白夜の炎

原発の問題・世界の出来事・本・映画

好きな軍用機-ラファール

2012-04-19 18:12:01 | 軍事
 軽戦闘機ということではラファールを入れないといけない。

 ユーロファイター計画から離脱したフランスが開発した。

 しかし唯我独尊が過ぎて、あまり支持されてはいない。

 特徴は何と言ってもこの空気取り入れ口。


 表示がおかしなことになっていますが、四角い画像マークをクリックしていただければ画像を見られます。

三峡ダム周辺の異変

2012-04-19 17:57:16 | アジア
 三峡ダムの環境に与える問題については随分議論されましたが、そのダムも2006年には完成し、2年前に満水に達したようです。

 その結果あちこちでがけ崩れや地滑りなどの災害が多発し、10万人がさらに居住地を離れなければならないとのこと。

 しばらくこのダムのことは忘れていましたが、、ひさびさにBBCのサイトで見つけたので下記に転載します。

 (http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-china-17754256)


"Another 100,000 people may be moved from the area around China's massive Three Gorges Dam because of landslides and bank collapses, state media say.

They quote a government official as saying that the number of geological disasters had increased dramatically since the dam on the Yangtze River reached its maximum level in 2010.

About 1.4m people have already been relocated from the area.

The world's largest dam is said to have cost up to $40bn (£25bn) to build.

Hazardous sites
Some 100,000 people may be moved from the area in the next three to five years, Liu Yuan, an inspector at China's ministry of land resources, told China National Radio.


Beijing admits it has not done enough for those forced to move
Mr Liu said the authorities would try to stabilise 355 locations around the dam where rockfalls and landslides had already happened.

Another 5,386 hazardous sites were being monitored.

The water in the huge reservoir rises and falls depending on the season, making the banks unstable, the BBC's Michael Bristow in Beijing reports.

The banks have already collapsed in hundreds of places, our correspondent says.

China's revolutionary leader Mao Zedong dreamed of building the Three Gorges Dam.

Construction started in 1994 and was completed in 2006, with the reservoir reaching its full height two years ago after submerging 13 cities, 140 towns and 1,350 villages.

But the government has already admitted it has not done enough for those forced to move, our correspondent adds."

再び戦争-自衛隊はどうするのか?

2012-04-19 16:21:41 | 国際
「南を「解放」すると宣言=軍事攻勢開始か―スーダン大統領

時事通信 4月19日(木)5時40分配信

 【ロンドン時事】スーダンからの報道によると、同国のバシル大統領は18日、首都ハルツームで演説し、同国と国境の油田地帯をめぐって軍事衝突を繰り返している南スーダンを「解放する」と宣言した。これにより、スーダンが軍事攻勢に出る可能性が強まった。

 バシル大統領は南スーダン政府について「スーダンを崩壊させようとしている」と非難した上で、「わが国のきょうからの目標は、この虫(南スーダン政府)を完全に排除することだ」と強調した。 」

 もともとバシル大統領はアサドなどと同類、というところがあったが、その本性を発揮し始めたのだろうか。

 本当に戦争になったら、展開している日本の自衛隊はどうするつもりか。

 

薄煕来続報-遠藤誉氏のサイトより

2012-04-19 15:22:51 | アジア
 遠藤誉氏のサイトからです。(http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120416/231032/?P=1)

 「本来なら今回は周永康と薄熙来の関係を書くはずだった。しかし、4月10日に突発的な事件が起きた。したがって、今回はこの事件について述べさせていただくことをお許し願いたい。周永康と薄熙来の関係は、また後でお話しさせていただく。

 重慶市元書記・薄熙来が中共中央における職務のすべてを剥奪された――新華社が4月10日、正式に発表した。党の規律に対して重大な違反行為があったという理由で、中共中央政治局委員会、中共中央委員会から除名された。今は中共中央紀律検査委員会(中紀委)が取り調べを進めている。遠からず、党籍を剥奪し、司法による裁きへと移行するのだろう。


ニール・ヘイウッド氏は、薄熙来の息子の家庭教師

 「党の規律に対する重大な規律違反」に関しては、これまで書いてきたので、十分にご理解いただいているものと思われる。

 注目すべきは薄熙来の妻である谷開来(グー・カイライ)が同時に刑事事件で逮捕されたことだ。

 嫌疑は殺人罪。

 被害者はイギリス人のニール・ヘイウッド(Neil Heywood)氏。

 2011年11月15日に重慶市のホテルで、遺体で発見された。

 これに関して薄熙来も関与していたらしい。薄熙来は中紀委から司法に回される時に、刑事事件でも逮捕されるかもしれない。

 もし刑事事件で逮捕されることになれば、中共中央政治局委員による重大犯罪として中国建国以来、初めての事件となる。

 筆者は拙著『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』を執筆する時点で、この谷開来が殺人容疑で逮捕される可能性があることを掌握していた。しかし、谷開来は公人ではないので「殺人」に関しては書くのを控えた。執筆時に掌握していた「情報」がこのたび、司法当局によって公になったので、控える必要はなくなった。

 ニール・ヘイウッド氏は「ビジネスマン」とか「実業家」いう表現で報道されている。しかし、実態は少し異なる。
 同氏は薄熙来の妻・谷開来とその息子・薄瓜瓜(ブォー・グワァグワァ)(1987年~)と非常に親しい仲にあった。ヘイウッド氏が最初に薄熙来一家と接触を持ったのは、薄熙来がまだ遼寧省大連市の市長をしていた時期(1993年~2000年)であったという。妻の谷開来は息子・瓜瓜を欧米に留学させたいと思っていた。そこでヘイウッド氏に息子のイギリス留学を依頼。ロンドンにある同氏の卒業校であるハロー校(Harrow School)に入学させようとした。

 ハロー校は1572年に創立された名門のパブリックスクールで、13~18歳までの男子生徒が通う。卒業後はオックスフォードやケンブリッジに進学する者が多い。年間の学費が200万円を超える貴族学校でもある。

このハロー校に入学させるため、ヘイウッド氏は瓜瓜の家庭教師となった。

 やがて瓜瓜はイギリスに渡り、ハロー校に入学した。卒業後、オックスフォード大学に進む。しかし成績不良により順調に進級はできなかったらしい。女性との乱痴気騒ぎも取りざたされた。その後、アメリカに渡ってハーバード大学のケネディー学院に進学した。「華麗に見える」青春を送っていた。

 父子のギャップ――毛沢東路線をとり「革命歌を歌おう」キャンペーンを推進する薄熙来と、「貴族学校」に入学して欧米文化を堪能する息子――に関するネガティブな情報は早くからネットを賑わしていた。瓜瓜にかかる多額の学費をどのように工面したのか、に関してもさまざまな憶測を呼んだ。

