白夜の炎

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BRICSの目指すもの-覇権の移転・・・「ロシアの声」より

2012-04-02 11:08:28 | 国際
「ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカをまとめるBRICSは、世界金融市場において、自らのゲームのルールで活動するつもりだ。

 BRICS諸国はIMF(世界通貨基金)の改革テンポが遅いことに不満を表明している。デリー・サミットの総括宣言では、BRICS諸国が今年中にもIMFにおける議決権について、さらに多くの割当を受けることが出来るよう要求している。

 新興国への議決権割当を拡大するという合意は、すでに2年前、G20で行われており、さらにIMF自体もその必要性に合意していた。

 BRICSは世界銀行における改革が遅いことにも不満を示している。BRICSサミットの総括宣言では、ドナー国と受入国の壁を脱却し、新しい金融メカニズムを作ることで、対等の協力を促進していく必要性がうたわれている。

 デリー・サミットは、多極的な通貨システムへの一歩を踏み出すものだった。BRICS諸国の銀行は、相互融資および国別通貨での決済などに関する合意を結び、ドル準備を経由しないことが目指されている。

 これによって、BRICS諸国による開発銀行の設立という考えの実現が早まるだろう。そしてその融資は、アジア、アフリカ、ラテン・アメリカなどにおける貧困国にも提供されることになる。そして、それらの国がインフラ整備や技術的な遅れをより迅速に克服し、食糧問題の解決や生活水準の向上にもつながる。

金融アナリストのナタリヤ・スミルノワさんは次のように指摘している。

―世界銀行とIMFは、先進国が覇権を握っていた時代に作られたものです。それらの組織が選ぶプロジェクトは欧米諸国にとって利益が上がるものです。ですから、BRICSは自前の開発銀行を設立し、欧米諸国の意向に関係なく、プロジェクト支援を行おうとしています。欧州にはすでに資金はありませんし、米国はすでに債務にまみれています。それと違ってBRICS諸国は資金を有しており、また欧米諸国が望まないプロジェクトの実現を目指しています。

ニューデリーでのBRICSサミットは全体として、世界金融システムの改革へのより強い決意を示すものとなった。」

大飯原発再開は時期尚早・・・毎日新聞世論調査

2012-04-02 11:04:25 | 原発
「本社世論調査:安全審査「不十分」84%

 毎日新聞が実施した全国世論調査で、政府が準備を進めている関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に「賛成」と答えた人は33%にとどまり、「反対」の62%を大きく下回った。内閣府原子力安全委員会は同原発の安全評価(ストレステスト)の妥当性を確認したが、政府の安全審査を「十分だ」と思う人は10%にとどまり、「十分でない」との回答が84%に達した。【高塚保】

 ◇大飯原発再稼働62%反対
 政府は東京電力福島第1原発事故を受けて、「原子力規制庁」の設置を決めた。しかし、設置法案の国会審議が遅れ、今月1日の発足を断念し、現行体制での原子力規制が当面続く見通し。大飯原発の再稼働に賛成と答えた人でも、政府の安全審査を「十分でない」と回答した人が67%に上り、原発行政への不信感がうかがえる結果となった。

 大飯原発再稼働への賛否を地域別にみると、反対は北海道で75%。大飯原発に近い地域で反対と答えた人は近畿63%、甲信越・北陸54%だった。支持政党別では、民主支持層の賛成は31%にとどまり、反対は61%。自民支持層では賛成47%、反対48%で拮抗(きっこう)した。

 原子力安全委員会は3月23日、定期検査で停止している同原発3、4号機の再稼働の前提となるストレステストの1次評価について、問題ないとの確認結果を決定した。野田佳彦首相と関係3閣僚が近く協議し、安全を確認したうえで、地元の説明に入る予定。地元の理解が得られれば、再稼働を政治判断する。しかし、福井県などは再稼働に慎重な姿勢を示しており、首相は慎重な判断を求められることになりそうだ。

     ◇

 福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。

毎日新聞 2012年4月2日 0時50分(最終更新 4月2日 3時17分)」

タイトル写真は大飯原発

韓国でも・・・

2012-04-02 11:00:01 | 原発
「韓国国民4割「福島事故で原発やめるべきだと思った」

2012年04月02日09時02分

提供:中央日報

 韓国国民10人のうち4人は、日本の福島原発事故を見て原発はやめるべきだと考え方を変えたことが分かった。福島原発事故から1年を迎え、2月の1カ月間、韓国の成人2754人を対象に実施した「放射線の対国民認識度調査」でだ。このように考え方を変えたのは職業別には農業・自営業(47.4%)、専業主婦(65.3%)の比率が高かった。

 調査対象者の大半は放射線について「X線は放射線の一種」「自然放射線を日常で受ける」など一般的な常識を持っていたが、100点満点のうち69.5点と知識レベルは高くなかった。

