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厚労省 電通を強制捜査 複数社員に違法な長時間労働か
11月7日 11時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010758191000.html
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は、７日午前、労働基準法違反の疑いで電通の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。
東京・港区にある電通の本社には、７日午前９時２０分すぎ、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などの労働基準監督官およそ３０人が捜索に入りました。また、大阪の関西支社や、京都支社、それに名古屋の中部支社の３つの支社にも捜索が入りました。
厚生労働省によりますと、電通は、本社や関西支社など３つの支社の複数の社員に対し、労働組合と取り決めた協定の上限を超えた違法な長時間の残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。
厚生労働省は、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年１２月、過労のため自殺し、労災が認められたことを受けて先月から電通を調査してきました。この調査で、本社ビルのゲートを通る際などに記録される出退勤の時間を基に勤務の実態を調べたところ、複数の社員の残業時間が労働組合との協定の上限を大きく上回っていた疑いが強まったということです。
このため厚生労働省は、強制捜査に乗り出したもので、勤務記録などの資料を押収して、労務管理の実態を詳しく調べることにしています。
今後の捜査では、違法な長時間労働が組織全体で広く行われていなかったが焦点となり、違反があれば刑事事件として書類送検する方針です。
電通は「捜索が入ったことは事実です。調査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。また、電通は７日、働き方についての今後の取り組みなどをすべての社員に説明することを予定していて、予定どおり午後１時から石井直社長が社員を集めてメッセージを出すということです。
一連の問題の経緯は
電通の働き方をめぐる一連の問題、最初に明らかになったのは新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年自殺し、ことし９月に過労が原因の労災と認められたことでした。
先月７日、母親の幸美さんが記者会見し、「労災認定されても娘は戻ってきません。娘が生きているうちに会社はどうして対策をしてくれなかったのか」と訴えました。
高橋さんの過労自殺を受けて先月１４日、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」などが電通の立ち入り調査に乗り出します。さらに電通の主な子会社にも調査が入りました。電通では３年前に当時３０歳で亡くなった男性社員もことしに入り過労による労災が認められていたことが分かりました。また、おととしには大阪の関西支社が、去年は東京の本社が社員に違法な長時間の残業をさせていたとして、それぞれ是正勧告を受けていたことも明らかになりました。
電通では一連の問題を受けて先月２４日から深夜勤務を原則、禁止することにして、本社や支社のビルを夜１０時に一斉に消灯しています。また、組合と取り決めた残業時間の上限も今月から月５時間減らし、職場の環境を改善するとして社長や執行役員８人で作る「電通労働環境改革本部」を発足させていました。
過労自殺した高橋まつりさん
高橋さんは、静岡県の高校を卒業後、平成２２年に東京大学に入学しました。
大学では文学部で哲学を学び、中国にも留学したということです。
当時を知る大学の後輩の女性は、「本当に努力家で、１字１句ノートをしっかり書いていてまじめだった。
一方で、留学やアルバイトなどいろんなことにチャレンジしていた」と話します。
メディア関係の仕事に興味を持ち、大学１年生のときから週刊朝日でアルバイトとしてインターネットに配信する動画に出演していました。
動画では雑誌の最新号の宣伝をするほか、ときにはみずから国会議員やジャーナリストにインタビュー取材することもあったということです。就職先に選んだのは大手広告会社の電通でした。
去年４月に入社し、インターネットの広告を担当する部署に配属されます。しかし、本採用となった１０月以降、連日、長時間の残業が続き、ツイッターで「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」とか、「なんなら死んだほうがよっぽど幸福なんじゃないか」などとつづっていました。
