沖縄に仕掛けられた罠？今井絵理子氏、自民党から出馬に広がる違和感

「9日、ボーカル＆ダンスグループSPEEDのメンバー、今井絵理子氏は自民党本部にて参議院選挙への出馬会見を行った。シングルマザーとして聴覚障害をもつ息子を育てている今井氏は、手話を交えた会見で「障害をもっている子どもたちがより明るい希望をもてる社会づくりをしたい」と、出馬にかける思いを語った。今井氏は、先月18日に、自民党から出馬オファーを受けたことを明かしている。


ファンならずとも感じている違和感は、「またタレント議員の誕生か」「政策など何の関係もなく、有名人は選挙の数合わせのためだけに利用される」という失望からくるものだ。もちろん、今回の参院選で今井氏が当選するかどうかはまだわからないが、当選する可能性は限りなく高いだろう。2013年の参議院選挙の際は、自民党比例公認の29名の候補者のうち18名が当選した。自民党は今年の選挙に向け昨年末までに比例で22名の候補を公認している。今井氏を含め、25名程度まで増やす予定だ。

ツイッター上ではハッシュタグ　#今井絵理子さん自民から出馬しないで　が拡散し始めている。

安保関連法に反対するママの会＠沖縄は「安保法案の採決で日本中が揺れた昨夏、インターネットで堂々と戦争反対を表明された今井絵理子さん。沖縄出身の同じママとして、わたしたちはとても励まされました。その今井さんが自民党から参院選に出馬するかも知れないというニュースに触れ、大変驚いたとともに、誤報であって欲しいと願わずにはいられない心境です。」などのコメントを出し、出馬を思いとどまってくれるよう促している。

知名度の高いタレントやスポーツ選手が比例区で出馬し当選した例は多数あるが、今回は少し様相が違っている。今井さんが沖縄の出身であることは自民党にとって大きな意味をもつ。今回の出馬は比例代表であり、選挙区は関係ないが、SPEEDのメンバー全員が沖縄出身であることは広く知られている。今年の参議院選挙で当選した場合、次回改選時に、知名度を生かして選挙区に鞍替え出馬をする可能性も大いにある。現に2010年の参院選で比例当選し、今回改選をむかえる自民党・三原じゅん子議員は、神奈川選挙区から出馬することになった。

先月末の宜野湾市長選挙で、ディズニーリゾート誘致を公約に掲げた自民党公認の佐喜真淳氏が２期目の当選を果たしたことは記憶に新しい。普天間飛行場の、名護市・辺野古への移設をめぐって国と沖縄県との法廷闘争が三件も並行して続いている現状では、政府は沖縄の更なる懐柔策を必要としている。今回、知名度の高い今井氏が比例で当選すれば、島尻安伊子沖縄・北方担当大臣の貴重な援護要員となる。直近の衆議院選で自民党は、沖縄県内全ての小選挙区を県内移設反対派にとられてしまったからだ。

全国の有権者が今井氏に投票する資格を得ることになるわけだが、沖縄県外の有権者が沖縄の基地問題を投票の決め手とする可能性は低い。沖縄の問題ではなく、障害のある子どもたちの福祉政策に期待して投票する人も多く出てくることだろう。しかし今井氏当選の暁には、それがどんな想いで投じられた票であったとしても、今井氏が基地問題をめぐる国と県との対立に巻き込まれることは想像に難くない。」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20160210/1581295.html

韓国人の反日感情が韓国を傷つけるブーメラン になっている

「【ニューヨーク=ニューシス】ノ・チャンヒョン特派員=韓国人の反日感情が韓国を傷つけるブーメラン になっている、という寄稿文がニューヨーク・タイムズに載って関心を引いている。

ニューヨーク・タイムズは9日インターネット版(10日付新聞)に'ソウルの植民地ブーメラン(Seoul’s Colonial Boomerang)'というタイトルのコラムを掲載した。英語オンラインメディア'コリア・エキスポー ズ'のク・セウン編集長が寄稿したこの文は韓国人の辛い過去の歴史から作られた反日感情が招く 問題について「行き過ぎた興奮をとても長く維持することによって他の重要な問題を見すごさせる ブーメランになっている」と主張した。

寄稿文は「保守と進歩のどちらの政治家も、このような反日感情に迎合し、誰がより反日的になれる かの競争で政治がまともに動作しない原因になっている」と分析した。これと共に「日本はたびたび 歴史的事実を否認して韓国人を刺激することにより、もっと重要な問題を無視する便利な弁解の種 にしている」と指摘した。

寄稿文を書いたク・セウン編集長はスタンフォード大学で博士学位を受けてスタンフォードとエール 大学で韓国学を教えた。ニューヨーク・タイムズをはじめとしてフォーリンポリシー、インサイドハイヤー エド(Inside Higher Ed)等多くのメディアに寄稿している。コリア・エキスポーズ(Korea Expose)は 「コリアをありのまま見せる」という意味の探査メディアだ。

以下は寄稿文の主内容。

昨年12.28慰安婦合意で韓日両国外相は'最終的で不可逆的(final, irreversible)'という表現で日 本軍性奴隷被害者問題を再び提起しないことにした。これについて政界の強い非難があふれ、あ る慰安婦被害者は「大統領を変えなければならない。親日派の娘」と激昂した声をあげた。政府寄 りの保守新聞さえ「安倍晋三の謝罪は真正性がない」と不満を表わした。

韓国で日本について話すと相変らず占領軍を相手に戦っているようだ。小学校で子供たちは日本を 嫌うことを習う。韓国人は日本人に言及する時、軽蔑の単語を使う。1993年'日本はない'というタイ トルの本がベストセラーになった。反日感情は特に左派が右派を不信に思う側面でもある。 多くの親日協力者が解放後、親米と親企業、反共主義者に変身し保守政治人として活動したためだ。

創氏改名が強制された植民時代、日本帝国主義軍隊将校出身の朴正煕（パク・チョンヒ）は日本人 のように見せるため二回も名前を変え、与党の金武星（キム・ムソン）代表の父親は太平洋戦争当 時、韓国人に日本の戦争設備資金を出すように促したことが分かった。

保守主義者も反日感情を楽しんで利用する。李明博（イ・ミョンバク）前大統領は低い支持率で苦 戦した2011年、日本に行って突然に慰安婦問題を提起し、2012年には韓国と日本が争っている 独島（ドクト、日本名：竹島）を訪問した。現政権の司法府は慰安婦問題に対する主流見解に反す る本で起訴された学者（訳注：朴裕河のことか）に有罪を宣告した。この本は欠陥があると見られる が、政府のメッセージは明白だ。誰も愛国主義者の理由を汚すことができず、朴大統領は親日協 力者ではないということだ。

誰がより反日的になれるかのゲームは韓国政治の誤作動に寄与する。特定の日本政治家たちが 確立された歴史的事実に疑問を呈し、韓国人を刺激する間、日本はもう少し重要な問題を無視す る便利な弁解の種を提供している。去る2014年、朴大統領が指名した国務総理候補者が韓半島 植民支配を神様の意思と言及して落馬したが、辞退後も候補者の祖父が独立運動をしたことを立 証する調査が15カ月間進行された。去る2012年総選挙に続き親日問題に関する不幸な論議は4 月総選挙でより一層悪化するものと見られる。

反日感情は安保問題も喚起させる。北核脅威の増加にもかかわらず韓国と日本は2012年情報交 流条約合意に失敗した。他の国内問題も空回りしている。政府と野党は日本大使館前の少女像に 関し日本が提起した問題をめぐり争っている。韓国メディアは1月18日、安倍が議会でした慰安婦 動員に強制性がなかったという発言を攻撃し、2人の慰安婦被害者が1月25日、東京に飛んで行
って交渉無効を主張した。

植民時代犠牲者は日本がさらに進展した謝罪をしなければならないと要求する。人権に反する(日 本の)組織的な犯罪には十分な証拠がある。しかし、日本に関する無数に多くの問題の中で反日 感情は過去数十年間、独自の生命力を持っている。韓国は興奮した感情を持続的に維持している。 韓国指導者らは他の全てを失ってもこのような感情に迎合する。憎しみのブーメランが韓国を傷つ
けている。」