 ニール・ヘイウッド氏はイギリス政府のスパイ機関に関係していたのではないか、という噂がある。これは少し違うようだ。彼はかつてコンサルティング会社を経営しており、その顧客の中にHakluytという会社があった。この会社の創業者の一人が、元イギリス軍情報局(MI6)で働いていた、というにすぎない。イギリス政府は「ニール・ヘイウッド氏は軍諜報といかなる関係もない」と明言している。


薄熙来の前妻と同居する環境で瓜瓜を出産

 一方、谷開来は北京大学を卒業した後、弁護士事務所を開設。アメリカで起きた裁判で、中国企業を勝訴に導いたこともある。なかなかのやり手で美人でもあることから「中国のジャクリーヌ(元ケネディー大統領夫人)」というあだ名が付いた。

 谷開来の父親、谷景生は軍の高級幹部だった。母親も軍幹部。そのため文化大革命の時に一家は迫害を受けて投獄された。まだ小さかった谷開来は一人残された。小学校にも上がれず、肉売り場で肉を切る仕事に就いたりして自活の道を模索した。幼い女の子が実に「的確に肉を切る」姿が逸話として残っている。

 谷開来はそんな中でも琵琶の訓練をして、その抜群の腕が評価された。『毛沢東逝去』という映画の葬儀場面に流れる琵琶の音(ね)は、谷開来が奏でたものと言われている。

 薄熙来と谷開来が知り合ったのは1984年、と薄・谷夫妻は言っている。しかし実際は北京大学在学中(1978~82年)だったと、当時のルームメイトが証言している。なぜ、このような粉飾をする必要があったのか。二人が知り合った当時、薄には既に妻子がいたからだろう。薄熙来は軍医を務める李丹宇と1976年に結婚している。元北京市書記、李雪峰の娘だ。李丹宇との間には息子・薄望知がいた。

 それでも谷開来と不倫を続け、瓜瓜が生まれた。李雪峰と李丹宇は激怒し裁判を起こした。しかし、そこに薄熙来の父親・薄一波が介入し、李丹宇との離婚を超法規的に成立させた。谷開来は、いわば略奪婚により、「正室」の座に収まった。谷開来が弁護士の資格を取得したのは、その翌年だった。

 なお、薄熙来と前妻との子である薄望知(のちに李望知に改名)は、今年に入って(王立軍事件の前に)薄熙来によって冤罪で投獄されている。次期党大会でチャイナ・ナインに入る際に支障をきたすので、李丹宇を黙らせるためこうしたと言われている。


ネットでささやかれる「情のもつれが原因で谷開来がヘイウッド氏を殺害」

 谷開来はやがて、瓜瓜にかかる高額な教育費やイギリスにおける生活費の管理をニール・ヘイウッド氏に任せるようになった。それがさらに発展して薄熙来や谷開来の資産(80億元、約1000億円以上)を海外に移し管理する役割も任せるようになったとのこと。いわば「薄家の執事」のような存在だ。

 経費の管理に関するトラブルが「殺人」の原因、と表面的には言われている。ちまたでは、男女の情の縺(もつ)れも動機の一つとなったとの情報も充満している。

 その原因を作ったのは薄熙来の女性関係だったようだ。自らを毛沢東の再現と自負していた薄熙来は、女性関係においても毛沢東に倣(なら)ったのか。相手の女性の数は数十人、いや百人以上だという情報もある。女性(情婦)の斡旋を担う部下もいたとのこと。2011年2月に更迭された鉄道部の元部長・劉志軍の場合と同じだ。

 薄熙来の女性関係は大連時代に遡らなければならない。

 当時の大連市副市長・袁憲千の不審死した娘や、大連テレビ局の美人キャスターで、失踪した張偉傑などは、薄熙来が手を付けた数多(あまた)の女性の中の一例だという。谷開来が嫉妬に狂って殺(あや)めたのではないかと、以前から噂が立っている。ほかにも2人、薄熙来の周りで不審死を遂げた女性がいる。「やったのは谷開来だろう」と、これも中国大陸以外の海外中文ネットで、早くからささやかれている。巨額の金で解決した者もいるらしい。

 ニール・ヘイウッド氏の場合は逆だ。

 10歳年下のイギリス男性に、谷開来の方が惹かれ、ヘイウッド氏に離婚を迫ったことがあるとの情報が、海外中文ネットに多数ある(例えば香港の『リンゴ日報』を情報源とするものなど)。薄熙来への仕返しだろうか。ヘイウッド氏の妻は王露露という中国人女性。二人の間には子供もいる。

 ただ、離婚を迫ったのは、2007年に谷開来が腐敗疑惑で調査を受けたことが原因だとも言われている。谷開来は自分の取り巻き連中の誰をも信じなくなり、彼らに離婚を迫ったと言われている。つまり本当に自分に忠誠を尽くすなら、家族にさえいかなる秘密も明かさないことを証明するために「離婚しろ」と迫ったというのである。

 そのどちらであるか定かではないが、ヘイウッド氏が離婚を断ったあたりから、谷開来との関係がギクシャクし始めたとか。

 この経緯に関しては確たる証拠がないので何とも言えないが、ほぼ断定できるのはヘイウッド氏が毒殺されたということである。用いられた毒薬は「シアン化カリウム」らしい。

 香港の『明鏡新聞網』は、重慶市南岸区(中国共産党)委員会書記・夏澤良がこの毒薬を都合し、薄熙来の部下に渡したという。実際に殺害に関与したのは薄家の使用人であった張暁軍だったと、香港の月刊誌『外参』が報道している。前出の『リンゴ日報』などは、実行したのは薄熙来の部下・車克明(大連国家安全局前局長)だとしている。いずれにせよ彼らが白状すれば、少なくとも「毒殺」の事実は解明され、指示を出したのは誰か、も明らかになるだろう。

いや、すでに明らかになっていると思う。張暁軍も車克明も、その身柄は司法の手の中にある。

 まだ正式に公開していないだけだろう。

王立軍は、ヘイウッド氏の「死」に疑問を持った

 中国の政局において重要なのは、ニール・ヘイウッド氏の死が、王立軍・元重慶市公安局長のアメリカ領事館(成都)亡命とつながっていることだ。

 王立軍は、この殺害自体には関わっていない。

 むしろ、その「死」に疑問を持った側だ。

 ヘイウッド氏が遺体で発見されると、重慶政府はすぐに「急性アルコール中毒による心臓発作」として片づけた。おまけに検死もせずに、間髪を入れず「火葬」にした。

 「東北の虎」の異名を持つ王立軍は、その経緯にピンとくるものがあったのだろう。

 不審に思った王立軍が、ヘイウッド氏の「不審死」を調べていくうちに、その線上に浮かび上がったのが、なんと、谷開来だったという。

 「すわ、一大事!」とばかりに、急いでそのことを薄熙来に告げると、いきなり激しいビンタを喰らった。罵声が飛んできた。

 薄熙来と王立軍の関係が決裂した背景は複数あるが、決定的だったのは、この瞬間だったらしい。

薄熙来は、今度は王立軍の命を狙うようになる。口封じのためだ。

封じようとしたのは「ニール・ヘイウッド氏の死因」に関する疑惑だろう。同氏を殺害したのが薄熙来なのか、それとも谷開来なのか、あるいは二人の共謀なのか、今のところその真相は明らかにされてない。

