社会政策対応方針（案）

※カテゴリーは「哲学・社会」なのですが、今回は社会哲理を追う内容ではなく、実態としての具体的な社会政治制作について記載します。

政策はどう打つべきなのだろう？　と言う件について、「専門家の意見に従って適宜な判断を・・・」だとかの感じで法案が決定されていくのが通例だが、その前に決定しておくべきことがある。それは「社会組織が全体を活性化しつつも防衛をして、最大効用において生きていくにはどうすればいいのか」と言う方針と、その国民形成である。

現時点（２０２０年７月）においても、アメリカでは感染が爆発的に広がっているが、これはアメリカ人社会の中で、ある種の「自身が感染をして周囲に感染を広げると言う社会活動の減退リスクよりも、個人の自由意志発露の権利の方が優先される。そしてそれは人間として保証されなければならない」と言うコンセンサスが優勢であるためだ。

社会全体とそれを為す一個人と言う構成から見れば、中期的観点においては完全に悪作用である。
（中期的観点とは書いたが、長期的には集団免疫を獲得した後（現在感染爆発しているアメリカで１％、）に経済活動が再開される可能性もあるので、ひょっとすれば超長期においては良いことになるのかもしれないが・・・）

日本においても問題がある。コロナウィルスの感染抑止のためには外出の自粛が効果があると数字的に証明された訳であるが、一方において、それがために飲食・観光業が打撃を受けており、それを受けて日本政府が「GOTOキャンペーン」を張っている。この矛盾においては日本国内社会からも批判は多い。

さて、なぜこのようなちぐはぐが起きてしまうのだろう？　なぜ社会的に、社会全体的に最適な行動が取れないのだろう？　
観光業に限って言えば、能動的に変化をさせ、例えばGoogleストリートビューのようなサイトで擬似的に来訪をするような形で数百円で入場して貰い、最後はお土産を宅配便で発送するサービスなんかも考えられるはずだ。
（彦根城などはひこにゃんが案内する、熊本城はくまもんが案内するなど）
英語、スペイン語、中国語でオンライン配信すれば、それこそ世界の数十億の人間を相手にビジネスをすることができる。

そのような能動的変化は能動的変化を求めて投資をする文化や考え方が観光業にないからであるが、もっとマクロの視点で捉えれば、我々人間というものに「社会的な継続不可能な困難（禍）が現れた場合、どのように対処し、振る舞うか」の全体的合意・コンセンサスが取られていないからではないか、と考える。

ではその全体合意・コンセンサスはどのように取れば良いのか。私から案を創出する。

１．生命と数字の考慮

　提示しうるプランの中で、「社会継続・後続的繁栄をしうる最大効果のあるもの」を選択する。
　これは生命活動の数字比で判断する。
　単純に言えば、人口の５０％が助かるプランＡと人口の５５％が助かるプランＢがあればプランＢを選択するという数字的効用を考える他、プランＢを選択すべきという判断である。但し注意すべき事項がある。上記のプランＢを選択した場合、その５５％のうちの更にその中の６０％が６０代以上と言うことになれば人口再生産と言う意味においての社会の永続的存続は困難となるので、「その時点で助かる人口比」と「持続可能な社会を構成する場合に有効な年齢人口比」の両者を考え、選択判断をすべきということである。

２．経済の考慮

　提示しうるプランの中で、「社会継続・後続的繁栄をしうる最大効果のあるもの」を選択する。
　これは経済活動の数字比で判断する。
　上記の「１．生命と数字の考慮」は当項目より優先する。
　２０２０年度の日本の状況を踏まえれば、この方針に従った場合ＧＯＴＯキャンペーンは張ることができない。

３．生命活動に必要なものと遊行の考慮

　人間はこれがないと死ぬと判断される究極のものから、なくてもいいがあれば楽しいもの程度のものまでがその数直線状に一つずつプロットされる。それらを整理し、優先順位づけをし、行政が保護するラインを定める。

　私が素案として書くのであれば次のようなものだ。社会維持として必要なものから順に書き出している。
　・水
　・基礎食糧（米、味噌）
　・農業・漁業
　・医療
　・防衛
　・警察（社会治安）
　・外交
　・金融
　・空気
　・電気
　・電話
　・ガス
　・インターネット
　・公共移動機関（減便しつつ維持）
　・テレビ（報道）
　・ラジオ
　・衣類
　・住居
　・教育
　・物資運搬
　・土建業
　〜〜〜
　・外食
　・観光
　・遊興施設・遊戯施設
　・夜の街