そして、去年１２月２５日、クリスマスの朝に静岡に住む母親の幸美さんに、「今までありがとう」とメールを送り、その後、住んでいた社員寮から飛び降りて命を絶ちました。
大学の後輩の女性は高橋さんについて、「人の話を聞くのがうまくてアドバイスもたくさんしてくれる心の優しい人でした。彼女の思いとか夢とかがもう、かなえられないと思うのがつらい。これ以上、同じような悲劇は起きてほしくない」と話していました。
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本当の意味は何か。
１．これで手打ちにする為の捜査。
２．本当の意味で本腰を入れている。
３．東大生が殺されたから。
４．電通の力が弱体化したから。
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女性社員過労死問題で、電通社内に“かん口令！”「マスコミに答えるな」社員のメールチェックまで……
2016年11月5日 19時0分
日刊サイゾー
http://news.livedoor.com/article/detail/12243337/
広告代理店の最大手・電通で昨年12月、24歳の女性社員が過労自殺したことについて、同社内では社員に本件に関する話を外部にしないようかん口令を敷いているという話だ。別の大手・博報堂の元営業マンで『電通と原発報道──巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）など、業界を掘り下げた著書で知られる作家の本間龍氏も「私も電通内でかん口令が敷かれているのは記者らを通じて存じています。クライアントからは『だからといって、仕事に影響するほどではない』との話も聞きましたが、刑事訴追されるかもしれないという話が出ていて、そうなるとまた話が変わってくるのでは」と話す。
実際、女性社員の自殺が過労による労災と認定されたことで、東京都労働局などは強制調査にも着手し、電通の労使協定が認めていない月70時間超の時間外労働など法令違反を確認した上で行政指導する方針。「悪質と判断した場合は検察庁に刑事処分を求めることも検討する」と労働局の職員。刑事事件となれば、広告を依頼する関連企業が減る可能性もある。
「電通は70時間を死守させるために労働時間の集計表を過小申告させていて、亡くなった女性は69.9時間と書いていたところ、実際には130時間なんてこともあったといわれます。協定を超えて違法な長時間労働が常態化していたことが証明された場合、協定違反で責任者を逮捕することも可能です。それでも罰則は6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金程度ですが、社会的に大きな批判を受ける話ではあります」（職員）
このあたり電通の内部を探るべく、出入り業者でもある関係者の男性に聞いたところ、「過去、自社の問題で社員にかん口令を敷いたことは何度もあって、私のような外部の業者も『マスコミに答えたりもするな』と言われたほど」だという。
「社員からは、携帯電話のメール履歴までチェックされたことがあったという話を聞きました」（同）
これは、電通社員に友人がいる新聞記者も証言する。
「その友人と連絡を取ろうとしたら、『今はマスコミ関係と話すのはマズい』と言われたことがあります。聞いたところでは、リサーチ力に長けているので、その力を社員に向ければ、どの社員がどんなマスコミ関係者と付き合いがあるかリストぐらい簡単に作れるとか」
今回のかん口令がどこまで締め付けの強いものかはわからないが、ブラック企業に認定されつつある現状から考えれば、かなりの緊迫した状況であることは想像できる。
「メディア側は電通を敵に回しにくい体質から、この問題を控えめに報じていますし、実際に大きく報道して“無言の広告減少”という報復をされた媒体もありましたからね。テレビの報道番組なんかも、それを恐れて本件を扱わないことにしたところもあるそうです」と前出記者。
それでも、社内の悪質な労働環境に対する不満を持つ社員から、話が漏れる可能性もある。前出の電通関係者は「そりゃ漏れるものは漏れますよ。社内の空気を変えたい社員は、むしろ隠蔽された情報をマスコミにリークして、現体制を変えたいって言っているぐらいで」と話す。
「ただ、年収1,200万以上ぐらいのエリート連中は必死に守りに入るでしょうから、その犯人探しに躍起になりそうですけどね」（同）
日本社会のタブーに触れる形の電通過労自殺問題だが、社会がこれをどう是正できるのか、メディアに巨大な力を発揮する側の不祥事にマスコミはどこまで食い込めるのか、そして当の電通自身がこの問題にどこまで真摯に向き合うのか、人の口をいくら封じても、内外にその働きが問われるのは変わらない。