 この時、前回の連載で述べた中共中央の元老・喬石が既に動いていた。

 薄熙来を解任するシナリオを早くから描いていた喬石は、薄熙来が懐柔した成都軍区と、王立軍が管轄する公安が一体化するのを恐れ、まず薄熙来と王立軍を切り離すことを考えた。「王立軍を重慶市公安局長から外せ」という指示を薄熙来に出したのは喬石だ、と北京で会った鉄流氏は言う。どこから入手した情報かは知らないが、何かルートがあるのだろう。

 中共中央の動きを知った薄熙来は、王立軍の命を奪うことの緊急性を再認識した。

王立軍が中共中央の手に落ちたら、自分の舞台裏がすべて伝わってしまう。

王立軍は自分の陰謀のすべてを知っている。

「一刻も早く口を封じなければならない!」

 こうした流れの中で王立軍は、薄熙来の手から逃げ、夜道を飛ばして成都に向かい、アメリカ領事館に逃げ込んだ。クルマが特定されると追跡される恐れがあるので、他のクルマを使った。そのクルマを提供してくれたのは重慶市渝北区の公安分局局長・王鵬飛だった。遼寧省時代からの最も信頼できる部下である。王鵬飛は既に取り調べを受けている。

 アメリカ領事館で王立軍は、一刻も早く中共中央に来てほしいと願ったことだろう。

 だから北京中央の国防部が迎えに来た時には、「喜んで」北京中央の手に落ちた。

 これが唯一の「命の保障」をしてくれる道であったことを王立軍は知っていたからだ。

 拙著『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』では、この時の王立軍の心境を268ページに書いた。

 しかし、その遠因に「ニール・ヘイウッド事件」があることは書かなかった。谷開来が嫉妬心から大連市副市長の娘を殺害したという噂があるように、今度は薄熙来がヘイウッド氏の殺害を部下に指示したのではないかと推測した。自分はどんなに浮気をしても、妻の不倫は許さないということなのか、と考えたりもした。

 また一方では、谷開来が自分の不祥事の口封じをするためにヘイウッド氏を殺害したのではないかという疑念が消えなかった。あるいは、そういう男女間の問題ではなく、単なる資産関係のもつれかもしれない。

中共中央政治局委員の不始末は共産党の権威に関わる

 今般、中共中央は谷開来を殺人罪で検挙した。

 しかも外国人を殺害した容疑だ。だからようやく少しは書いても許される状況になった。

 王立軍がアメリカ領事館に逃げ込んだだけでも、中国共産党政権の問題が国際社会に露呈している。さらに中共中央政治局委員の妻(あるいは本人)がイギリス人の殺害に関与していたとなると、中国共産党の恥が国際問題化していくことになる。

 中国共産党にとって、このような恥があるだろうか。

 イギリス政府が積極的に動き始めたのは、王立軍がアメリカ領事館に逃げ込んだ後のことだ。この符合はすなわち、王立軍が何かしらの情報をアメリカ領事館に持ち込み、その一部をアメリカがイギリスに通報したことを示唆する。

 ここまで事態を放置したのは中共中央の責任ということになる。

 しかも薄熙来は中共中央政治局委員。

 彼が国際刑事事件に関わっていたとなると、中国共産党の威信に傷がつき、国民から「任命責任」が問われる。共産党による絶対的統治は安定を欠いていくことだろう。

このため筆者は次のように考えている――チャイナ・ナインは、もしかしたら薄熙来がニール・ヘイウッド氏の毒殺に何らかの形で関与したことを知りながら、まずはその妻・谷開来を殺人容疑で検挙したのではないだろうか。谷開来は党の公人ではない。彼女を殺人罪で逮捕しても、党にとってはまだ浅い傷ですむ。谷開来は「身代わり逮捕」のようなものであると言えなくもない。筆者は谷開来が公人であるか否かを基準にして「書くか書かないか」を躊躇したので、チャイナ・ナインの心情を同じ理由で推測してしまうのである。

 拙著『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』269ページに(胡錦濤は)「王立軍の口から薄熙来に関する裏事情をしっかり握ろうという算段だ」と予測した。

 その予測通り、盗聴した膨大な薄熙来の声を、王立軍は中紀委に提供したとのこと。しかも、胡錦濤国家主席がじきじきに、王立軍を聴取しているという。

 王立軍の亡命行為は、本来なら死刑か終身刑に値する。しかし、(中共中央が指導する)司法は、王立軍に対しては寛大な措置を考えるだろう。中国にとってのもっと大きな危機を回避させてくれたことを評価する可能性がある。今、中共中央にとって王立軍ほど貴重な生き証人はいない。

 谷開来に関しては、死刑か終身刑が待っているだろうと、中国大陸以外の中文ネット界は大騒ぎだ。「中国のジャクリーヌ」は、薄熙来という野心家に嫁いだばっかりに、悲惨な末路をたどることになるのだろうか。

第2の毛沢東を目指した野心家を、チャイナ・ナインの1人が支えているとしたら…

 13億人もいる中国の国民と、9000万人近くいる中国共産党員。そして強固な集団指導体制。そのような中、薄熙来というたった一人の人間が巻き起こした一連の事件に、なぜ中国全体がこれほどの衝撃を受けるのか。ふしぎに思う日本人が少なくないと思う。

 しかし、薄熙来は第2の毛沢東を目指した野心家だ。

 2008年に国務院副総理になろうとした彼は、定年退官する当時の国務院副総理・呉儀に強烈に跳ねのけられた。「裸退をしてもかまわないので、薄熙来だけは自分の後任に就けてはならない」(呉儀)。激怒した呉儀らにより、薄熙来はいわば「左遷」された――中央の商務部部長(大臣)から地方の書記に追いやられた。

 この時、中国はちょうど北京オリンピックを迎えようとしていた。改革開放によって「豊かになった中国」を謳歌し、宣伝していた。その一方で地方の民は「貧富の格差」に不満を持った。赤いノスタルジーがチラチラと燃え始めた。その民の心に目を付けて、薄煕来は最後の勝負に出た。

 惑わされた民が彼に付いた。成都軍区を金で買って味方に付け、武装警察を膨らませていけば、一定の力は持ちうる。
一直轄市の書記にすぎない者が、中国人民解放軍7大軍区の一つを掌握するなど、中国建国史上なかったことだ。しかし薄熙来は成都軍区を、金にものを言わせて掌握した。


