この１０年、ほとんど変わらなかった「環境問題」に対する行政の基本認識

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１月１４日のブログで、「環境問題」に対する大学生の基本認識がほとんど変わらなかった、というこれまでの１０年間の私の観察結果をお知らせしました。

それでは、この１０年間の日本の行政担当者（国、地方自治体）の「環境問題に対する基本認識」はどうだったのでしょうか。１月１４日のブログで掲げた「問題群としての地球環境問題」（平成１３年版　環境白書　ｐ１１）という図を参照しながら、次の図をご覧下さい。　


この図は、１０年前の２０００年３月２３日に、当時の都庁の有志で組織された「エコロジー研究会（エコ研）の第１００回の例会での私の講演のあとに行われた質疑応答で、当時の都庁の産業政策部長が述べたものです。当時の都庁の産業政策部長は「もちろん政府や自治体は全然違うことをやっていますから・・・・・」というところに、ことの本質があると思います。

この発言は、行政にも「わかってはいるけれども、行動は別という根本的な大問題があること」を示唆する貴重な発言です。１０年経った現在、この１０年間の国や自治体の環境行政を分析すれば、今なおこの方の発言は的を射ていると私は思います。

私の主張を現在の日本で実行することが、難しいのはよくわかります。でも、これほど矛盾した反応があるでしょうか。世界の最先端を行く北欧の国々はすでに、１９９０年代後半頃から２１世紀前半に向けた新しい社会システムの模索が始まっています。私はこのブログで、北欧諸国の中で最大の工業国であるスウェーデンの「考え方」と「具体的の行動計画」を私なりに理解した範囲でお知らせしてきたつもりです。たとえば、このブログにも何回か登場させた次の図もその一つです。

日本の明るい将来のために、ぜひ、皆さんにも「環境問題」の基本認識を高めてほしいと願っています。