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1994年3月に発効した「気候変動枠組み条約」の第3回締約国会議(COP3)が97年12月に京都で開催され、最終日に「地球温暖化防止京都議定書」(いわゆる京都議定書)が採択されました。
この時点での米国、日本、スウェーデンの京都議定書の位置づけは、三者三様でした。
三者とも京都議定書に署名はしたものの、米国は途上国の参加が義務づけられていないこの議定書は、「議論の出発点にもならない」と考えていましたし、日本は「議論の出発点」と位置づけ、スウェーデンは「議定書の内容では不十分なので、議定書の範囲を超えた独自の政策を展開する」でした。
その後、米国は2001年3月に京都議定書から離脱しました。日本は京都議定書を2002年6月4日に、スウェーデンは同年5月16日に批准しました。2005年2月16日、多くの困難を乗り越えて、京都議定書は正式に発効しました。
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