 2011年11月10日、空前の規模の成都軍区軍事演習を薄熙来が指揮したことがその何よりの証拠だ。成都軍区は以下の広大な領域を網羅する――四川省、雲南省、貴州省、チベット自治区及び重慶市。おまけに公安・武警を異様に膨らませ、司法を抱き込んで、法を無視して、私的目的で動かす。こんな大胆不敵なことをやらかした地方指導者は前代未聞だ。
 もし、それをチャイナ・ナインのナンバー9である周永康が、何かしらの理由で支えているとしたら、何が起きるか。

 あと数カ月で政権交代の党大会がやってくる。

 最も安定した政権運営が求められている時期だ。

 そんな時に、風雲急を告げる政変と解任逮捕劇が起きた。

 党にひびが入って弱体化するのではないか、と懸念する向きがあるかもしれない。

ところが事実は逆だ。

 今、すべての幹部が「胡錦濤国家主席に従って、その下で動こう!」と大声で叫んでいる。その姿勢は、党だろうと軍だろうと政府だろうと、中央だろうと地方だろうと変わらない。中央テレビ局(CCTV)でも、我を争って叫ぶ様を、毎日映し出している。

 そう――。

 実は今、胡錦濤は、政権を担った10年の間で最も大きな力を持つようになっているのだ。

 習近平は、今、あらゆる意味において胡錦濤を支え、胡錦濤側に立っている。

 薄熙来が仕掛けた「国盗り」の勝負は、胡錦濤と習近平の結束をますます強めた。

 胡錦濤・温家宝・習近平が一体となって政権移行を進めている。

 (本来ならば政治的ライバルであったはずの)現政権のトップと次期政権を担う予定の者が、このような協力をするなど、中国の歴史において前代未聞のことだろう。

 その背後にある思惑と絡み合いを、この連載の中でさらに追いかけていきたい。」

ユーロ圏のエリートの意志を見くびるな-米国だってトクヴィルの予想を覆した/FTより

2012-04-19 14:53:12 | EU
「「もし合衆国の主権が今日、諸州の主権と争うことになったら、負けるのは合衆国の方だと自信たっぷりに予想されるかもしれない。また、そのような争いが真剣に企てられる事態は考えにくい・・・どこかの州がこの契約からの離脱を選択したら、そうする権利がないことを立証するのは難しいだろう。それに連邦政府は、力ずくにせよ、正当なやり方にせよ、その権利を直接主張する手段を持たない」

 米国の将来についてこのように書き記したアレクシ・ド・トクヴィルは、この国を観察した外国人の中では最も鋭い洞察力の持ち主だった。それでも、内戦の結果を予見することはできなかった。
ユーロ圏は経済的な政略結婚か?

 同じように、筆者が米国に滞在した10日間で、情報に通じた米国人たちがユーロ圏は生き残れないと考えていることが分かった。

 なぜなら、かつてトクヴィルが、合衆国は政治的な政略結婚だと考えたように、米国人識者は今、ユーロ圏のことを経済的な政略結婚と見なしているからだ。

 この対比は不正確ではあるが、話を非常に分かりやすくしてくれる。「不正確」だというのは、ユーロ圏が国ではないからだ。もし国だったら、ユーロ圏にのしかかる経済的ストレスは対処しやすいものになっているだろう。
 「話を非常に分かりやすくしてくれる」というのは、いかなる政治構造であろうと、それが存続するか否かはそこに作用する遠心力と求心力の強さに左右されることを示しているからだ。

 南北戦争当時の米国の事例で言えば、遠心力はアメリカ連合国(南部連合)に分離を決断させるには十分な強さを持っていたが、求心力はその試みを頓挫させるのに十分な強さを持っていた。


経済的、政治的な遠心力

 では、ユーロ圏に作用しているこの2つの力については、どんなことが言えるだろうか?

 経済の面で遠心力が働いていることは、これ以上ないほど明らかだ。第1に、ユーロ圏は財政の支えがない通貨同盟であるため、その調整の圧力は、柔軟性がないことで知られる労働市場にのしかかる。

 また、ユーロ圏では低インフレを目指すことが合意されているため、名目賃金に下押し圧力がかかる。その結果、失業は増加し、経済は衰退し、債務デフレが進むことになる。

 第2に、ユーロの誕生と時を同じくして世界は信用ブームに入っていった。ユーロが創設された結果進んだ金利水準の収斂は、リスクスプレッドの消滅により一段と進んだ。

 その結果、国境をまたぐ貸出が民間セクターに対しても公的セクターに対しても急増し、多額の債務を抱えた国(イタリアなど)では財政再建圧力が低下し、巨大な対外収支不均衡と競争力の乖離が生じた。

 そこに金融ショックが襲いかかり、貸出が「急停止」し、民間セクターの借入と支出が急減し、財政危機の波が押し寄せてきた。

 第3に、このような危機に際して、ユーロ圏は銀行システムを維持したり、苦境に陥った国に資金を融通したり、債権国と債務国による調整を確実なものにしたりする効果的な手段を全く持ち合わせていなかった。繰り出した対策はまさに即興だった。ユーロ圏という飛行機は、墜落しながら設計変更がなされつつあるのだ。

 次に政治的な遠心力について考えてみよう。筆者は2つ挙げたい。

 第1に、ユーロ圏の人々が抱く連帯感は、概ね国単位にとどまっている。ユーロ圏諸国と言えば、世界で最も福祉が手厚い国々だ。ところが、困っている他の国を助けるために資金を融通するのは、それほど大きな額でなくとも極めて難しいことが明らかになっている。欧州中央銀行(ECB)が国境をまたぐ資金供給の主役に事実上なっているのはそのためだ。

 第2に、権力はまだ加盟国各国が保持している。ユーロについて言えば、権力は最大の債権国であるドイツに集中している。そのためユーロ圏は、政治的には、国ではなく多国間取り決めのような形で機能している。ドイツ人はこの問題を当初から理解していたが、フランス人は分かっていないことが多かった。


遠心力と求心力のバランス

 最後に、各国の見解について考えてみよう。最も重要な遠心力は、ユーロ圏のどこがおかしくなっているのか、そしてこれを直すにはどうすればよいのかについて見方がバラバラなことだ。

 特にドイツは、今回の危機は財政の規律のなさを反映したものだと考えており、これが支配的な見方になっている。だが他方には、真の問題は過剰な貸出と競争力の乖離、そして対外収支の不均衡にあるという(正しい)主張がある。

この見解の不一致は問題だ。なぜなら、調整というものは単純に押しつけることができないからだ。ユーロ離脱という選択肢があることを考えれば、調整は交渉を経て行われなければならない。そしてそのような交渉では、この危機において債権国が果たした役割を債権国自身も理解しなければならない。

 もし債権国が対外収支の黒字を維持したいのなら、債務国に資金を貸さなければならない。貸した資金を返してほしいのなら、自らの対外収支を赤字の方向に動かさなければならない。つまり、金融と貿易の両面で調和を図らなければならないのだ。
 では、こうした遠心力は、ユーロというシステムを破壊するのに十分な強さを持っているのだろうか? この問いに答えるには、求心力にも考察を加えなければならない。

