カジノ規制！？マジですか！！

　東京23区内での大学定員増は今後10年間禁止する―という「地域大学振興法」案にも驚いたが、こんなことでびっくりしていてはいけないらしい。政府は日本人や在留外国人がカジノに入場するのを「週3回」などとする方向で検討に入ったという。馬鹿か。依存症対策だというが、カジノを設置しなければそれでいいだけの話だ。ここから見えてくるのは、何が何でもカジノをつくる―というご立派な意気込みである。

≪政府は１５日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の規制について、日本人や日本在住の外国人の入場を「７日間に３回」かつ「２８日間で１０回」までに制限する原案を自民、公明両党に示した。ギャンブル依存症への懸念は依然根強く、慎重派から原案の規制ではまだ不足していると批判が出る一方、カジノ推進派からは規制が厳しすぎると苦言も続出。今国会で成立を目指すＩＲ実施法案の調整は難航する可能性もある。

　「今国会に法案を提出し、成立を期していきたい。議論をしっかり始める」。自民党の岸田文雄政調会長は１５日、党の検討プロジェクトチーム（ＰＴ）でカジノを解禁するＩＲ実施法案の成立を急ぐ考えを示した。政府・自民党は昨秋の臨時国会への法案提出を目指したが、衆院解散の影響で法案策定が遅れており、与党は今後議論を本格化させる。

　政府はこの日示した規制原案で、入場回数制限のほか、本人確認にマイナンバーカードを活用すると規定。営業面積も１万５０００平方メートル以下などと上限を設けた。内閣官房幹部は「国際的にも異例の厳しい規制だ」と話す。外国人観光客などは入場規制の対象から除外するとした。

　厳しい規制案はギャンブル依存症への懸念に応えるためだ。国会には与党だけでなく、立憲民主党など野党も独自に依存症対策基本法案を提出。カジノ解禁のためには厳しい規制が避けて通れないのが実情だ。立憲の枝野幸男代表は１４日、記者団に「（政府法案と野党案を一本化するなら）カジノをやめるのが大前提だ」とけん制した。

　さらに１５日の公明党の検討ＰＴでは、政府の規制原案に厳しい指摘が続出。入場回数規制の効果については、「利用者本人に依存症の自覚症状がなく、家族も気づかなければ意味がない」と疑問視する意見も出た≫＝毎日ｊｐ＝。

　来日外国人を増やすことと地域振興がカジノ設置の狙いらしいが、クールジャパンとは真逆ではないか。カジノなどを「統合型リゾート」などと言い換えても本質が変わる訳ではない。「日本にはカジノがないから行ってもつまらない」などという御仁は来ていただかなくても結構ではないか。どこでどんな金がうごめいているのか知らないが、こんなことに血道を上げる議員っていったい何を考えているんだろう。