12月定例会に市民団体から市役所一般職員の給与削減をＨ25年の予算に考慮して貰いたいとの請願が4名の賛成者（浅井守雄 榎本春実 五十嵐昭夫 佐藤肇）を具備して議長宛に提出され総務文教委員会に付託され先日委員会で審議されたが想定外の継続審査となった。
議事録を確認したが委員から審議最後に「この問題は根が深く、今後引き続き審査が必要のため継続審査とすべきだ」との趣旨の発言があった。 委員長は継続審査の必要な内容を確認をせずに採決をし4名があっさりと賛成して継続審査となった。
実は今の議員任期中、同趣旨の付帯決議が提出され賛成多数で可決されている、また今年度から国家公務員でも東北大震災など歳出削減を考慮して削減を実施している。
一番の問題は継続審査にした理由が見当たらない、継続審査にして引き続き審査をしなければならない理由を市民に説明すべきだ。 反対なら反対と堂々と主張すべきではないのか？
継続審査になった事で願意のＨ25年予算に反映されたいとの事はこの時期での議会の意思表明が出来なくなり事実上反故にされた、その責任は重いと考える。
皆さんはどの様に考えますか？