 ユーロというシステムを経済の面で支えている最大の求心力は、ユーロ圏崩壊に対する恐怖心だ。また危機で打撃を受けた国々では、改革の促進に役立つとしてユーロの維持を正当化する向きもある。

 単一通貨は長期的に利益をもたらすと考える人は多い。ただこの主張は、危機が生じて国境をまたぐ金融統合の度合いが低下する事態に対処するコストの分だけ、割り引く必要があるだろう。

 政治の面における最大の求心力は、統合された欧州という理想への傾倒と、このプロジェクトにエリート層が投じた膨大な時間や労力だ。これは非常に重要な動機づけになっているのだが、欧州以外の国や地域の人々には過小評価されることが少なくない。


単なる通貨同盟ではないユーロ圏

 ユーロ圏は国ではないが、単なる通貨同盟以上のものだ。飛び抜けて重要な加盟国であるドイツにとってユーロ圏とは、20世紀前半の災厄を経た後の安定と繁栄をもたらすのに貢献した、近隣諸国との統合プロセスの頂点にほかならない。ユーロ圏が解体されれば、重要な加盟国は非常に大きなものを失うことになるのだ。

 従って、ユーロ加盟国は、欧州および世界における自分たちの立ち位置についての考え方によって束ねられていることになる。加盟国の政治エリートと大半の国民は、以前ほど熱心ではないとしても、この戦後の大事業に取り組む必要があると引き続き信じている。

また、話を経済の面に限ってみても、為替レートの柔軟性が助けになると考える向きはほとんどいない。多くの人はこれまで同様、ユーロを離脱して為替レートを切り下げてもインフレ率が高くなるだけだと見ている。

 もしユーロ圏が経済的な政略結婚にすぎないのであれば、どろどろした離婚劇が展開される可能性があるように見えるだろう。


悲惨でも耐え得る結婚

 だがユーロ圏は、そんな結婚をはるかに超えたものだ。今後も、連邦国家にははるかに届かないレベルにとどまるとしても、だ。ユーロ導入の背後にある意思の強さを甘く見るべきではない。

 最も可能性の高いシナリオは(確実にそうなるとはとても言えないが)、ドイツ的な理想と欧州のひどい現実との間で妥協が成立するというものだろう。困難に陥った国々への支援がさらに膨らみ、ドイツのインフレ率が上昇して対外黒字も縮小し、調整が始まることになるのだろう。

 この結婚はあまりにも惨めなものになる。しかし、持ちこたえる可能性は残っている。


By Martin Wolf
© The Financial Times Limited 2012. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

薄煕来続報-薄煕来が直接指示か・殺人

2012-04-19 12:37:12 | アジア
「【北京=加藤隆則】中国共産党政治局員の停職処分を受けた薄煕来

前重慶市党委書記(62)の妻、谷開来容疑者(52)の関与した英国人実業家殺人事件は、薄氏自らが指示した毒殺の疑いがあることが18日、複数の党関係者の証言で明らかになった。

 党中央規律検査委員会と捜査当局は事件の全容をほぼ解明した模様で、党規違反調査に加え、刑事事件としての追及も本格化させる見通しだ。

 公安当局は今月10日、薄夫妻と親しい英国人実業家ニール・ヘイウッド氏(41)が2011年11月15日、重慶市内のホテルで「アルコール中毒死した」とされた事件について、谷容疑者と薄氏の使用人である張暁軍容疑者が共謀して殺害した容疑を発表。薄氏については、「重大な党規違反」で規律検査委が調査を始めたと公表した。

 ところが、複数の関係者によると、発表当日、北京の一部党高級幹部は、関係機関から「殺人は薄氏の直接指示」との報告を受けていた。薄氏が09年に起用した夏沢良・同市南岸区党委書記(50)が先月下旬、当局に拘束され、薄氏の指示で殺害用の毒物を用意したことを自供した。夏氏は昇進の謝礼として、谷容疑者を通じ薄氏に約3000万元(約3億9000万円)を提供していたという。

 薄氏は不正所得のマネーロンダリングをヘイウッド氏に知られ、口封じのために同氏殺害を指示した疑いがあると指摘されている。

 中国では、刑事事件処理で政治的配慮が優先されるケースが多い。胡錦濤
フージンタオ
総書記は、党の威信と政権の安定を考慮する必要があり、この事件では、「殺人罪を妻のみに負わせ、薄氏自身は犯人隠匿罪で起訴する落としどころもある」(党関係者)との見方も強い。

(2012年4月19日07時45分 読売新聞)」


 話の出所がことごとく党関係者なので、出てくる情報が事実なのか、それとも操作されたものなのか判断できない。

 そもそもヘイウッドなるイギリス人は何者?

 これだけの要人の懐にくいこむのは、家庭教師や学校の紹介だけではないだろう。

 薄煕来の息子のイギリス留学なら、安全面について、英中両国の関係機関も連絡を受けていたはずだ。

 彼は誰?

好きな軍用機-ドルニエ・DO-X

2012-04-19 10:10:36 | 軍事
軽戦闘機が好きだといった後でこの機体はない、という話もあるでしょうが、この時代にこの機体…、ということで感銘を受けた一機です。

軍用機でもありませんが・・・。とにかく、多くの試行錯誤の結果、今日があるのですね。

ネットの病-武田邦彦ブログより

2012-04-19 10:04:03 | 社会
武田邦彦ブログから、ネット心理を論じたものを載せます。

いろいろ思い当るところが多かったもので・・・。

「深層心理を少し考えてみる・・・ネット暴力


私が大学の頃、まだコンピュータができたてだったので、レバーを操作して2進法で命令を入れたものです。しばらく経つと、それがテープになり、テープに空いた穴で数字もアルファベットも読み取って機械語でプログラムを書いたものです。

今から見ると、当時(40年前)のコンピュータは思うようにならず、やっかいで面倒なものだったのです。そのうちにだんだん進歩してきて、今では機械語はもちろん、コンピュータ言語を知らなくても自由自在に扱えるようになりました。

大変結構な時代になり、私たちはテレビや新聞を見なくても十分に情報を得たり、楽しんだりすることができるようにもなったのです。でも、人間というのは奇妙なもので、良いことがあると必ず悪いことがあるという感じです。

10年ほど前、私が大きな手術をした後、私は眼科でしたが、入院していた病院の精神科の先生とすっかり意気投合して、いろいろな情報をお互いに交換したのですが、その精神科のお医者さんの話で印象的だったのが、「コンピュータをやっている人の精神病は治しにくい」と言うことでした。

20才ぐらいからコンピュータを扱い、30才ぐらいになると統合失調症のような症状を見せる患者さんがおられると言うことでした。実は私もその当時、コンピュータ・シミュレーションを担当させている学生にある特徴があることに気がついていました。

