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とめどもないことをつらつらと

日々の雑感などを書いて行こうと思います。
草稿に近く、人に読まれる事を前提としていません。
引用OKす。

【労働】電通元社員「入退出が記録されないようにほふく前進でくぐり、残業」

2016-11-08 23:54:34 | 労働

社長説明に社員違和感 長時間労働、改善疑問視
2016年11月8日 01時10分(最終更新 11月8日 10時43分)
http://mainichi.jp/articles/20161108/k00/00m/040/134000c

 広告業界のガリバー、電通で新入社員の女性が過労自殺した問題は7日、東京労働局などによる大規模な強制捜査に発展した。刑事事件として立件される可能性が高まり、石井直社長は社内の説明で長時間労働の改善を呼び掛けた。だが、社員らには戸惑いや懐疑的な受け止めも広がっている。

7日午前、東京都港区の電通本社。東京労働局の労働基準監督官ら約30人が2列に並び、家宅捜索に入った。捜索が続いていた午後、本社ホールで元々予定されていた社長の説明が始まり、一部の支社にも同時中継された。「社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」。石井社長は改革姿勢を強調した。

 石井社長は長時間労働の背景として、環境の変化や仕事量の増大に加え、「いかなる仕事も引き受ける気質」を挙げた。その上で、「業務量自体の削減と分散化」「業務プロセスの見直し」「時間の使い方の改善」などを社員に求めた。

 広告業界では、インターネットの普及などに伴い仕事量が増えているとの認識が一般的だ。電通労組も加盟する広告労協は10月末、電通社員の高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺を受けて、ホームページに所感を掲載。「環境変化のスピードに会社も対応できず、業務はより専門的、複雑化して現場社員の一人一人に負荷がかかっている」と指摘した。

 石井社長の説明もこうした現状を踏まえた形だが、社員らからは戸惑いの声も漏れる。

 50歳代の男性社員は「『電通人』の行動の基本原則は鬼十則。それに沿った行動を求められてきたのに、社長の説明は改革というより自己否定とも取れる内容。違和感を覚える」と首をひねる。

 「鬼十則」とは、4代目社長で「広告の鬼」「電通中興の祖」と呼ばれた故吉田秀雄氏が1951年に定めた10カ条で、社員手帳に今も記されている。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」の一文は、25年前に男性社員が過労自殺した際、「長時間残業の助長」だと問題視された。

 先の50歳代の社員の受け止めは複雑だ。「『いかなる仕事も引き受ける気質』は鬼十則の『難しい仕事を狙え』『取り組んだら放すな』そのものだったはずなのに」と社長説明に不満を漏らしつつ、今回の強制捜査が労働時間も含めた職場環境の改善につながってほしいとも思う。「(電通では)これまで部下の評価は上司の好き嫌いが唯一の基準だったが、こうしたことが見直されるようになれば」と言う。

 30歳代の元社員の男性は電通勤務時代、残業時間をごまかすために本社の入退館をICチップ入り社員証で記録するゲートを「入退出が記録されないようにほふく前進でくぐり、残業をしていた」と振り返る。電通は10月24日から午後10時で全館消灯するようになったが、男性は「10時に仕事が終わるわけがない」と断言する。

 電通子会社で勤めた経験がある30歳代の元社員の女性は長時間労働などに疲れ、辞めた。電通の体質に対する見方は冷ややかだ。「今はいろいろ(改善策に)取り組んでいるが、根本のビジネスモデルが変わらない限り、ほとぼりが冷めたらまた元に戻るしかないのでは」

 ブラック企業被害対策弁護団の戸舘圭之事務局長は強制捜査を「日本の労働行政の中で象徴的な出来事だ」と評価。その上で「電通は氷山の一角。賃金未払い残業は横行しており、取り締まりも弱い。労働局が強い姿勢で臨めば企業も態度を変える」と望んだ。

 【ことば】労働基準監督官

 厚生労働省の専門職員で、警察と同様に家宅捜索や逮捕の権限がある。労働基準法や労働安全衛生法などに基づいた安全体制や健康被害の防止措置が職場で取られているか、賃金不払いはないかなどを調べる。現在、監督官は全国で3241人。今回、電通を強制捜査した「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」は15年4月、東京、大阪の労働局に設置。大企業による違法な長時間労働の監督指導に専従する監督官で構成している。



記事とは関係ないgif:赤外線突破編



2chの反応:

5: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/11/08(火) 15:22:48.06 ID:BN7nIoUOM

終わらないとかどんだけアホなんだよ


120: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/11/08(火) 15:53:56.55 ID:Kg7P4JtvM

>>5
終わらせたら次の仕事がくるんやで


6: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/11/08(火) 15:23:23.68 ID:WgsPdAdJM

楽しそう


7: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/11/08(火) 15:23:32.09 ID:h0oDRCSXp

普通社員証だけ床滑らすよね


12: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/11/08(火) 15:24:15.92 ID:Dlb7wrpDr