中央政治局第三十次集体学习 准确把握和抓好我国发展战略重点

「习近平在中共中央政治局第三十次集体学习时强调

准确把握和抓好我国发展战略重点

扎实把“十三五”发展蓝图变为现实

中共中央政治局1月29日下午就“十三五”时期我国经济社会发展的战略重点进行第三十次集体学习。中共中央总书记习近平在主持学习时强调，发展战略重点，是“十三五”时期我国发展的“衣领子”、“牛鼻子”。抓准、抓住、抓好战略重点，是保证“十三五”发展开好头、起好步的关键，是保证全面建成小康社会决胜阶段获得全胜的关键。要准确把握“十三五”时期我国发展的战略重点，做到胸中有数、落实有策、行动有策，以奋发有为的精神状态、攻坚克难的拼搏意志、只争朝夕的紧迫劲头，通过抓好发展战略重点带动发展全局，把“十三五”发展宏伟蓝图一步一步变为现实。

这次中央政治局集体学习，由中央政治局同志自学并交流工作体会，刘延东、李源潮、汪洋、张春贤、韩正就这个问题作了重点发言。

习近平在主持学习时发表了讲话。他指出，抓住重点带动面上工作，推动事物发展不断从不平衡到平衡，是唯物辩证法的要求，也是我们党在革命、建设、改革历史进程中一贯倡导和坚持的。要从五位一体总体布局、“四个全面”战略布局、新发展理念、五大支柱性政策、补短板防风险来把握发展战略重点。

习近平强调，中国特色社会主义是全面发展的社会主义。我国发展虽然取得了巨大成效，但我国仍处于并将长期处于社会主义初级阶段的基本国情没有变，人民日益长的物质文化需要同落后的社会生产之间的矛盾这一社会主要矛盾没有变。这就决定了我们必须坚持以经济建设为中心，坚持以人民为中心的发展思想，聚精会神抓好发展这个党执政兴国的第一要务，实现更高质量、更有效率、更加公平、更可持续的发展。同时，要协调推进政治建设、文化建设、社会建设、生态文明建设以及其他各方面建设，实现社会主义市场经济、社会主义民主政治、社会主义先进文化、社会主义和谐社会、社会主义生态文明全面进步，为经济发展提供更好制度保障和环境条件。

习近平指出，“四个全面”战略布局，既有战略目标，也有战略举措，每一个“全面”都具有重大战略意义，是我们党在新形势下治国理政的总方略，是事关党和国家长远发展的总战略。推进“十三五”时期经济社会发展，一定要紧紧扭住全面建成小康社会这个战略目标不动摇，紧紧扭住全面深化改革、全面依法治国、全面从严治党三个战略举措不放松，努力做到“四个全面”相辅相成、相互促进、相得益彰。

习近平强调，创新、协调、绿色、开放、共享的发展理念，集中体现了“十三五”乃至更长时期我国的发展思路、发展方向、发展着力点，是管全局、管根本、管长远的导向。要抓住能够带动五大发展理念贯彻落实的重点工作，统筹推动五大发展理念贯彻落实。对每个发展理念，也要抓住重点，以抓重点推动每个理念在实践中取得突破。这就要求我们进行深入的调查研究，既总体分析面上的情况，又深入解剖麻雀，提出可行的政策举措和工作方案。新发展理念就是指挥棒、红绿灯。全党要把思想和行动统一到新发展理念上来，努力提高统筹贯彻新发展理念的能力和水平，对不适应、不适合甚至违背新发展理念的认识要立即调整，对不适应、不适合甚至违背新发展理念的行为要坚决纠正，对不适应、不适合甚至违背新发展理念的做法要彻底摒弃。

习近平指出，宏观政策要稳、产业政策要准、微观政策要活、改革政策要实、社会政策要托底的政策组合，是当前推动经济社会发展的五大支柱性政策。贯彻落实这五大政策，都要注意突出重点。推进结构性改革特别是供给侧结构性改革，是“十三五”的一个发展战略重点。要在适度扩大总需求的同时，着力推进供给侧结构性改革，重点是去产能、去库存、去杠杆、降成本、补短板，强供给结构对需求变化的适应性和灵活性，推动我国社会生产力水平实现整体跃升。

习近平强调，经济社会发展中的短板特别是主要短板，是影响如期实现全面建成小康社会目标的主要因素，必须尽快把这些短板补齐。脱贫开发工作是我们的一个突出短板，要举全国之力抓好，确保到2020年农村贫困人口全部脱贫。各地区各部门各单位各方面都要在深入调查研究的基础上明确自己工作方面的短板是什么，以扎实的思路、举措尽快把短板补齐，避免各种各样的短板牵扯我们的工作、影响既定目标的实现。要强忧患意识、未雨绸缪、抓紧工作，确保我国发展的连续性和稳定性。各级党委和政府要强责任感和自觉性，提高风险监测防控能力，做到守土有责、主动负责、敢于担当，积极主动防范风险、发现风险、消除风险。(新华社北京1月30日电)」

http://cpc.people.com.cn/n1/2016/0131/c64094-28098553.html

Seoul’s Colonial Boomerang By SE-WOONG KOOFEB. 9, 2016

"SEOUL, South Korea ― On Dec. 28, the foreign ministers of South Korea and Japan announced the “final, irreversible” resolution of the controversy over the sexual enslavement of Korean women by the Japanese military from the early 1930s until the end of World War II. They said neither government will raise the issue ever again.

While foreign media organizations praised the deal and a minority of South Koreans accepted it, there was a strong backlash here across the political spectrum. The main opposition Minjoo Party condemned “President Park Geun-hye’s complacent historical consciousness” for calling on the public to accept the agreement. One survivor, speaking to the left-leaning outlet OhmyNews, was blunt, “We need to replace the president ― that pro-Japanese collaborator’s daughter, Park Geun-hye.” Even some conservative papers normally supportive of Ms. Park grumbled that Prime Minister Shinzo Abe’s apology felt insincere. Protests continue at the Japanese Embassy.

The reaction to the agreement from both the right and left shows how much the history of the colonial period continues to shape South Korea’s domestic politics. Politicians and ideologues of all stripes have long fanned anti-Japanese sentiment simply to further their own agendas. They don’t appear to care that this obsession with the past is holding their country back.

South Korea has become an economic powerhouse, but much of the postwar era has been dominated by poverty and dictatorial rule. External entities like North Korea, the United States and Japan are routinely blamed for the nation’s ills. But feelings toward Pyongyang and Washington are more complicated; the anti-Japanese sentiment, however, is shared by almost everyone and informs the national narrative: Korea’s glory was thwarted by Japan, a morally and culturally inferior country.

Talking to South Koreans about Japan today, you might think they are still fighting an occupying force. Starting in elementary school, children learn to dislike Japan. Many South Koreans of a certain age use pejorative language when they refer to the Japanese. Books like the best seller “Japan’s Got Nothing,” published in 1993, and “The Lie That Japan Is an Advanced Nation,” translated from Japanese in 2008, have pandered to the crowd. A 2015 survey showed that more than 72 percent of South Koreans had unfavorable impressions of Japan.

The anti-Japanese sentiment serves the left particularly well in discrediting the right. Many wartime collaborators morphed into pro-American, pro-business, anti-Communist figures in the post-independence era and became active in conservative politics. It’s easy to make the charge ― perhaps fairly ― that today’s conservatives and business elites are the biological and ideological offspring of collaborators.

In an era when the occupiers forced Koreans to adopt Japanese names, Ms. Park’s father, Gen. Park Chung-hee, who served in the Japanese Imperial Army, allegedly changed his name a second time to make it sound even more authentically Japanese. During the war, the father of Kim Moo-sung, the current leader of the governing Saenuri Party, was a collaborator who reportedly urged Koreans to make donations to finance Japan’s war machine.

Advertisement

Continue reading the main story
Advertisement

Continue reading the main story

Conservatives are equally guilty of exploiting the anti-Japanese sentiment. In the throes of dismal approval ratings, Ms. Park’s predecessor, Lee Myung-bak, unexpectedly brought up the issue of comfort women during a trip to Japan in 2011, and visited the islets of Dokdo, contested by South Korea and Japan, in 2012.

