このままでは国が滅ぶ、 そして、１０年後、「借金時計」が止まった！

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１０年以上前、『中央公論』（１９９６年６月号）に元大蔵大臣の武村正義さん（衆議院議員）が「このままでは国が滅ぶ－私の財政再建論－」と題する論文を寄稿しました。「３２１兆円の長期債務を抱えながらも、５年連続で税収は低下、景気対策の国債増発が続く。このままでは、日本財政が先進７カ国の中で、最下位に転落する」という文章で始まるこの論文は次のように続きます。

それ程この国の財政は悪いのだ・・・・いずれにしてもここ２０年くらいの日本の財政運営の結果が今日を出来（しゅったい）させた。私を含めて、財政にかかわったすべての人々の責任は重い。・・・・

総額７５兆円、税収５１兆円、税外収入３兆円の今年度の予算を家計にたとえてみると、５４万円の収入しかないのに７５万円の支出をしていることになる。５４万円の収入は、田舎の両親への仕送りに１４万円（地方交付税）、いろいろなローンの返済に１６万円（国債費）が目をつむって必要。残りは２４万円で、これでは家族の生活ができない。しかたなく、２１万円の新たな借金をして、喰いつないでいるということになる。
　　　　
今年度末の国債残高は約２４１兆円になる。これに借入金８０兆円を加えると３２１兆円の長期債務残高である。これに地方公共団体の地方債残高等約１３６兆円を合算し、重複分を除くと、４４３兆円。ＧＤＰ（４９６兆円）比は実に９０％となっている。これは欧米諸国に比べて最悪の状況である。アメリカは６３％、イギリスは５８％、ドイツとフランスは５９％である。
　　　　
また、国および地方団体の毎年の財政赤字のＧＤＰに対する比率も、国際的に注目される指標である。平成８年の数字でみると、アメリカ２．４％、イギリス３．８％、ドイツ３．０％、フランス３．９％に対し、日本は８．２％で突出してワーストである。ＥＵの経済・通貨統合の条件を定めたマーストリヒト条約は、前者は６０％以下、後者は３％以下においており、日本の財政はＥＵの２つの最低条件をとうてい満たせないほど悪化している。

１０年前のこの状況は、改善されることはなく悪化の一途を辿っています。その現状を国民に知ってもらおうと、財務省がホームページに「借金時計」 を掲載しました。ところが、わずか２時間半で掲載が中止されたそうです。



財務省の「借金時計」はアクセスの集中により掲載後２時間半でダウンしたそうですが、民間の「借金時計」 は着々と「借金の時」を刻んでいます。

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