私の研究室は、実験する学生とコンピュータで計算する学生のグループがあったのですが、実験する学生の方は和気藹々とやっているのに、コンピュータのグループはいつも喧嘩して分裂してしまうのです。

その状態が精神科のお医者さんが言われる内容とそっくりなのでびっくりしたものです。そのときの先生と私の結論は「コンピュータはなんでも言うことを聞くので、自分が偉いと錯覚し、言うことを聞かない友達に腹を立てる」と言うことでした。

つまり、コンピュータでは”master and slave”の関係になるのですが、日本語では「主人と奴隷」と言うことです。主人が命令したことは奴隷は文句も言わずに聞いてくれる、そんなコンピュータを扱っているうちに、「なぜ、あいつは俺の言うことを聞かないのだ!」という精神病になるということです。

すでに名前がついているかも知れませんが、私は「マスター病」と名前をつけました。つまり、どんな相手でも「自分が主人で、おまえは奴隷」と錯覚する病気です。

この病気はコンピュータを扱う人ばかりではなく、自動車を運転する人(自動車は自分のいうことを聞いてくれる奴隷だが、他の自動車や歩行者は言うことを聞かない人間)、会社の購買担当(ものを買ってもらいたいと出入りの業者に毎日ごまをすられている)、東大教授(あまり実力はないのに、いつもチョンチョンされている。私の恩師のお一人はそれで東大教授を若くしておやめになりました)、下請けを使っている大会社の人(電力を含む。特に若いうちから下請けとの関係ができるとおかしくなる)・・などが見られます。

コンピュータを前にしてネットで仕事や遊びをしていると「こんなに便利で楽しいものはない」と思いますが、それが落とし穴なのでしょう。昔のあの「言うことを聞かないコンピュータ」ならこんなことは起こりえません。

もしかすると、2チャンネルとかツイッターなど、すばらしいネットのシステムも「マスターばかりが集まる」ので、喧嘩にならなければよいなと思います。どんなすばらしいシステムでも人間が使う限り、人間の心の問題が発生します。それをいかに回避してコンピュータの良いところを生かすことが人間の知恵というものでしょう。

私もよく体験します。ブログの攻撃やネット上の批判を見ていますと、普段、私に直接、お話をする人の言葉使いとは全く違うのです。なにか、鬼か蛇が攻撃してくるような感じがします。それもかなり内容が高度で、「この人はかなりの人だな。もしかすると大学教授ではないか?」と思うぐらいなのに、その文章や攻撃の仕方は実に激しく、失礼で、かつ自分の名前すら名乗らないということが多いのです。

攻撃してくる人の目的がわかりにくいこともあります。ものすごい勢いで攻撃してくるので、丁寧に説明すると、どうも何か知りたいということではなく攻撃自身が目的なのかなと思うことすらあります。見ず知らずの人で利害関係もなく、相手の言っておられることが理解不能になることすらあります。

単なる感想や苦情などは匿名でも良いですし、自分が被害を受けるから匿名でというならわかるのですが、本来なら名を名乗り、理由を述べて質問や議論すれば良いのに、匿名で口汚く罵る人にネットでお会いすると、もしかするとマスター病になっているのではないかとかわいそうに思います。

ネットをやっているうちに、少しずつ自分の心が傲慢になり、マスター病にかかった人、その人は自分の思うとおり行かない周囲の人とだんだんと疎遠になり、家族とも喧嘩が多くなり、そしてやがて不幸な人生の道に入っていくでしょう。コンピュータを介しているだけで、その向こうにいる人はやはり思うようにならない人間なのです。

それに気がつくのが第一ですが、なんとか、コンピュータに人間味(使う人の思うようにならないシステム)を入れていかなければならない時期かも知れません。

(平成24年4月17日(火))」

ギュンター・グラスを入国禁止にしたイスラエル

2012-04-19 09:57:46 | 中東
「ドイツ人作家の直言にイスラエル激怒

Gunter Grass Hospitalized Over Heart Problems

イラン攻撃など自国の政策に批判的な思想家を片っ端から入国禁止にするユダヤ人国家

2012年04月17日(火)17時24分

ルーク・ブラウン

 ドイツのノーベル文学賞作家、ギュンター・グラス(84)がイスラエルを糾弾する詩をミュンヘンの地元紙に投稿したのは4月4日のこと。激怒したイスラエル当局は、グラスにイスラエルへの入国禁止を宣告。さらに、ユダヤ人大虐殺の反省から露骨なイスラエル批判がタブーとなっているドイツ国内でも、賛否両論が巻き起こった。 

 そのグラスが4月16日、心臓の疾患のためにドイツ北部の港町ハンブルクの病院に入院したと報じられた。病院側も入院の事実を認めたが、詳細は明らかにしていない。

「言わねばならぬこと」と題した問題の詩は、ドイツのイスラエルへの武器売却を非難し、イランに対するイスラエルの軍事行動を許すべきではないと指摘。核開発疑惑がささやかれるイランへの敵対政策を続けるイスラエルこそ、「ただでさえ不安定な世界平和」への脅威だと断じている。

 イランの核開発疑惑をめぐる緊張は一段と高まっており、アメリカやイスラエルでは、イランが核開発を中止しない場合、核関連施設を攻撃すべきではないかとの議論が高まっている。

 イスラエルのエリ・イシャイ内相は、「イスラエルとイスラエル国民に対する憎しみの炎を煽ろうとする試みだ」との声明を発表し、グラスを入国禁止人物に指定した。

ユダヤ系有名人にも容赦なし

 イスラエルから入国を拒まれた著名人はグラスだけではない。2010年には、ユダヤ人でありながらイスラエルに批判的な発言で知られる世界的な言語学者ノーム・チョムスキーがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラのビルゼイト大学で講演を行うためにイスラエル入りしようとしたが、ヨルダン国境で入国を拒否された。

 ユダヤ系アメリカ人の政治学者ノーマン・フィンケルスタインも08年、イスラエルに入国する際に逮捕。国外追放処分を受け、10年間の入国禁止を言い渡されている。


(GlobalPost.com特約)」


 この記事をみると、世の中のまともな人はみんなイスラエルに行けないことになっているようだ。

独立調査委員会の報告について-日刊べリタより

2012-04-19 09:39:26 | 原発
「【核を詠う】(番外編)福島原発事故独立検証委員会の報告書を読む(1) その「安全神話」論と、「反原発運動」に対する逆立ちした批判・攻撃  山崎芳彦