Despite the approval of the Dec. 28 accord, Ms. Park is hardly innocent of capitulating to anti-Japanese sentiment: Her government’s Justice Ministry is prosecuting a scholar on a criminal defamation charge for writing a book that challenges the mainstream view of the comfort women issue in South Korea. The book may be flawed, but the government’s signals are clear: No one should besmirch the nationalist cause, and Ms. Park is no pro-Japanese collaborator.

This game of who-better-confronts-Japan contributes to the breakdown of our politics. While certain Japanese politicians provoke South Koreans by questioning established historical truths, Japan provides a convenient excuse for politicians to ignore more important matters.

The opposition sunk Ms. Park’s nominee for prime minister in 2014 for once remarking that the colonization of Korea was “God’s will,” and that Japan wasn’t obliged to compensate comfort women, based on a 1965 bilateral treaty. Even though the nominee later withdrew under pressure, the government had to counter the accusation that he was pro-Japanese, which it did by spending 15 months investigating the man’s grandfather simply to prove that he had fought for independence.

The last general election in 2012 was also muddled by a focus on certain candidates’ links to Japan. A ruling party candidate was grilled over the fact that, years ago, he had written that colonial-era Koreans “might have thought of the Japanese Empire as their fatherland.” An opposition candidate, in turn, had his fitness to run for office questioned because he was the grandson of a collaborator. This unfortunate trend is expected to worsen in the run up to the general election in April.

Anti-Japanese emotions also trump security. Despite the growing nuclear threat from North Korea, South Korea and Japan failed to sign an intelligence-sharing pact in 2012; the Lee administration backed out at the 11th hour over the usual tensions. The two countries pledged in December 2014 to share information about North Korea’s weapons, but only through the United States. Last July, South Korea ruled out any possibility of a formal military intelligence pact with Japan.

Other domestic issues are getting sidelined. The administration and opposition bicker over what the government really meant by offering to “solve” Tokyo’s concerns over the memorial statue to comfort women in front of the Japanese embassy. South Korean media assailed Mr. Abe’s insistence in Parliament on Jan. 18 that there had been no forcible recruitment of comfort women during the colonial era. Two survivors flew to Tokyo on Jan. 25 to argue for nullifying the deal. Again, more recriminations ensued.

The victims of the colonial regime should continue to press their claims, and Japan ought to try making better apologies. There is ample evidence that the system was a crime against humanity. But after decades under a political class that has pointed its fingers at Japan for myriad problems, anti-Japanese sentiment has taken on a life of its own. South Korea stands in a perpetual state of heightened emotions. Its leaders constantly cater to these feelings, seemingly at the expense of all else. All that hate boomerangs to hurt South Koreans.

Se-Woong Koo is the editor in chief of Korea Exposé, an online magazine specializing in the Korean Peninsula. He is writing a book on contemporary South Korean society and politics."

http://www.nytimes.com/2016/02/10/opinion/seouls-colonial-boomerang.html?partner=IFTTT&_r=0

マイナス金利の影響・NHK解説委員の解説

マイナス金利についてNHKの解説委員が解説しています、基本的な所をわかりやすく解説しているので参考になります。

　→　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/237453.html

　ご覧になってはいかがでしょうか。

なぜ対北朝鮮政策は失敗するのか/中央日報

「 社会主義経済と体制移行を専攻した筆者は、短くない外国生活を終えて２００３年に帰国した。北朝鮮を本格的に研究したかったのが主な理由だった。しかし現実は期待と違った。研究に必須のデータが少ないだけでなく公開されることもなかった。さらに北朝鮮問題は理念に透徹した戦士たちがうようよいる戦場になっていた。学問の空間は極めて狭かったが、票計算に明るい政治家が活動するにはこの上なくよい舞台だった。学者たちも権力者の極めて常識的な一言が真理であるように、これを忠実に反映して対北朝鮮政策を作れば高位職に簡単に登用されるようだった。

事実を知らなければ票と理念が支配する。その当時、与党（現在の野党）の数人の国会議員とスタディーグループをした専門家から聞いた話は衝撃的だった。彼らは北朝鮮経済が危機に陥った理由が米国の制裁のためだと信じているということだ。制裁によってペンティアム級コンピューターも輸入できないため、どうやって北朝鮮経済が成長するのかということだった。しかし北朝鮮の危機は制裁でなく悪い体制と制度によるものだ。今まですべての社会主義経済は危機に陥り、資本主義に移行しなければ危機を抜け出せなかったという事実は、例外のない法則だ。さらに丹東に一度でも行ってみれば、北朝鮮はペンティアム級コンピューターをはじめとするほとんどすべての制裁品目を自由に買っていくのを簡単に確認できたはずだ。理念と票に目がくらんで作った政策が実効性を得られないのは当然だ。

学習しなければ言葉だけの対策を立てる。１０年ほど前に世界的な学者を招聘し、社会主義経済体制の移行に関する国際学会を組織し、関連部処の官僚の出席を要請したことがあった。返ってきたのは拒否だった。北朝鮮を刺激する可能性があるからだという。優れた専門性を持つ学者の研究成果を学習し、これを政策に反映するのは官僚の義務だ。学校で開かれた学会への出席まで北朝鮮が監視すると信じるほど公務員のセキュリティー意識は透徹しているだろうか。北朝鮮問題のように創意的な解決策が必要なテーマについて学習意欲さえ持たない政府と政治家に、何を期待できるだろうか。

急造の政策は失敗する。前政権の初期の話だ。非核・開放・３０００政策を標ぼうした政府部処の高位関係者に数人の専門家と一緒に会った。専門家はこの政策の実現可能性が低いとみて、これを現実化させる案があるのか心配していた。その公職者はすべての準備は完了し、あとは実行さえすればよいと述べた。しかし翌日、部処の実務者から電話で連絡があった。非核・開放・３０００を実現させる案について研究してほしいということだった。少なくとも韓国政府の実力を信じたかったが、希望は完全に崩れた。おそらく選挙キャンプで主に保守性向の有権者の票を意識して短期間に作った政策だったはずであり、その実現の可能性をどれほど考慮したのだろうか。政府の対北朝鮮政策の成果があったとすれば、準備できていない政府の原則論は貧弱な成果に帰結することを確認させた程度だった。

朴槿恵（パク・クネ）政権の対北朝鮮政策は上の経験から学ぶべきだった。事実を基礎に、学習を通じて具体的で緻密な政策と戦略を出さなければならなかった。にもかかわらず、韓半島（朝鮮半島）信頼プロセスという、創造経済ほど概念があいまいで作動の可能性が疑わしい政策を出した。このため機会の時期である政権の序盤に対北朝鮮政策を積極的に展開できず、戸惑った。その後、ドレスデン宣言を通じて内容を一部具体化し、統一テバク論（テバク＝ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）で統一に対する国民の共感を広める成果もあった。しかしこの提案がむしろ北朝鮮に現政権の統一論を吸収統一と信じさせる結果をもたらした。信頼というものはお互いやり取りする過程を通じて形成されるが、大統領は「我々は急進吸収統一を追求しない」という発言さえも惜しんだ。友邦である米国の専門家さえも韓国政府が推進する統一案と戦略が分からないと首をかしげる。これも戦略的あいまい性なのか。それとも学習せず疎通しない政策決定者の失敗なのか。

失った歳月のために韓半島が迎えるかもしれない残忍な歳月を考えれば気が重い。北朝鮮が追加の核実験をしないと信じていたとすれば、それは無知であり、外交という貧弱な腕にだけ頼って非核化が可能だと信じていたとすれば蒙昧だ。４回も北朝鮮が核実験をし、光明星ミサイルを発射するまで、我々の政治と政府は同じ失敗を繰り返した。政治は対北朝鮮政策を票と理念で汚染させ、学習しない政府は瞬発力でのみ政治に奉仕してきた。こうしたレベルの対北朝鮮政策で我々と我々の子どもたちをセウォル号より大きくなるかもしれない災難から救えるだろうか。私の心にはもう一つのセウォル号が沈んでいる。

キム・ビョンヨン・ソウル大経済学部教授 」

http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=211915&servcode=100§code=120

露土の関係悪化はどこまで

「　ロシアとトルコの関係の緊張が高まっている。トルコは先月30日、ロシア軍の爆撃機Su-34が同国の領空を侵犯したとして、再びロシアを非難。「対抗措置」として、戦闘態勢を橙色レベルまで引きあげたと発表した。これはトルコ空軍が司令部の承諾なしに、違反者に対して発砲できるものである。ロシア軍事司令部は、領空侵犯を完全否定している。