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ちなみに厚生労働省に労働問題において逮捕権あります。
厚労省 電通を強制捜査 複数社員に違法な長時間労働か
11月7日 11時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010758191000.html
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は、７日午前、労働基準法違反の疑いで電通の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。
東京・港区にある電通の本社には、７日午前９時２０分すぎ、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などの労働基準監督官およそ３０人が捜索に入りました。また、大阪の関西支社や、京都支社、それに名古屋の中部支社の３つの支社にも捜索が入りました。
厚生労働省によりますと、電通は、本社や関西支社など３つの支社の複数の社員に対し、労働組合と取り決めた協定の上限を超えた違法な長時間の残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。
厚生労働省は、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年１２月、過労のため自殺し、労災が認められたことを受けて先月から電通を調査してきました。この調査で、本社ビルのゲートを通る際などに記録される出退勤の時間を基に勤務の実態を調べたところ、複数の社員の残業時間が労働組合との協定の上限を大きく上回っていた疑いが強まったということです。
このため厚生労働省は、強制捜査に乗り出したもので、勤務記録などの資料を押収して、労務管理の実態を詳しく調べることにしています。
今後の捜査では、違法な長時間労働が組織全体で広く行われていなかったが焦点となり、違反があれば刑事事件として書類送検する方針です。
電通は「捜索が入ったことは事実です。調査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。また、電通は７日、働き方についての今後の取り組みなどをすべての社員に説明することを予定していて、予定どおり午後１時から石井直社長が社員を集めてメッセージを出すということです。
一連の問題の経緯は
電通の働き方をめぐる一連の問題、最初に明らかになったのは新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が去年自殺し、ことし９月に過労が原因の労災と認められたことでした。
先月７日、母親の幸美さんが記者会見し、「労災認定されても娘は戻ってきません。娘が生きているうちに会社はどうして対策をしてくれなかったのか」と訴えました。
高橋さんの過労自殺を受けて先月１４日、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」などが電通の立ち入り調査に乗り出します。さらに電通の主な子会社にも調査が入りました。電通では３年前に当時３０歳で亡くなった男性社員もことしに入り過労による労災が認められていたことが分かりました。また、おととしには大阪の関西支社が、去年は東京の本社が社員に違法な長時間の残業をさせていたとして、それぞれ是正勧告を受けていたことも明らかになりました。
電通では一連の問題を受けて先月２４日から深夜勤務を原則、禁止することにして、本社や支社のビルを夜１０時に一斉に消灯しています。また、組合と取り決めた残業時間の上限も今月から月５時間減らし、職場の環境を改善するとして社長や執行役員８人で作る「電通労働環境改革本部」を発足させていました。
過労自殺した高橋まつりさん
高橋さんは、静岡県の高校を卒業後、平成２２年に東京大学に入学しました。
大学では文学部で哲学を学び、中国にも留学したということです。
当時を知る大学の後輩の女性は、「本当に努力家で、１字１句ノートをしっかり書いていてまじめだった。
一方で、留学やアルバイトなどいろんなことにチャレンジしていた」と話します。
メディア関係の仕事に興味を持ち、大学１年生のときから週刊朝日でアルバイトとしてインターネットに配信する動画に出演していました。
動画では雑誌の最新号の宣伝をするほか、ときにはみずから国会議員やジャーナリストにインタビュー取材することもあったということです。就職先に選んだのは大手広告会社の電通でした。
去年４月に入社し、インターネットの広告を担当する部署に配属されます。しかし、本採用となった１０月以降、連日、長時間の残業が続き、ツイッターで「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」とか、「なんなら死んだほうがよっぽど幸福なんじゃないか」などとつづっていました。
