるが、現行３を長期間せねばならないことと、それに向けた社会の再構築・再編をしなければならないように思う。

１．集団免疫を獲得する。
　　尚、感染爆発しているアメリカで１０％、緩やかな集団免疫獲得を目指したスウェーデンで５％である。

２．ワクチン開発により根絶する。

３．なるべく感染しないように防御しつつ（ゼロ感染）、現実に併在する脅威として共存する。
　　（ナウシカの世界のように）

社会政策対応方針（案）

※カテゴリーは「哲学・社会」なのですが、今回は社会哲理を追う内容ではなく、実態としての具体的な社会政治制作について記載します。

政策はどう打つべきなのだろう？　と言う件について、「専門家の意見に従って適宜な判断を・・・」だとかの感じで法案が決定されていくのが通例だが、その前に決定しておくべきことがある。それは「社会組織が全体を活性化しつつも防衛をして、最大効用において生きていくにはどうすればいいのか」と言う方針と、その国民形成である。

現時点（２０２０年７月）においても、アメリカでは感染が爆発的に広がっているが、これはアメリカ人社会の中で、ある種の「自身が感染をして周囲に感染を広げると言う社会活動の減退リスクよりも、個人の自由意志発露の権利の方が優先される。そしてそれは人間として保証されなければならない」と言うコンセンサスが優勢であるためだ。

社会全体とそれを為す一個人と言う構成から見れば、中期的観点においては完全に悪作用である。
（中期的観点とは書いたが、長期的には集団免疫を獲得した後（現在感染爆発しているアメリカで１％、）に経済活動が再開される可能性もあるので、ひょっとすれば超長期においては良いことになるのかもしれないが・・・）

日本においても問題がある。コロナウィルスの感染抑止のためには外出の自粛が効果があると数字的に証明された訳であるが、一方において、それがために飲食・観光業が打撃を受けており、それを受けて日本政府が「GOTOキャンペーン」を張っている。この矛盾においては日本国内社会からも批判は多い。

さて、なぜこのようなちぐはぐが起きてしまうのだろう？　なぜ社会的に、社会全体的に最適な行動が取れないのだろう？　
観光業に限って言えば、能動的に変化をさせ、例えばGoogleストリートビューのようなサイトで擬似的に来訪をするような形で数百円で入場して貰い、最後はお土産を宅配便で発送するサービスなんかも考えられるはずだ。
（彦根城などはひこにゃんが案内する、熊本城はくまもんが案内するなど）
英語、スペイン語、中国語でオンライン配信すれば、それこそ世界の数十億の人間を相手にビジネスをすることができる。

そのような能動的変化は能動的変化を求めて投資をする文化や考え方が観光業にないからであるが、もっとマクロの視点で捉えれば、我々人間というものに「社会的な継続不可能な困難（禍）が現れた場合、どのように対処し、振る舞うか」の全体的合意・コンセンサスが取られていないからではないか、と考える。

ではその全体合意・コンセンサスはどのように取れば良いのか。私から案を創出する。

１．生命と数字の考慮

　提示しうるプランの中で、「社会継続・後続的繁栄をしうる最大効果のあるもの」を選択する。
　これは生命活動の数字比で判断する。
　単純に言えば、人口の５０％が助かるプランＡと人口の５５％が助かるプランＢがあればプランＢを選択するという数字的効用を考える他、プランＢを選択すべきという判断である。但し注意すべき事項がある。上記のプランＢを選択した場合、その５５％のうちの更にその中の６０％が６０代以上と言うことになれば人口再生産と言う意味においての社会の永続的存続は困難となるので、「その時点で助かる人口比」と「持続可能な社会を構成する場合に有効な年齢人口比」の両者を考え、選択判断をすべきということである。

２．経済の考慮

　提示しうるプランの中で、「社会継続・後続的繁栄をしうる最大効果のあるもの」を選択する。
　これは経済活動の数字比で判断する。
　上記の「１．生命と数字の考慮」は当項目より優先する。
　２０２０年度の日本の状況を踏まえれば、この方針に従った場合ＧＯＴＯキャンペーンは張ることができない。