再び撃墜される可能性は

　トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、困難な状況で悪化ゲームをするのが好きな政治家である。ゲームの際、賭け金を徐々につりあげていく。エルドアン大統領の最近の独立心の強さは、アメリカさえをもいら立たせるようになっている。それでも、ロシア軍機が撃墜された事件では、北大西洋条約機構（NATO）はトルコの立場との連携を表明した。同時に、双方に自制を呼びかけていた。

　自制がなかった場合はどうなるのだろうか。トルコが、挑発を意図する場合も含めて、再びロシアの航空機を撃墜する可能性はあるのだろうか。

　再度の撃墜は昨年11月に爆撃機Su-24を撃墜した時よりも難しくなる。シリアのラタキアのフメイミム空軍基地周辺にはすでに、地対空ミサイル・システム「S-400」が配備されている。このようにして、シリア北部にはトルコ空軍向けの事実上の「飛行禁止区域」が設定された。許可および予告なしにこの区域に侵入した者は、撃墜されるリスクを負う。



シリアにおけるトルコの国益

　トルコ軍の下部組織が地上戦という形でシリア紛争への関与を強めそうなことが、状況をさらに難しくしている。「地上」での軍事的関与の主な目的とは、対「イスラム国（IS）」戦というよりもむしろ、シリア北部でのクルド人民兵組織の台頭を最小限に抑えることのようである。「飛行禁止区域」が存在する状況で地上戦を行うことを、トルコは受け入れられるだろうか。それはないだろう。

「トルコとの関係改善見通せない」
　シリア上空でのロシアとアメリカ空軍の協力は作戦当初から確立されていたが、ロシアとトルコ空軍の協力となると、Su-24撃墜事件以降、双方の接触は完全に途絶えている。したがって、軍事衝突の危険性は、たとえ偶発的であったとしても、何倍にも高まっているのである。

　トルコはロシアとの対立において、当然のことながら、NATOの結束に期待している。だが、エルドアン大統領の危険なゲームのとらわれの身になるかもしれないのだから、NATO加盟国すべてが諸手を挙げて喜べるわけではない。エルドアン大統領の戦略的な目標は、アメリカや他の西側の同盟国の目標とは大きく異なる。トルコの特殊機関と政治家がISと「いちゃついている」こと、イスラム主義者との戦いにおけるクルド人の役割の受け止め方がトルコとアメリカで大きく違うことなど。

　トルコはほぼ公然と欧州連合（EU）をゆすっている。EUがトルコに譲歩しなければ、数十万人の難民をヨーロッパに流せるぞと。ドイツのアンゲラ・メルケル首相がトルコに約束した、トルコにシリア難民をとどめるための30億ユーロ（約3900億円）の支援も少ないと考えている。ちなみにトルコには現在、難民が少なくとも200万人いる。メルケル首相はさらに、トルコのEU加盟交渉を再開し、年内にもビザなし制度を設けることもほのめかしている。多数の難民が留まっている、人口8000万人の巨大なイスラム教の国トルコとのビザなし制度は、まさにEUが今“夢見ている”ことだ。

　エジプト上空でロシアの旅客機に対するテロ攻撃が行われたことは記憶に新しいが、ロシアの特殊機関の消息筋は最近、テロの痕跡がトルコに続いていると話した。具体的には、テロ組織「灰色の狼」である（この組織はヨーロッパでもテロ組織と認定されている）。


露土関係についての専門家の見方
　このようにして、今のところ非公式ではあるが、国際的なテロリストを少なくともかくまっているという非難が、トルコに向けられた。これに新たな証拠が浮上した場合、エルドアン大統領の西側における立場はさらに低くなる。

　これらの要因が必ずしも、トルコ軍に頼った軍事作戦を含む、今後の危険な作戦をエルドアン大統領に思いとどまらせるとは限らない。かといって、これはロシア空軍がトルコの脅威に怯え、シリアで荷物をまとめて家に帰ることも意味しない。ロシア空軍はまだ作業を終えていない。さらに、プーチン大統領は、圧力に屈する政治家の中には入っていない。



ゲオルギイ・ボフト―政治学者、外交防衛政策会議メンバー」

http://jp.rbth.com/opinion/2016/02/04/564803

「地域ブランド化」が失敗に終わる3つの理由 難易度が高い上、凡庸な商品では無理がある

「2006年からスタートした地域団体商標制度をひとつのきっかけに、「地域ブランド」の取り組みが全国で行われています。

夕張メロン、大間まぐろ、といった伝統的に定着し、成果を上げる地域ブランドが商標登録する一方、玉石混交の「なんちゃって地域ブランド」活動も多数発生。一部の成功事例をネタに地元団体と名ばかりコンサルが組んで、補助金目的で取り組み、結局は頓挫することが繰り返し行われています。

「地域ブランド化」で陥りやすい罠


この連載の過去記事はこちら
そもそも大抵の地域において、いきなり地域ブランド化を進めるのは合理的ではありません。失敗する背景には、主として3つの理由があります。

理由1：ブランド化に適さない凡庸な「地域」と「商材」

地域ブランドは「一定の知名度のある地域」で「特徴ある商材」がセットになることによって、成立します。

そもそも名前だけで地域の特性やストーリーを誰もがイメージでき、価値が上がるブランド力の地域はそれほどありません。さらに肉や魚や貝や米や水といった商材、はたまた山や田畑や海や川といった観光資源も、日本中を見渡せば多数存在しています。

その地域が駄目だとかではなく、凡庸な地域と商品のまま、わざわざ「地域ブランド」による地域活性化を目指すこと自体が打ち手として、適切ではないということです。

理由2：コンサル頼みでは「汎用品・地域ブランド」しか生まれない

さらに地域ブランドを推進する農協や商工会なども自分たちで考え、自分たちで資金調達し、投資して行う所は稀有です。そのほとんどは、国や自治体の補助金を活用し、さらにコンサル頼みでその計画を進めます。

そして、外部からきた名ばかりコンサルは、自分の仕事にするために「こんな美味しいもの、綺麗な景色は絶対にブランドになる」と褒め称え、地域ブランド開発がスタート。ここで、どこの地域も同じような地域ブランド・7点セットが登場します。

（1）よく聞くウリ文句(日本一の◯◯)
（2）いい加減な地域商材選定
（3）何となく地域の名前を使ったブランド名
（4）デザインされたロゴ
（5）綺麗な写真を使った大型ポスター
（6）中身のないWEB
（7）東京の一等地でのイベント


同じようなプロセスを経て、どこの地域も同じような農作物を使った商品や観光商品が出てきます。高付加価値のブランド化を目指したはずが、日本中が同じようなプロセスで、汎用品を作り出してしまう。結果、地元の道の駅くらいでしか置いてくれなかったりするわけです。

そして、予算の終わりと共にコンサルも去り、「自称・地域ブランド」は使い捨てられていきます。

理由3：資源不足なのに難易度の高い方法に取り組む非合理

そもそもブランド形成は、極めて難易度の高いマーケティング手法です。

他と違いを出す方法として、商品自体、価格設定、サービス、ブランド、という4つの方法があります。その中でも、ブランド差別化は顧客に対して特別な感覚を抱かせ、他の商品より積極的に購入したいと思うような、極めて定性的な無形資産を形成しなくてはならず、時間も労力も必要とする難しい方法です。これは大企業による事業をみても、巨額の投資をしても一朝一夕にブランドは形成されず、そして維持し続けることはさらに難しいことはよくわかります。

ブランド化より重要な付加価値向上策

衰退局面でヒト・モノ・カネの資源不足が慢性的な地方で活性化を目指す策として、時間も予算もかかり、難易度の高いブランド化をいきなり選択すること自体が全く合理的ではありません。

まずはより自分たちの売り方、作り方に変化を生み出すことでの付加価値向上策を模索するほうが重要です。2つほど実例をみてみましょう。

向上例1：皆が売らない時に売る

商品の価値を高める上で、「皆が売っていない時に売る」ことで伸ばす方法があります。地方の魚介類を全国の漁場から地方空港を経て空輸で羽田空港に集め、都内や海外にも販売をしている「羽田市場」を活用した地方漁業の取り組みは好例です。