 放射線が役立つと考えているのは医療(81.7%)、農業(58.7%)、産業(68.9%)の順に高かった。しかし「自分の病気の治療に適用したい」という回答は58.2%にとどまった。放射線照射食品を利用するかという質問には対しては、「利用する」が15.6%である半面、「利用しない」が58.6%にのぼった。これは、客観的には放射線の便益はあるが、自分は避けようというケースが多いことを意味する。

 原発と関連した韓国政府の放射線管理レベルを尋ねる質問では、「よくやっている」が26.0%、「あまりできていない」が26.2%で、残り47.3%は「普通」と判断している。また「放射線管理は政府がすべき」という回答者が79.6%に達し、政府の役割を重視した。

 しかし放射線関連事故発生当時の政府の対応体制については41.2%が「あまりできていない」と答え、「よくやっている」という回答は17.6%にすぎなかった。こうした認識は政府とメディアの放射線関連発表に対する信頼が低いことを表している。「放射線関連の政府・メディア発表を信頼できるか」という質問項目に対しては「信頼できる」という回答は政府が10.4%、メディアが14.1%と、ともに低かった。一方、「信頼できない」は政府が41.0%、メディアが33.9%だった。

 放射線関連情報を得る窓口はインターネット(46.2%)、放送(42.3%)、新聞(22.1%)、知り合い(15.2%)の順だった。ソーシャルメディア(SNS)は10.5%にすぎなかった。回答者はインターネットを通して主に情報を得ながらも、25.6%は情報の信頼性は低いと考えている。特にSNS情報は深刻で、38.7%が信頼性が低いと答えた。こうした結果は、政府とメディア、情報を得る窓口など、総体的に信頼性が非常に低い社会で私たちが暮らしていることを傍証する。

 放射線については漠然とした恐怖を感じていることが分かった。放射線は一定レベル以下や自然状態で一般的に受ける水準では人体や環境に影響を及ぼさないが、その量に関係なく恐怖を感じている回答者の割合が高かった。特に放射線を受ければその量に関係なく後ほど問題が生じるおそれがあると考えている人の比率は66.1%にのぼり、女性(69.2%)が男性(63.9%)よりやや高かった。

 今回のアンケート調査は、韓国科学記者協会、韓国原子力安全技術院、韓国同位元素協会、大韓放射線防御学会が共同で実施し、教育科学技術部・原子力安全委員会が後援した。」

容易ではない除染

2012-04-02 10:22:52 | 放射能
「<福島第1原発>「除染モデル実証事業」 方法、材質の違いで大きく異なる効果

毎日新聞 4月2日(月)10時2分配信

 国と日本原子力研究開発機構(原子力機構)が実施している東京電力福島第1原発事故に伴う「除染モデル実証事業」で、除染の方法や建物の材質の違いなどで、効果が大きく異なることが明らかになった。福島県内12市町村で、方法ごとの放射線量の低減率や、地域ごとの除染前後の空間線量を調べた。

 このうち、住宅屋根の高圧水洗浄は「セメント瓦」で30%程度、「スレート」では10%程度しか低減できず、「推奨されない」と結論づけた。一方、大型建物の屋上や壁に使われる「コンクリート・モルタル」では30~70%の低減効果があった。また布などでの拭き取りでは粘土瓦で70%程度低減できたが、セメント瓦ではほとんど落とせなかった。

 アスファルト舗装の道路では、通常の高圧水洗浄では2~50%しか低減できなかったが、10倍以上の力がある「超高圧水洗浄」では、40~90%低減できた。放射性物質がアスファルトの溝深くまで入り込んでいるためという。

 森林では、落ち葉や腐葉土の除去で40%、枝打ちでも10~20%の低減効果があったが、幹の洗浄では1%程度しか落とせなかった。周辺を森林に囲まれた住宅では「住宅と森林の境界から10メートルまで落ち葉を除去すると効果があるが、それ以上広げても効果は得られない」とした。農地では、土壌の反転耕で65~80%、天地返しでは約65%低減、表土はぎ取りでは最大80%低減した。

 放射線量は、警戒区域の大熊町役場周辺で1時間当たり11.5マイクロシーベルトから同3.9マイクロシーベルトや富岡町立富岡第二中学校周辺で同5.4マイクロシーベルトから0.8マイクロシーベルトと大幅に低下したが、南相馬市立金房小学校周辺では同1.3マイクロシーベルトが1.1マイクロシーベルトにしか低下しないなど、線量の低い地域では下がりにくかった。

 結果は原子力機構のホームページ(http://www.jaea.go.jp/fukushima/decon04/decon04-ke.html)で公開している。

【神保圭作】」