>>7
他には金属で覆ったり


>普通社員証だけ床滑らすよね
どんな普通や


あとすり抜けでスケボー使ってみたい。
↓こんな感じで。
Hudson Hawk - Swinging On A Star
https://www.youtube.com/watch?v=D8KvM3vZo0w




【労働】2年間無給で牛乳配達 40代女性、「辞めたら高齢者が困る」と我慢 青森の会社と経営者を書類送検

2016-11-08 23:52:37 | 労働
ワイよりひどい人がおったでここに。


2年間無給で牛乳配達 40代女性、「辞めたら高齢者が困る」と我慢 青森の会社と経営者を書類送検
2016.11.8 18:33更新
http://www.sankei.com/affairs/news/161108/afr1611080034-n1.html

 青森労働基準監督署は8日、従業員の40代女性に2年間賃金を支払わなかったとして、最低賃金法違反容疑で、乳製品販売会社「小岩井ミルクサービス青森」と男性経営者(57)=青森市=を書類送検した。女性は不払いに不満を抱いていたが「牛乳の配達先に買い物に行けないお年寄りが多く、私が辞めたら困ると思い言い出せなかった」と話しているという。

 送検容疑は、平成25年12月~27年12月、女性に総額336万円の給料を全く支払わず、青森県が定める当時の最低賃金(時給665~695円)を下回る条件で働かせた疑い。小岩井乳業(東京都)によると、送検された会社との資本関係はないという。

 労基署によると、会社は自転車操業状態が続いており、男性は「いずれ払う」と女性に言い続けていたが、27年末に事実上の倒産状態になった。女性が今年2月、労基署に相談していた。


【労働】実は労基署そのものが過労常態化 監督官自身に実質的な過労死だと噂される事例も

2016-11-08 23:49:36 | 労働
イギリスはこの皮肉を新聞の風刺マンガにすべし。
フランスはどうやってもよく分からんギャグにする嫌いがあるのでやらざるべし。


過労取り締まる労働基準監督署 実は過労が常態化
ニュースソクラ 11/7(月) 14:00配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00010001-socra-soci

案件増えても、人手は増えず

 電通に勤務していた24歳の女性社員が過労自殺をしたことを受けて、東京都労働局と三田労働基準監督署が強制調査である臨検を行った上、厚生労働省肝いりの「過重労働撲滅対策班」(通称・かとく)も動き始め、各管内の労働局が大阪など主要子会社5社に臨検に入った。

 異例とも言える大掛かりな調査だが、そもそも三田労働基準監督署が電通本社に昨年8月労務管理の是正勧告を行っていたという。それにも関わらず、若手女性社員が自殺という悲劇に見舞われたのは何故か? 労働基準監督署に相談した経験のある人なら、「労基署は意外とアテにならない」という印象や風評を聞いたことがあるのではないだろうか。これは〇○ユニオンなどの名称が付いた個人加盟労組などでもよく言われることだ。

 理由の1つは労基署も所謂「お役所」だから、サービス残業の証拠となるタイムカードや上司の暴言などの録音テープなどの証拠がないと中々動けないのだ。それに加えて労働基準監督官の人員不足という問題がある。

 この問題は超党派議連の「過労死防止基本法制定を目指す超党派議員連盟」でも問題になってきたらしいが、労働基準監督官の採用・予算枠を簡単に増やせるものではないし、増やせば解決するというものではない。労基署の世界では、「監督官を一人前にするには7年かかる」と言われており、監督官を増員してもブラック企業問題の即解決にはつながらないようだ。

 監督官になる人は基本的に社会正義に燃えてなる人が多い。良い意味での「左翼的」情熱を持った人が多く、プライベートでも街の求人やお店で働く人の状況を観察して労働法に抵触する部分がないかどうかチェックしているという。

 皮肉なのが、過労死問題を調べるには、監督官も長時間労働をしていることだ。職場を監視したりするため、監督官自身もサービス残業を繰り返している。現場に近い人たちの間では、実質的な過労死だと噂される事例もあるという。

 また、ブラック企業と言われるような人事部は労基署対策を心得たもので、是正勧告指導ぐらいなら法的には強制力のない行政指導なので、顧問弁護士や社会保険労務士と相談して、労基署に残業時間を過少申告するなど朝飯前にやってのける。電通でも同じようなことが行われていたようだが、悪質な労務管理をする企業の典型例なのだ。

 監督官が「まだこの企業は問題がある。是正勧告では済まない」と思っても他にも多くの大手から中小まで担当事業所がある上に、相談も次から次へと舞い込んでくる。一つの事業所にかまっている訳にはいかないのだ。

 そのため多くの労基署は総合労働相談員という人事部経験者や社労士などの非正規相談員を置いているが、その相談員も厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を1日若干延長する契約更新を行っていたことが今年明るみになり問題になった経緯がある。

 結局、労働行政が大きく動くためには今回のような犠牲者を出て、マスコミで騒がれるという事態に発展しなければ、困難だというのが現実だ。まずは監督官はじめ労基署職員の待遇を改善することが先決なのである。