年末年始は家族や友達と集まりパーティなどで魚の消費量も増えわけですが、卸売市場は閉まっており、新しい魚が流通しません。そこで羽田市場では年末年始返上で、地方の漁師と連携して地方空港からとれたての魚を空輸し、東京の百貨店などで販売。空輸のため、その日の朝とれた魚が夕方には都内に並び、大人気となり、高値で取り引きされます。

地方の漁師も高い魚価で取り引きができるため、やる気になっています。熱心な漁師は血抜きし、氷詰めを細かく行うなど商品自体の改善にも取り組み、自分の名前を入れたチラシもつける。名前が顧客にまで伝わることで、フェイスブックで連絡がきて、指名買いにまで発展しています。

漁業分野においても新たな流通システムに対応し、皆が売らない時に売ることで、地方商品の付加価値を高める。ブランド化よりよっぽど道筋がハッキリした打ち手です。

向上例2：特定メニューに最適な品種を作って売る

独自の農園経営で有名な、久松農園さんも好例です。

一般的な市場流通品種をつくって市場で売るのではなく、先回りで取引先となる飲食店を開拓。さらに、その飲食店のシェフが考案するメニューに併せて最適な野菜品種選定をし、作付けをする工夫をされています。

商売の結果として形成されるブランド

レタスひとつとっても、大量生産をしている一般品種を少量つくっても儲からない。しかし、取り引きしている飲食店が冬に出すメニューである「レタス鍋」に適した、熱を加えるとうまくなるレタスを作れば、競争力が生まれます。他にはない飲食店にプラスとなる価値を提供し、農作物の価値をあげています。

そして、これらの取り組みは、実績をあげているだけでなく、個別に「ブランド」を生み出しています。ブランド作りから入るのではなく、顧客に対応して流通を変え、商品さえも変え、顧客との関係値も組み替える。結果、顧客からの熱烈な支持を集め、信用が拡大し、他ではない安心感、特別感へとつながっています。

ブランドがあるから商品が売れるのではなく、商売の結果としてブランドが形成される。これらの事例をみると、ブランドとはすなわち、日々の積み重ねの上に成り立つ結果だと気付かされます。

自分たちは何も変わらず、単に補助金をつかったブランド化で一発逆転、だなんて都合のよい話はありません。まずは地方生産者とその関係者が、積極的に時代の変化に対応するか、しないかが問われています。」

http://toyokeizai.net/articles/-/104375?page=3

世界金融市場は「崩壊の危機」に直面している 資金の安全な避難場を破壊した日銀の「罪」

「静かな暴落の恐怖。恐怖感がないのか最も怖い。乱高下というよりスーと落ちていく。まさに遊園地のフリーフォールのよう。崖から落ちるときはこんな感覚を味わうのだろうか。しかし、この下落の理由は何か。理由がない下落だから怖いという面はあるが、深層、真相はどこにある？

一つはっきり言えるのは、日銀が最後に崖から突き落とした犯人だということだ。マイナス金利が最後の一押しとなり、世界金融市場はフリーフォールとなった。

2015年8月の下落と2016年初からの下落、この時の要因は原油だった。原油価格の下落でシェールガスも暴落、関連企業のジャンク債が暴落し、ジャンク債市場全体に暴落が波及し、レバレッジを効かせてハイリスクの投資をしていたファンドが破綻、機関投資家も大きな損失を出し、株式市場にも連鎖した。

暴落の主因は原油から銀行セクターに


この連載の過去記事はこちら
チャイナショックと言われたが、厳密に言うと間違いで、上海株式市場がどうなろうと関係なかった。原油、資源の問題だった。ただ、中国実体経済は大きな構造転換期にあり、重厚長大産業による大量生産や大規模投資という部分が行き詰まっていたのは事実。それまで、消費が増え続けていく中国というストーリーで投機を集めていた原油が暴落し、資源も暴落したので、両者は関係していた。

しかし、1月末からの暴落要因は原油ではない。2月11日に原油は再び1バレル26ドル台を付けたが、もはや原油の側も暴落の連鎖を受ける側になった。1月初めからの下落は、原油1バレル20ドル台の定着が引き金となって世界の金融市場全体を暴落させたが、この流れが一時止まり、30ドル台を回復し、一息ついたかと思われた後の暴落再開だった。下げは加速し、そのとどめを刺したのが日銀のマイナス金利だった。

現在、原油から銀行セクターに暴落の主因は移った。欧州の銀行株はセクターの指数が年初来30％近く下げている。ドイツ銀行が債券の返済ができなくなるといううわさが駆け巡り、ソシエテジェネラルの決算は予想をはるかに超える利益の減少となり、欧州の銀行はほぼすべて売り込まれた。ドイツ銀行もソシエテジェネラルも訴訟費用が大きな要因だが、最後のとどめは、マイナス金利によるベースの収益の減少だ。

銀行セクターの行き詰まりは多くの要素が絡み合っているが、元をたどればリーマンショックに行き着く。リーマンショックで完全に崩壊した世界金融バブルが、銀行セクターを肥大化させ、反動による収縮が現在も続いており、いよいよごまかしきれなくなってきたのが現在の姿だ。

リーマンショック後、世界の金融当局、とりわけ英国、そして米国は、銀行や金融機関への規制を強化してきた。リスクを取らせない方向へ舵を切った。英国では明示的に報酬が過大であることを非難した。その結果、金融機関、銀行は人材も流出し、収益機会も減少していった。もちろん市場が暴落したのだから、それによるダメージも大きく、また上昇が望めないことから、彼らは別の収益確保に走った。それが国債への投資である。

量的緩和と称する大量の国債購入

リーマンショックに対応して、米国も欧州も中央銀行は、量的緩和と称する大量の国債購入政策を実施した。ECB（欧州中央銀行）は量的緩和という言葉をずっと避けていたが、実質的には、ギリシャ国債を始め、リスクの相対的に高い国債の大量購入を行った。一方で、世界中の政府は財政出動を行った。この結果、投資対象となる国債は市場にあふれていた。その国債を金融機関や投資家は買い入れ、中央銀行に売りつけることにより、利ザヤを稼ぐようになった。

地味な銀行は、利回りだけで満足したかったが、中央銀行の買い入れ額も中央銀行の買い入れに便乗する投機家の買いも激しかったために、利回りが低下しすぎて、リスクの相対的に高いはずのギリシャなど、本来格付けが低いはずの国々の国債を買った。そして、これらの国債のリスクが市場で意識されると、銀行破綻の危機になるから、欧州の中央銀行とEUおよびIMFはこれらの国債を買い入れ、資本注入をし、欧州の銀行システムを維持してきた。

財政金融を総動員すること、世論も学者も強烈に要求した。1930年代の大恐慌を引き合いに出し、すべてのことを犠牲にしても財政出動するべきだと主張した。大恐慌は、1920年末の株価暴落に対応した金融緩和を1930年代前半に早々に引き締めに転じたこと、すなわち早すぎる引き締めによってもたらされた、という議論を借用し、財政出動をとことん行わせた。実際は大恐慌よりもはるかに失業率は低く、またGDPの落ち込みも小さく、さらに物価の下落もまったく異なっていたにもかかわらず、デフレに落ち込んだら大恐慌の二の舞だ、という半ば脅迫により、財政も金融もフル出動となった。

そのバブルがいま崩壊しているのである。

欧州の銀行は欧州の国債に資金を待避させたが、それを利用して稼ぎもした。投機家と一緒に、中央銀行や政府を相手に負けないギャンブルをしたのである。しかし、そのツケは欧州危機として実現した。リスク無視で財政危機の国々の国債を買いまくったから、実際にギリシャが財政破綻をすると、連鎖反応で国債は暴落し、銀行は危機になり、再び欧州当局は資本を注入し、国債を買い上げ、金融システム危機を回避した。この過程で、欧州の銀行は一時しのぎをしながら次のビジネスモデルをつくることはなかった。

金融緩和による世界的な不動産バブルで、再び銀行や金融機関はレバレッジを高め、国債の次は不動産へ資金を移し、欧州危機が一息つくと、懲りずに株式市場に投資家の資金は殺到し、世界の株価は上昇したのである。