 福島原発事故の大変は、一年余を経てますます深刻化している。大震災の被害による現地住民の苦闘、地域崩壊の危機、政府の対策のどうしようもなく焦点の定まらない、しかも遅れの現状。そして福島原発事故の先の見えない被害の甚大さ・深刻さの中での原発再稼働への暴走。このような現状を考えながら、筆者は、以前にも少し触れた「福島原発事故独立検証委員会」(北澤宏一委員長、一般財団法人日本再建機構イニシアティブ―船橋洋一理事長、が同機構のプロジェクトとして検証委員会を設置した。)の調査・検証報告書を遅れ馳せながら読みつつ、同機構、検証委員会そのものに、強い違和感を感じた。同プロジェクト機構・検証委員会の構成については、あえて触れない。

 政府、電力企業や関係企業・団体からの「独立」を謳い、福島原発事故の「検証」を行い、電力企業、政府、関係機関の事故対応の不手際・不的確・拙劣さと、危機管理能力の欠如などを、事実を上げながら「厳しく」指摘し、また事故の背景、原因などについての問題点を「原子力ムラ」の構造、「安全神話」の形成の土台と背景、それらが形成された歴史的構造的問題点など「広範・多様」な視点から「検証・分析」しつつ、「批判」を加えているのだが、しかしその行き着く先は、いかにして原発の維持存続を図ることができる態勢を構築し得るかということになるところに、この「独立検証委員会」の性格は明らかである。

 福島原発事故の原因や、対応の過ち、管理能力の不備の事実をかなり具体的に綿密に積み上げて見せ、「分析・批判」しても、もっとも根底的に検証しなければならない原子力エネルギー・放射能の本質について、それこそ原爆をはじめとする日本の被爆者の経験とそれにかかわってきた科学者や医療関係者の蓄積した知見、さらにチェルノブイリ原発事故の実態と現状、またアメリカをはじめとする世界的な原発の稼働による放射能放出がもたらしている被害の科学的・医学的な研究の知見の検証、地震国日本が電力を原発に依存することの危険性、原発稼働を支える現場の労働の実態の調査・検証、日本の電力企業と関連建設・機械製造企業の度重なる事故隠蔽と利益優先によるさまざまな「手抜き」の実態の調査・検証などを積み重ねないで、福島原発事故の「検証」をすることで、原発そのものの可否を判断することが出来るはずはない。

 それは、「このプロジェクトの検証対象ではない」と反論するかもしれないが、それにしては、多言はしていないが、「1975年に設立された原子力情報室の高木仁三郎が反原発のオピニオンリーダーとなって(これまでの安全規制のありかたに大きな疑問を投げかける)運動を盛り上げていた。」とする記述があるがその内容についての言及は全くないばかりか、別の場所では「原理原則に基づくイデオロギー的反対派の存在が『安全神話』を強化する土壌を提供したことを考えると、建設的な原子力安全規制を提起する『批判的専門家グループ』の存在は不可欠である。・・・国、規制官庁、独立行政法人、電気事業者が自らの安全規制への責任を再認識し、安全規制ガバナンスの見直しを進めるしか、原子力の安全を確保する方法はない。」と述べ、反原発を主張する運動へのねじ曲げた論理での敵意を示しているのである。

 「反原発運動があるから原発の維持・推進側はより自らを守ろうとして結束を固めることになるし、安全問題に正面から向き合うことを避けることになる」から「反対運動は相手を強化する素地を提供するし、原発の絶対的な安全性を唱え、事故が起こることを想定することすら許さない環境を作る」役割を担ったとは、なんともいいようのない異常な論理の捻じ曲がりようではないか。

 しかし、原発維持・容認の支配体制にくみする論理としては、珍しくもない、常套的なものなのだろう。

 長きにわたって、「原子力ムラ」を構成する諸勢力からの卑劣な妨害に屈することなく、科学的・医学的な調査・研究を続けながら、国民に原子力と人間の共存は不可能であることを訴え、核兵器や原発などの廃止、原子力文明からの脱却をめざし、誠実に粘り強い運動をしてきた潮流への、このような見解を示す異様さは、原発維持を前提にする観点からしか生まれないであろう。

 このような、報告書の論理構成は、「あったこと」「おこったこと」についての「事実」の積み上げ、展示に関しては、すでにさまざまにマスコミやネットなどで報じられてきたことを意図的に操作しているとはいえないにもかかわらず、個々の「事実」の指摘はあったとしても、そこから引き出されるべき教訓や、その根底にある事実の系統的な分析と検証に至ると、前述してきたような展開が目立つのである。

 ところで、この報告書の中では、原子力の「安全神話」について多言され、原発事故を生み出す「歴史的・構造的要因の分析」(第3部)を進めるうえでの「重要なキーワード」としているのだが、その「概要」の記述の構成は、この「調査・検証報告書」の、へそ、といってもいいと筆者は読んだ。

 まず、そのことを中心に考えたことを記しておきたい。

 ここで、報告書は「第一部『事故・被害の経緯』、第二部『原発事故への対応』で明らかにされたように、今回の事故は『備え』がなかったことにより、防げたはずの事故が防げず、取れたはずの対策が取れなかったことが原因とされている。」として、「事故の直接の原因に限定することなく、歴史的・構造的な要因に着目し、なぜ『備え』が十分でなかったのかを明らかにすることで、より深く事故の原因を調査し、問題の解決に向けての道筋を明らかにすることができると考えている」と、大上段に振りかぶっているのだが、そのキーワードが「安全神話」だというのであるから、その掘り下げ、構造の解明に注目しないではいられない。

 ところが、直ぐに出鼻をくじかれる。「日本の原子力技術導入時から構築されてきた、『原発は安全である』と言う漠然とした社会的了解」が、原子力技術の考え方、社会的な原子力技術の受容、安全規制における行政的な仕組みに影響を与え、「原発の安全性に対する楽観的な認識に基づいてガバナンス体制が構築され」規制当局、電気事業者、原発立地自治体の住民や国民全体が「安全神話」を受け入れることで、日本の原子力事業が成り立っていることが「備え」の不十分さの基礎になった、というのである。

 「安全神話」とは、どこからともなく生まれたのか、天から降ってきたのか、文字通り作者不明の神話だといっているにひとしい。神話の作者責任は問いようもなく、いつの間にか受け入られてしまっていた「安全神話」を信じた国民全体が信じた責任を負わされることにもなる。
 「備え」のなさの根源をたどっていくと、規制当局にも、電気事業者にも、そして全国民にもそれぞれ責任があるということになるのだろうか。もちろん、報告書では政治や電気事業者の責任を一切不問にするわけではないが、「安全神話」によって生まれた責任ということになると、報告書の論法では、それを「受容」した、立地自治体、国民もそれぞれに「備え」の不足を招いた応分の責任があることになり、あの「一億総懺悔」にも通じる。

 しかし「安全神話」の作者がいなかったはずはない。神話を信じないでそのまやかしを明らかにしようと努め、研究を重ねた人々がいなかったはずもない。その「安全神話」を誰もが受け入れたのが、原発事故への備えを不十分なものにした、その結果が防げたはずの福島原発事故の生起だとは、余りにも実態を押し隠し、原発の歴史をゆがめる見解である。筆者のように原発、原子力についての知識を充分にはもちあわせないものから見ても、本来負わなければならない責任の所在を「神話の世界」に封じ込めるための意図的な論法であることは明白だ。

