ＮＨＫ、いよいよ国営化？！

　近頃とみに政府寄りの放送が目立つＮＨＫ、いよいよ国営化される日が近そうだ。自民党の小委員会がＮＨＫ視聴料を義務化＝実質税金化する方向を打ち出したのだ。

《自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

　受信料の徴収コストは、受信料収入の１０．７％に当たる７３５億円（２０１５年度予算ベース）に上り、支払率は７６％（１４年度末現在）にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がＮＨＫ内でも検討課題になっている。

　そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

　また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの２４％が納めれば、今より割引できる。総務省とＮＨＫはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

　これに対し、ＮＨＫ広報局は、ＮＨＫ内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。

　義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人（もみいかつと）会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している》＝９月25日・毎日jp＝。

　最近のＮＨＫニュースで顕著なのは「災害報道」の異様な突出だ。少し強い雨が降るとたちまちトップ扱い。安保法案問題を押しのける勢いだ。

　この災害・気象情報偏重には理由があるように思える。きわどい政治問題は扱いたくないという心理が働いているのではないか。政府に批判的な報道をすれば官邸に睨まれ、擦り寄った報道ではリベラル派の反発を買う。ジレンマに陥った報道局の選択が災害・気象情報重視というわけだ。

　受信料の義務化は実質税金化であり、国営放送への道をさらに推し進めるものにほかならない。イギリスＢＢＣは国営放送だが、政府とは距離を置き、手厳しい批判もいとわない。「公共放送」の今でさえ官邸や総務省、自民党の顔色をうかがっているＮＨＫが国営化などになったら、それこそ日々大本営発表のオンパレードになってしまう。受信料義務化はその一里塚だ。