疲弊した新興国は不況に落ち込んでいった

しかし、この中で新興国は疲弊していた。米国の大規模な量的緩和により、世界的なバブルが起こり不動産、株式に集中したため、実体経済の本格回復はないまま、投機資金が資産市場に流れ込んだだけだった。実体経済の支えは唯一、中国などの需要に対して輸出をするだけであったし、その輸出の多くは資源など一次産品が含まれ、資源バブルが起きた。世界の資金はここにもなだれ込んだ。新興国はインフレに悩み、金利を引き上げなければならなかった。バブルを抑えるために、国内の実体経済を不況に陥れてしまった。

こうなると、資金は先進国に向かい、ドルが急上昇し、新興国通貨は大幅に下落し、輸入インフレが激しくなった。これを抑えるためには、金融を引き締めなければならず、実体経済はますます不況に落ち込んでいった。

こうなると、資源バブルもはじけざるを得ない。新興国の中心である中国が息切れし、中国依存の世界経済を支えきれず、自国を守るために、通常モードに政策をシフトさせてきたからである。この結果、原油は大幅に下落し、これは資源輸出国である新興国、途上国にとどめを刺した。その中には中東を始め世界の産油国が含まれており、ますます原油市場は、財政のつじつまを合わせるための売り（供給）が減少しないことにより、暴落を続けた。ただ、原油価格は高くなりすぎていたのであって、需給で決まるとなれば暴落は当然だった。

しかし、これは先進国に跳ね返ってきた。これが昨年からの下落である。

だが、昨年からの原油ショックは、世界金融市場の崩壊の序章に過ぎなかった。なぜなら、原油価格の暴落は、資源国にはマイナスだが、消費国にはプラスで、世界全体ではプラスマイナスゼロであるからである。もっとも、世界でもっとも調子の良い、そして大国である米国と日本が恩恵を受け、経済基盤が脆弱な資源国が打撃を受けるのでは、弱いものの打撃の影響の方が大きいため、世界全体でマイナスではある。

しかし、それよりも致命的なのは、銀行システムが崩れることである。原油暴落で借金国や借金で資源開発をしている企業、国が破綻するので、世界経済トータルでマイナスであるのだが、これもレバレッジが効いているからマイナスなのである。すべての経済危機は銀行危機である。今回は原油暴落からの株式市場の危機、リスク資産市場の危機から、経済全体の危機になったのである。

世界中の銀行が追い込まれるという連想ゲーム

銀行が財務危機に陥れば、リスク資産市場への投機資金も流れなくなるが、実体経済へ流れも細くなる。実体経済の取るべきリスクでさえ取らなくなり、実体経済は不況に陥る。今回の危機は、この始まりの危機なのである。最後のとどめは、繰り返すが日銀のマイナス金利であった。リーマンショック後、欧米の銀行は利益機会を失い、徐々に弱ってきていた。そこへ、規制も強化させ、リーマンショックへの反省から銀行危機を起こさないために、銀行の資本を厚くすることを当局は要求していた。

その結果、ドイツ銀行は無理な資本調達をしなければならず、そして他の銀行も同じような状況となり、これが、現在の金融危機によりリスクのある債券（資本性のある債券）に対して値付けが厳しくなり、持続不可能になった。さらに、欧州ではマイナス金利が3年続いており、銀行は、ギャンブル的な投資利益、トレーディング収益の機会だけでなく、安定した国債利回りによる収益も失ってきた。さらに、ドイツ銀行などは、リーマン破綻前の違法な業務による課徴金、訴訟関連費用により、急激に追い込まれたのである。

このような状況があるところへ、日銀がマイナス金利を導入し、世界の金融市場は、マイナス金利の怖さを思い出してしまった。この銀行部門のリスクをさらに意識することとなり、世界中の銀行が追い込まれる、という連想ゲームが始まり、いよいよ終わりの始まりが始まったのである。

米国の利上げ回避も、通常なら株価にプラスのはずだが、米国債金利の急落で、これは世界の金融機関のもうひとつの収入源を奪うことになり、さらに銀行不安は拡大した。

安全資産の市場がギャンブル市場に

最後に。日銀のマイナス金利はとどめを刺しただけで、本質的な問題ではない、タイミングが悪かっただけだ、という説もあり得るが、タイミングは重要だ。これまで、サプライズで、いわばタイミングだけで市場を弄んできたしっぺ返しを受けているのだ。問題は、それがしっぺ返しでは済まないことだ。株価が下落して元に戻るだけでなく、世界の銀行システムの崩壊の危機に陥れたのだ。

国内経済を考えると、マイナス金利は為替安にすることだけが短期的なプラス要因だが、黒田緩和第三弾は誤算に見舞われた。週末から米国の金融政策への不透明性が高まり、日本側で為替をコントロールするどころか影響すらも与えられなかったのだ。金融市場は米国次第、とりわけ為替はすべて米ドル次第という基本中の基本を勉強させられただけに終わった。

そして、本当の日銀の最大の罪は、世界の金融市場から安全な逃避場を消滅させたことにある。

現在の円高は資金の逃避と説明され、10年国債までもが急騰してマイナス金利になったことも、資金が安全資産へ逃避した、と説明されているが、これは180度どころか、異次元に間違っている。なぜなら、円買いや長期国債買いが起きているのは逃避ではなく、逃避というストーリーで資金が集まるので値上がりする、という短期的な投機的思惑から資金が殺到しているだけだからだ。だから、今後は、円も国債も乱高下を続けるだろう。

日銀の最大の罪は、国債という安全資産の市場、資金の逃避場の市場を破壊したことにある。これらの市場は乱高下に見まわれ、投機資金のギャンブル市場になってしまったからだ。これは3年前、異次元緩和第一弾が始まったときから起きていることであり、第三弾は最後のとどめにすぎない。異次元緩和が始まったときから、この金融市場の終わり、安全資産市場が世界から消滅するという、終わりの始まりは始まっていたのである。」

http://toyokeizai.net/articles/-/104866

制裁解除でイランはテロ支援が容易となり他国侵害を強める ―湾岸諸紙・知識人の抱く懸念―

「制裁解除でイランはテロ支援が容易となり他国侵害を強める
―湾岸諸紙・知識人の抱く懸念―
2016年1月16日、国際原子力機関（IAEA）がイランはJCPOAのもとでの誓約に従ったとする報告をだし、イランに対する核関連制裁が撤回され、1,000億ドルに及ぶイラン資産の凍結が解除された。これに対して、湾岸諸国のメディアには、多数の識者による記事が掲載され、警告を発している。西側は、イランの態度があらたまり今後よくなることがあっても悪くはならないと誤った判断をしている。イランは今後も世界各地のテロ組織に資金援助を続け、近隣諸国に対しては体制崩壊を目的に不安定化工作を継続する。資産凍結の解除は、このような工作のために使われる。この資産解除で得をするのは、イラン政府とその関係者、即ちイラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）メンバーだけで、イラン人民は貧困と抑圧のもとで生きていくしかない。湾岸諸国の識者達はそのように考える。

「アメリカは同盟者を欺き嘘もついている。少しも信用できない」と断言する或る識者は、「イランを国際社会に戻して中東に火をつけてアメリカが介入する。このようにしてアメリカは継続的介入を正当化する」と言いきる。

これとは対照的な意見もある。クウェートの一識者は、制裁解除が、イランの穏健派を強めるとし、その穏健派とのオープンな対話を開始するよう、湾岸諸国に呼びかけている。巨額の金を兵器調達に使い誰も勝利しない戦争に支出するのを防ぐには、この対話方式が望ましいというのである。次に紹介するは、湾岸諸国紙掲載の主張である。

制裁解除でイランが変ると考えるのは妄信―カタール紙

アル・アンサリ博士（Abd Al-hamid Al-Ansari、前カタール大イスラム教学部長）は、クウェート紙Al-Jaridaに、制裁解除でイランは穏健化せず誠実な国家になることもなく、逆にもっと凶暴化するとし、次のように主張した。