 「原子力の平和利用」を、原子力エネルギーを戦争で使用し、核兵器の保持を背景に世界の支配者の地位を築こうとしたアメリカの大統領が国連で臆面もなく演説し、兵器であり自国の軍産複合大企業群の商品としての原発の施設・技術の売込みに奔走し、それに積極的に呼応した日本の政財界、あるいは学界、ジャーナリズムの原発導入・推進の支配層が形成された。

 一方で原爆の被爆者の苦しみの実態やビキニ「死の灰」の被害の実相を、アメリカ政府や原子力産業界と共謀して隠蔽し、「夢のエネルギー」原発を、総力を挙げて、国策として、また電力企業はもとより、不動産大企業、建設大企業、機械製造大企業その他の関係産業界が、政治と結んで大プロジェクトの中核をなし、原子力工学、エネルギー科学者をはじめ日本を「代表」するような学者及びその集団を集めての原子力技術のアメリカからの指導と援助も受けながら、日本における原発技術の構築と実用化にまい進した歴史的経過は、さまざまに証明されている。

 原子力の利用の危うさ、危険性を指摘する議論を封殺し排除した歴史的な事実、さらには「原発技術と核兵器開発の連動」の企みを隠して、当初には、あろうことか「原子力の平和利用」のシンボルとして、原発被爆地の広島に原発を建設する計画さえ検討されたという経過を考えれば、「安全神話」が「漠然とした社会的了解」として生まれたなどということが、歴史の偽造であることは明らかであろう。

 「安全神話」は意図的に目的を持って制作され、正力松太郎に代表される大マスコミ、あるいは著名な科学者や文化人を政財界が動員して普及させたのであったことは間違いない。それに操られ、あるいは深い関心を持たず経済成長=生活向上の「神話」に魅せられた国民が多かったことは、否定はできないが、原発推進大勢力と同列に論じられるべき対象ではあるまい。

 日米共同の日本への原発導入の、具体的かつ本質的な検証をせず、いろいろな言葉を纏わせながらの「安全神話」に関する報告書の記述は、「原発」問題を迷路に導こうとするものとして、筆者は読んだ。

 さらにその上に、同報告書は、とてつもない倒錯した論理をもって物語を作る。
 それは、スリーマイル等原発事故(1979年)、チェルノブイリ原発事故(1986年)、さらに茨城県東海村のJCO事故(1999年)を経ても日本の原発は安全であるという「安全神話」に依存した体制は揺るがなかったが、その背景には「原子力船『むつ』の放射能洩れ(1974年)に端を発する反原発運動の盛り上がりがあり、反対派が訴える安全性への疑念を否定するためにも、原発の絶対的な安全性を唱え、事故が起こることを想定することすら許されない環境が出来上がったといえる。」というのである。

 「この『安全神話』は、国民の間だけでなく、電気事業者や規制当局にも共有され、原子力の安全性に対して過剰に楽観的な認識を持つに至っただけでなく、原子力の安全性の問題に正面から向き合うことを避けるような風潮を作っていった。」ともいう。

 ここで注目しなければならないのは、「安全神話」がひとり歩きして、あちこちに問題点を作り上げてきた、という報告書の展開だから、ほとんど「主語」となるべき存在が姿を現さないことだ。したがって「述語」も「不十分となっていったのではないか。」「素地を作っていった。」「状況になった。」「出来上がったといえる。」「状況が見られる。」「と考えられる。」というものになり、「なに(だれ)」が「どうした」という脈絡は見えないことになる。

 「安全神話」が「事故への備えを不十分にし」「福島原発事故が起こった」つまり、作者不詳の「安全神話」から離れて「シビア事故まで想定し、備えをすれば事故は防げた」といっているのであり、「原発事故に備えることができる」「備えさえあれば原発は安全に稼働できる」という「原発の維持存続」への道を開こうとしているのであり、「反原発、原発の危険性の主張、運動は『原発神話』の地盤作りになるし、電力事業者や規制官庁の隠蔽体質をより強めることになる」という、反原発運動への敵視を顕わにしているのである。

 同報告書では、「原子力ムラ」に関する「歴史的・構造的」分析による検証なるものもかなりのスペースをとって記述している。このことについても筆者なりの検討をしてみたいと思っている。

(つづく)」

薄煕来続報-妻への嫌疑をどう扱ったか

2012-04-19 09:36:43 | アジア
「[重慶(中国) 17日 ロイター]

 重慶市共産党委員会書記だった薄熙来氏(62)の失脚事件で、同氏が当初、自身の妻に対する英国人実業家ニール・ヘイウッド氏殺害容疑をめぐる市公安当局の捜査を容認していたにもかかわらず、突然方針を撤回し、市公安当局トップだった王立軍氏を降格させたことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。

こうした経緯が混乱を生み、薄氏と、「犯罪撲滅活動のボス」として一時は同氏に信頼されていた王氏2人の失脚に至ったようだ。

公安・政府事情に詳しい2人の関係筋によると、王氏は1月18日、もしくはその前後に、薄氏の妻である谷開来氏がヘイウッド氏殺害に関与したことを示唆する証拠とともに、薄氏と面会。この際、薄氏は激怒し、王氏にオフィスから立ち去るよう命令した。

ただ、薄氏は気持ちを落ち着かせると、王氏を呼び戻し、殺害容疑の捜査を進めることを認めることをほのめかした。

ところが、その2─3日後、薄氏は態度を一転し、王氏を降格。捜査を打ち切り、妻と自身のキャリアを守る姿勢を鮮明にしたという。

王氏は2月6日に重慶近くの成都にある米国総領事館に駆け込み、亡命を求めたとみられる。これにより、薄氏と王氏の確執が明白になり、その後、薄氏の妻によるヘイウッド氏殺害容疑が一段と浮かび上がった。

ロイターは16日、ヘイウッド氏に海外送金を依頼した薄氏の妻・谷開来氏が送金計画を暴露すると脅され、昨年11月にヘイウッド氏の毒殺を企てた、と報じた。」

4月19日の放射線量・雑感

2012-04-19 09:06:30 | 放射能
新潟県内、窓締め切り、室内、天気は晴れ。

0.10μ㏜/h。

出がけにNHK・BSでNYYの試合を見る。

黒田が打たれている。

ちょっとでも制球が甘いと立ちどころに打たれる。さすが。

それから相手のTwinsの4番は昨年までアスレティックス。

今年は活躍しているらしい。

マリナーズにいたベルトレイも、マリナーズ在籍の時だけ打たなかった。

低迷しているチームに入ると、いい選手でも低迷してしまうのか。

今年のマリナーズはどうだろう・・・。