３．生命活動に必要なものと遊行の考慮

　人間はこれがないと死ぬと判断される究極のものから、なくてもいいがあれば楽しいもの程度のものまでがその数直線状に一つずつプロットされる。それらを整理し、優先順位づけをし、行政が保護するラインを定める。

　私が素案として書くのであれば次のようなものだ。社会維持として必要なものから順に書き出している。
　・水
　・基礎食糧（米、味噌）
　・農業・漁業
　・医療
　・防衛
　・警察（社会治安）
　・外交
　・金融
　・空気
　・電気
　・電話
　・ガス
　・インターネット
　・公共移動機関（減便しつつ維持）
　・テレビ（報道）
　・ラジオ
　・衣類
　・住居
　・教育
　・物資運搬
　・土建業
　〜〜〜
　・外食
　・観光
　・遊興施設・遊戯施設
　・夜の街

（メモ）ウィルスの変異スピードとワクチンの開発スピード

ふと考えたのだが、東大発表でのコロナウィルス変異について、ワクチン開発しても、それに対応できないウィルスがどんどん変異するんじゃないか？　と言うことである。

Ａ．ウィルス変異：３〜６ヶ月
Ｂ．ワクチン開発：１年〜１年半

これって仮にウィルスが３６回（３６種類）しか変異しませんというのであれば３６種類ワクチンを作って終わりだけれども、ほぼ実質的に遺伝子の組み合わせパターンが１万個とかだった場合、基本的にＢの期間がＡより短くなければ社会的収束はしないんじゃないか・・・？　

イギリスＢＢＣでは５月の時点で数百の変異があると報道している。
＜
新型ウイルスに数百の変異、影響はいまだ不明＝英米研究
2020年5月7日
https://www.bbc.com/japanese/52569117
＞

日経ＢＰは４月時点で数千としている。
＜
新型コロナの収束シナリオとその後の世界（2）治療薬・ワクチンの開発見通し
2020.04.2
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/04/24/06846/
　また、ウイルスの変異可能性も懸念として挙げられる。COVID-19のウイルスは数千もの変異が確認されている。ワクチンがターゲットとしている部位に変異が起きた場合、ワクチンの効果が減弱化してしまう可能性があるため、この点もクリアする必要がある。

　そうなると、我々は悪いシナリオも想定しておかなければならない。ワクチンの開発失敗である。ワクチンの開発が遅れれば、集団免疫を獲得する時期が遅れ、それだけ経済活動の再開が遠のくことになる。

　次回は、収束までの具体的なシナリオを検討していく。

《緊急寄稿》新型コロナの収束シナリオとその後の世界

（1）COVID-19が提示する3つの課題
（2）治療薬・ワクチンの開発見通し
（3）収束まで「3年から5年」が現実か
（4）ワクチン不成功なら経済崩壊も
（5）産業への短期的影響は交通や金融で大
（6）中長期的なWithコロナ時代の世界観
（7）各国の対策と変化する世界情勢
（8）ヘルスケア業界への影響と対応策
＞

東大調査 第1波は『中国・武漢型』、第2波は『イタリア・アメリカ型』、 現在は『東京型』『埼玉型』を警告

＜
最多286人感染『GoTo』“東京外し”の背景は
2020.7.17
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000188665.html

16日に行われた参議院予算委員会では、新型コロナウイルスについて、新たな見解が示されました。

東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授は、新型コロナウイルスの遺伝情報を調べた結果、第1波は『中国・武漢型』、第2波は『イタリア・アメリカ型』、 現在は『東京型』『埼玉型』なっていて、東京が感染の中心になりつつあると強く警告しました。

児玉名誉教授：「ゲノム配列の報告をみると『東京型』『埼玉型』になってきている。つまり日本の中にエピセンター（震源地）が形成されている。これを国の総力を挙げて止めないとミラノ、ニューヨークの二の舞になることを懸念している。電車に乗っても大丈夫というのは、感染者が少なくて排出量が少ないという前提で作られている。エピセンター化してしまったら、劇場も電車も危険になってしまう」
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