「この（イラン）政権がまともで誠実な国になって国際社会へ復帰すると考える者は…全員が己を欺いている。西側諸国そしてアメリカは、制裁解除と禁輸中止が改革派勢力を強め、待ち望んだ変革をもたらすと考え、こちらに賭けたが、政権の性格を完全に無視している…（この政権は）他国への介入なしでは存続できない。介入しなければ、宗教上主義上の大義名分を失ってしまうからである。

イラン政権が変革できずノーマルな体質にもなり得ない証拠なら、いくらでもある。例えば、弾道ミサイルの配備願望は制裁解除後ますます強まり、近隣諸国に対する介入は一段と暴力的になった。イランのザリフ外相が微笑を送り、ロウハニ大統領が楽観的言辞を吐いただけである」※1。

風刺漫画１。イランが取り戻す金は爆薬と化す(Source: Akhbar Al-Khaleej, Bahrain, January 24, 2016)

地域は安全になるというケリー長官の幻想で現実は変らない―サウジ紙

ロンドン発行サウジ紙Al-Sharq Al-Awsadでは、同紙コラムニストのアル・ザイデ（Mashari Al-Zaydi）が、アメリカのオバマ大統領、ケリー国務長官を初め西側全体が制裁解除ですべてがよくなる、状況は改善されると考えれば、誤信であるとし、次のように述べている。

「欧米が対イラン制裁を解除した後、我々の地域はもっと安全且つ安定化するのであろうか。ここが一番肝腎な問題である。ケリー国務長官を初めオバマの側近達に関しては、そうなると信じこんでいる。

JCPOAの後見人であるケリー長官は、花婿役のザリフ外相との会談で、昨年7月以来とられてきた段取りを踏んで、その結果合意に達したとし、〝その結果アメリカと中東及び全世界の友邦と盟友は、前よりも安全になった〟と言った。EUの外務・安全保障上級代表モゲリー二は、この合意が地域の安全と平和を強固にすると言った。

しかし、これまで何度も指摘されてきたのであるが、この合意には構造上の欠陥がある。イラン問題に関しては、核開発だけに限定しており、この地域におけるイランの破壊的政治行動を問題にしていないのである。こちらが、一番肝腎な問題なのにである。JCPOAの履行発表後もイランは相変らず破壊政策を維持している。アメリカの財務省は、弾道ミサイルの発射実験のため、新しい制裁を課したではないか…。

パニックになる必要はない。はっきり予想できるからである。オバマとその側近達は、砂上の楼閣を築いたのであり、これから現実の波が彼等を押し流すだろう。ホメイニのイランはどこまでいっても同じ体質であり、ケリーとモゲリー ニの妄想が中東の地理的人口的歴史的事実を変えることはないということである」※2。

凍結解除の金でイランはテロに資金援助―バーレン紙

バーレン紙Al-Ayyamでは政治評論家のアルハマド（Saied Al-Hamad）が、イランは凍結解除資産をテロ支援資金として使うとし、イラン政権が近隣諸国で暗躍するテロ組織に資金援助をしている事実を隠したことはない、現在も隠していない、ケリー国務長官すら認めていると指摘し、次のように主張した。

「制裁解除でイランが手にする金について、ケリーは〝金の一部は革命防衛隊を初め諸機関に渡るだろう。そのいくつかはテロ組織として分類されている機関である〟と言った…イランの政権幹部のひとりはタイムズ紙に〝制裁解除で一番助かるのは革命防衛隊、そして特にアル・クードス隊であり、この両組織こそ、イランの主要武器である〟と語った。彼は軍事用語ではっきりと武器と表現したのである。理性的人間なら、これが何を意味するか判る。別のイラン政府高官は、〝金があれば、友人を助けられる〟と言った。友人が何を指すのか明言せず、観測者と気懸りな人の判断に任せたわけである―しかし、その判断は容易である。

イラン政権は、これまでイランが近隣諸国に植えつけた民兵組織、集団、機関に金を提供してきた事実を隠そうとしない。この諸々のグループは、近隣諸国の政権打倒のため、破壊活動やテロを実行している。コム（イランの宗教聖地）からターバンを巻いた男達が来るための地慣しである。目的は判っている。彼等のサファビー朝帝国の再建である。これが彼等の野望である。

凍結解除で数十数百億ドルの返還が国民のために使われることはない。それが一番判っているのは、恐らくイラン人民だけである。金はいろいろな集団に分けられ、イラン人民の手には届かない…」※3。

風刺漫画２．イラン資金凍結解除で金を手にするヒズボラ、アサド政権、革命防衛隊、アルカイダ、シーア派民兵(Source: Al-'Arab, London, January 24, 2016)

数百億ドルの金は革命防衛隊へ。抑圧下人民は貧困のまま―クエート紙

クウェートの評論家アル・ハドラク（`Abdallah Al-Hadlaq）も、クウェート紙Al-Watanで同じ主旨の見解を表明し、イランの国庫、財源の強奪者としてイラン政権特に革命防衛隊を非難した。イラン人民は、「抑圧と貧困の軛につながれたままである」とし、経済制裁が解除され数百億ドルの凍結が解かれた後も、人民の苦しみは変らないと主張、次のように書いた。

「ターバンを巻いてテヘランに君臨しているペルシア・イラン・ファシスト政権は…あらゆる事柄に介入し、国庫の金は意を体して行動し、政権継続を保証する存在、即ちペルシア革命防衛隊の活動費にあてる。抑圧と貧困の軛につながれた人民は、僅かな分け前にしかあずからず、生活状況は変らず、むしろ悪化することを知っている。

経済面からみれば、イランは金持それを極めて金持ちの部類に属する…しかしその富は、人民の生活に反映されない。ほんの僅かの金しか人民生活に反映されない。ほんの僅かしか人民のポケットには届かないのである。ペルシア政権と革命防衛隊の者は、（金の争奪）戦ではライバルがいない。制裁はイラン人民全員を苦しめたが、革命防衛隊はこれで大いに得をした。外国の企業がイランから撤退した後、その仕事を引継いだのがペルシア革命防衛隊であった。それを通して影響力を強め、イラン人民のものである金を強奪していたのである…

イランに対する経済制裁の解除で、肝腎な点があらためて問われることになった。つまり、〝これで変るのか〟である。問題をフォローしている人達の答は〝変る〟である。つまり、同じ連中（既に富を手にしている）とペルシア革命防衛隊は、益々金を手にするということである。この組織は、（一番重要な）経済的結節点を握っており、制裁解除後は新規プロジェクトで外国の投資家と組むことになる。利益はこちらへ流れ込む仕組である。一般の人民は息子達と財産を奪った、呪われた革命に更に引きずられ、益々困窮する。凍結を解かれた数百億ドルは、イラン・ペルシア・ファシスト政権の力を強めるだけである。つまり、資金援助を初めグローバルテロリズムに対する支援が増加し、悪魔的なペルシアの計画が推進されるということである」※4。

風刺漫画３．制裁解除後のイラン(Source: AkhbarAl-Khaleej, Bahrain, January 26, 2016)

風刺漫画４．燃える中東―米・イラン関係のつけを払う(Source: Al-'Arab, London, January 15, 2016)

アメリカは欺いている―クエート紙

クウェート紙Al-Raiは、「ジョン・ケリーよ君の誠実性はゼロ以下」という痛烈なタイトルで、アル・ハジリ（Mubarak Muhammad Al-Hajri）の記事を掲載した。アメリカは中東に火をつけるため、イランを舞台へ戻そうと躍起である。イランが一役かって火がつくのは、アメリカの利益にかなうとし、次のように主張した。

「アメリカのケリー国務長官は湾岸地域に何度もきて、（この地域における）イランの力が増大しつつあることを警告し、根拠のない口実と言い訳を使ってアメリカに（湾岸諸国）防衛の力がないと言った。当然であるが、湾岸諸国はアメリカが考える程ナイーブではないし、アメリカの外交官が演じるゲームと心理戦にうんざりしている。政治の汚い世界を知らぬ純朴な人間でも、アメリカが嘘しかつかず、全然信用できないことが判る。

アメリカの政策と声明は、いつも矛盾していた。そこから判断できるのは、アメリカをスポンサーとして、イランがテロ支援という真暗な記録を持つのに、国際社会へ復帰するということであった。イラン、シリア、レバノン、イエメン、バーレン、アルゼンチンその他イランに目をつけられた地域でテロを支援している。人権違反、少数派社会に対する抑圧等々、諸々の恥ずべきことを散々やってきたのである。

