靖国参拝騒動の落とし所

米国のケリー国務長官は韓国の尹炳世外相との会談で「今年が（アジアの）すべての隣国にとり、より安定し、平和になるよう期待する」と日韓の対話の重要性を述べた。しかし、歴史問題には言及しなかったばかりか、記者からそれに関した質問も受け付けなかった。昨年末の安倍首相の靖国神社参拝は在日アメリカ大使館から「失望」の表明がされたが、国務省レベルでは、発言を自制しているようだ。

韓国の外相がやたら歴史認識を持ち出して、米国政府に対して日本批判の連携を計ろうとしたが、米国は乗ってこなかった。どうも米国はこれ以上靖国問題で関わっていたくないという意図があるように思える。米国としても、以前から安倍首相の参拝には警告を発していたので、それを無視されたという気持ちは強いに違いない。ただ、米国も実際首相が参拝しても東アジアの緊張が高まらなかったことに安堵しているのではないか。

中韓政府の反発は予想通りだったの違いない。しかし、両国民の反応は驚くほど静かであった。中国の場合は政府当局がデモを全て禁止て国民の動きを封じ込めたことは確かだが、敢えてデモを許すほどの国民の反発はなかったといえる。中韓以外のアジア諸国は極めて冷静に首相参拝を見ていて、全然といってよいほど反発は起きていない。靖国参拝の反応は日本のマスコミばかりが突出していたといえる。

首相は今後も毎年必ず1回粛々と参拝すればよいと思う。いずれ、参拝そのものが当たり前のようになって国外の反応も冷静になっていくだろう。相変わらず、日本の左翼メディアなどが批判し続けるだろうが、国民はネットで様々な言論を通じてこの問題でも多面的な認識をもつようになった。事実、最近の世論調査をみるとネットを利用する若者層ほど首相参拝支持が上回っているようだ。

今回の米韓外相会談はこの2週間大騒ぎした問題の落とし所のように思える。米国側には不満はあるだろうが、これ以上日本を追求して日米問題をこじらせるつもりはないようだ。まだ韓国には未練がありそうだが、日本はあまり気にする必要がない。聞くところによると、日本政府は米国と中国には首相参拝を事前に通告したが、韓国にはしなかったという。韓国は中国以上に始末の悪い国だという認識が日本政府にあるようだ。