そして、去年１２月２５日、クリスマスの朝に静岡に住む母親の幸美さんに、「今までありがとう」とメールを送り、その後、住んでいた社員寮から飛び降りて命を絶ちました。
大学の後輩の女性は高橋さんについて、「人の話を聞くのがうまくてアドバイスもたくさんしてくれる心の優しい人でした。彼女の思いとか夢とかがもう、かなえられないと思うのがつらい。これ以上、同じような悲劇は起きてほしくない」と話していました。
＞
本当の意味は何か。
１．これで手打ちにする為の捜査。
２．本当の意味で本腰を入れている。
３．東大生が殺されたから。
４．電通の力が弱体化したから。
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女性社員過労死問題で、電通社内に“かん口令！”「マスコミに答えるな」社員のメールチェックまで……
2016年11月5日 19時0分
日刊サイゾー
http://news.livedoor.com/article/detail/12243337/
広告代理店の最大手・電通で昨年12月、24歳の女性社員が過労自殺したことについて、同社内では社員に本件に関する話を外部にしないようかん口令を敷いているという話だ。別の大手・博報堂の元営業マンで『電通と原発報道──巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）など、業界を掘り下げた著書で知られる作家の本間龍氏も「私も電通内でかん口令が敷かれているのは記者らを通じて存じています。クライアントからは『だからといって、仕事に影響するほどではない』との話も聞きましたが、刑事訴追されるかもしれないという話が出ていて、そうなるとまた話が変わってくるのでは」と話す。
実際、女性社員の自殺が過労による労災と認定されたことで、東京都労働局などは強制調査にも着手し、電通の労使協定が認めていない月70時間超の時間外労働など法令違反を確認した上で行政指導する方針。「悪質と判断した場合は検察庁に刑事処分を求めることも検討する」と労働局の職員。刑事事件となれば、広告を依頼する関連企業が減る可能性もある。
「電通は70時間を死守させるために労働時間の集計表を過小申告させていて、亡くなった女性は69.9時間と書いていたところ、実際には130時間なんてこともあったといわれます。協定を超えて違法な長時間労働が常態化していたことが証明された場合、協定違反で責任者を逮捕することも可能です。それでも罰則は6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金程度ですが、社会的に大きな批判を受ける話ではあります」（職員）
このあたり電通の内部を探るべく、出入り業者でもある関係者の男性に聞いたところ、「過去、自社の問題で社員にかん口令を敷いたことは何度もあって、私のような外部の業者も『マスコミに答えたりもするな』と言われたほど」だという。
「社員からは、携帯電話のメール履歴までチェックされたことがあったという話を聞きました」（同）
これは、電通社員に友人がいる新聞記者も証言する。
「その友人と連絡を取ろうとしたら、『今はマスコミ関係と話すのはマズい』と言われたことがあります。聞いたところでは、リサーチ力に長けているので、その力を社員に向ければ、どの社員がどんなマスコミ関係者と付き合いがあるかリストぐらい簡単に作れるとか」
今回のかん口令がどこまで締め付けの強いものかはわからないが、ブラック企業に認定されつつある現状から考えれば、かなりの緊迫した状況であることは想像できる。
「メディア側は電通を敵に回しにくい体質から、この問題を控えめに報じていますし、実際に大きく報道して“無言の広告減少”という報復をされた媒体もありましたからね。テレビの報道番組なんかも、それを恐れて本件を扱わないことにしたところもあるそうです」と前出記者。
それでも、社内の悪質な労働環境に対する不満を持つ社員から、話が漏れる可能性もある。前出の電通関係者は「そりゃ漏れるものは漏れますよ。社内の空気を変えたい社員は、むしろ隠蔽された情報をマスコミにリークして、現体制を変えたいって言っているぐらいで」と話す。
「ただ、年収1,200万以上ぐらいのエリート連中は必死に守りに入るでしょうから、その犯人探しに躍起になりそうですけどね」（同）
日本社会のタブーに触れる形の電通過労自殺問題だが、社会がこれをどう是正できるのか、メディアに巨大な力を発揮する側の不祥事にマスコミはどこまで食い込めるのか、そして当の電通自身がこの問題にどこまで真摯に向き合うのか、人の口をいくら封じても、内外にその働きが問われるのは変わらない。
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ちなみに厚生労働省に労働問題において逮捕権あります。