しかし、アメリカは、そのイランをグローバル舞台に復帰させると主張してやまなかった。国際社会の平和と安定を無視したのである…

かつて湾岸協力会議（GCC）は、独立性がなく、中東髄一の弱い協力体であると考えられてきた。しかし会議はこの評価を見事にくつがえし、アメリカが怒るのを無視して独自の決断をくだすようになった。

ホワイトハウスの外交官達は、イラン・アメリカ協調に照らして、厳しい現実に耳を貸そうとしない。聞きたくない。凍結を解かれた1,000億ドルの金はイラン人民には届かず、イランのムッラーに忠誠を誓う民兵やギャング共に行く。（中東における）宗派間戦争と紛争に更に火をつけ、混乱と動揺を拡大していくつもりである。アメリカにとっては、もってこいの緊張状態となる。継続的プレゼンスの大義名分ができるからである」※4。

風刺漫画５．米・イランの握手で締め上げられるアラブ(Source: Al-'Arabi Al-Jadid, London, January 17, 2016)

イランとの政治・経済上の和解は緊喫の課題―クエート紙

クウェートの知識人アル・イッサ（Harsan Al-`Issa）は、ほかの評論家達とは違った論をクウェート紙Al-Jaridaに掲載し、制裁解除がイランの穏健派を力づけ、中東の緊張緩和に寄与する、との希望を表明した。政治・経済上の和解はこの地域住民全体のためになるとして、この和解目的のためイランとすぐに対話を開始するよう、湾岸諸国に呼びかけ、次のように主張した。

「イランに対する国際社会の制裁を解除し、イランが石油輸出市場へ参入することは、既に痛めつけられている湾岸協力会議諸国の傷口に塩をこすりつけることになる。諸国は、需要減のなかで石油を増産し、それにおぼれかけている。しかしながら、オマンの政府高官が言ったように、悲観主義の向うに楽観的様相が見えるのである。制裁解除は、炎上中のこの地域に平和的雰囲気をもたらす可能性がある。更に、イラン（イスラム）共和国内の穏健派が…過激派に対して強くなることが考えられるからである…穏健派は、強硬・過激派との対応に真剣であり、この穏健派のおかげで、イランは制裁から解放されたのである。

我々湾岸諸国とイランの間にオープンな話合いがあれば、出口が見えてくるだろう。シリアとイエメンでは代理手段で戦争が進行中であるが、解決への展望が開ける可能性はある。そうなれば我々には得るところ大である。軍備に莫大な金を投入する名分がたたなくなるからである。そうなればその金は、武器商人等のポケットに流れる代りに、人民の福祉のために使うことができる。このような話合いで一番利益をうけるのは、我々よりシリア及びイエメンの住民である。シリアの悲劇は充分長い間続いてきた。双方の背後にいる二者（サウジアラビアとイラン）が、決定的勝利は我々にありと信じていれば、この戦争はいつまでも続く。レバノンで起きたように、このような内戦は、勝者、敗者がでないままで終るのが常であり、この現実を考えれば、話合の糸口はつかめる。

イエメンでは、イランは国内穏健派の政策をとることができる。穏健派は、フーシ派を刺激しても意味がないとし、全宗派と全部族の間で合意がない限りイエメンの解決はない、としている。現在起きているのは、サウジアラビアとそれに従属する湾岸諸国に対する消耗戦争なのである。我々はこの認識に立たなくてはならない…

我々の湾岸内部を考え、対話と和解の道をさがそうではないか。（イランとの）政治・経済上の和解は、延期や遅滞を許さぬ緊急の必要性を有するのである。

[1] Al-Jarida (Kuwait), January 25, 2016.

[2] Al-Sharq Al-Awsat (London), January 18, 2016.

[3] Al-Ayyam (Bahrain), January 25, 2016.

[4] Al-Watan (Kuwait), January 24, 2016.

[5] Al-Rai(Kuwait), January 27, 2016.

[6] Al-Jarida(Kuwait), January 19, 2016.」

http://memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP629216

２月12日の放射線量

長岡市内、窓閉め切り、室内、天気快晴、エアコン・オン。

0.06μSv/h。

マイナス金利の副作用顕在化、代替政策めぐり議論/ロイター

「［ロンドン　１１日　ロイター］ - マイナス金利を導入する中央銀行が増加し、金融セクターに取り返しのつかない打撃を与えるのではないかとの懸念が高まってきた。

最近の銀行債や株価の下落を受け、融資促進を目的に銀行に事実上の手数料を課すマイナス金利が根本的な解決策というより新たな問題になっているのではないか、というのが多くの投資家の認識だ。

ラボバンクの金利戦略責任者、リチャード・マクガイア氏は「日銀のマイナス金利決定後に銀行セクターが緊迫化したのは決して偶然の一致ではない」と指摘した。

このため市場関係者の間では、もっと思い切った代わりの政策手段がないかを探る動きが広がっている。銀行債や銀行株の買い入れなどのほか、現金への課税まで提唱する向きもある。

日銀が先月初めてマイナス金利を導入し、スウェーデン中銀は１１日の会合で政策金利のマイナス幅を拡大した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も３月の次回理事会で現行マイナス０．３％の中銀預金金利のマイナス幅をさらに１０─２０ベーシスポイント（ｂｐ）広げる見通しだ。

世界的な景気後退（グローバルリセッション）を話題にする一部のエコノミストからは、昨年１２月に利上げした米連邦準備理事会（ＦＲＢ）でさえ、マイナス金利を採用する事態を検討している。

今週の株安は、ずっと前から知られていたマイナス金利の副作用にあらためて注目を集める結果になった。欧州の銀行株は数年来の安値に沈み、銀行の劣後債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは年初来で８０％強上昇している。

マイナス金利下では、銀行は中銀に預けているお金について手数料を徴収される。しかしそのコストを預金者に転嫁しようとすれば、預金が引き出され、銀行のバランスシートに大穴があくので、コスト転嫁は難しい。

＜代替策＞

中銀は、銀行の痛みを和らげるためにマイナス金利の適用範囲を限定することができる。日銀は実際に当座預金金利に階層構造を設けており、ＥＣＢも同様の措置を検討しているとされる。

もっともＥＣＢは景気テコ入れという効果が薄れるようなそうした中銀預金金利の修正は実行しそうにない。ただし欧州の銀行セクターがマイナス金利の副作用にさらされている以上、代替策の模索は続いている。

ＥＣＢの政策担当者は過去に、銀行債や社債、あるいはよりリスクの高い資産担保証券（ＡＢＳ）を買い入れプログラムの対象に含める案を検討した。プラート専務理事は、理論的には現物株や金の買い入れもできると発言した。

これらの措置は、ＥＣＢがユーロ圏のすべての加盟国で政策を実施する点を考えれば現実的には困難だが、まったく不可能でもない。１年か２年前までは、国債買い入れやマイナス金利などは政策の「邪道」とみなされていたのだ。

前例という面では、１９９０年代後半のアジア金融危機において、香港の中銀が上場株の２０％前後を買い取ったケースがある。また日銀は最近、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを増額した。

＜マイナス金利拡大予想＞

マイナス金利が拡大し、銀行が支払う手数料が増えていけば、どこかの時点で銀行は現金保有に切り替え、厳重に警備された金庫にそれらの現金を退蔵すると考えられる。

現金は金利を生まず警備コストもかかる。それでも多額の手数料を払うより安いからだ。そこで学界の一部では昨年、現金への課税も論じられたが、それは銀行セクターの緊張を増幅させるだけに終わるだろう。

そして市場でマイナス金利の副作用が懸念されているにもかかわらず、中銀当局にとっては少なくとも当面、マイナス金利が政策手段の１つであり続けるように見える。

ＪＰモルガンは今週、ＥＣＢは年央までに中銀預金金利をマイナス０．７％まで引き下げ、理論的には長期的にマイナス４．５％まで下げられるとの見方を示した。

ＦＲＢはマイナス１．３％、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）はマイナス２．５％、日銀はマイナス３．４５％までの引き下げが可能だという。

（John Geddie、Marc Jones記者）」

http://jp.reuters.com/article/global-cenbank-negative-rates-idJPKCN0VL04T?sp=true