被曝後遺症から脱する新たな機会

今日投票の衆院選は、前回と比べると原発問題はさほど焦点にはなっていないようだ。前回は「未来の党」といった原発問題に特化した奇妙な政党がメディアの注目を集めた。しかし、結果的には未来の党は惨敗し、遂には内部で責任を押し付け合う見苦しい姿をさらけ出してしまった。

今回はそんな原発問題を公約のトップに掲げる政党はない。社民党など弱小政党が争点の一つにしているに過ぎない。また野党の多くが原発の再稼動反対を打ち出しているものの、どちらかとうと今後のエンルギー政策が中心である。原発事故後しばらく国民に恐怖感を伴って広まった被曝による健康被害などはすでに今や特別に叫ばれることはない。

しかし、現在福島では依然12万人にも及ぶ人々が被曝による健康被害から逃れるという目的で避難生活を送っているのが現実だ。確かに、故郷が帰宅困難とされるほどの高い放射線量の地域は住民が帰りたくても帰れないといえるだろう。ただ、すでに十分低い線量で帰宅も可能なのに敢えて「帰ろうとしない」人々も少なくない。

特に小さな子どもを持つ若い世代でそれが顕著だ。あるいは父親だけが故郷に戻り、母子が依然として帰郷に逡巡するケースだ。彼らは必要以上に被曝による子どもたちの健康への影響を恐れて意図的に帰郷を拒否する場合が多い。さらには、地域そのものが避難の対象になっていないのに福島県内という理由だけで「自主避難」している人々もいて一つの社会問題になっている。

一方、「被曝の影響」を口実に依然避難生活を続けている人々がいる。自分のブログでも書いたが、強制避難者たちには東電から毎月個人10万円の手当が支給されるほか、家賃や医療費が免除されたり、事故前の収入がある程度補償されたりしている。これは過度の避難民を優遇し過ぎているいるという非難も最近強くなっている。

これらの避難民の問題はある意味行政の怠慢といえる。確かに事故当時はその手厚い保護も必要であっただろうが、すでに事故から3年9ヶ月を過ぎそろそろ転換すべき課題だと思える。語弊があるかもしれないが、避難民が被曝による健康被害を口実に帰郷を拒否している側面があると考えられる。

もちろん、すでに帰宅困難とされる地域の住民には応分の補償はすべきだが、その線引きには少なからずに疑問が残る。原発周辺地域にもっと限定すべきと考えている。つまり基本的には帰還を原則として復興を進めるべきではないか。政府以下行政がそのための振興策を積極的に講じる必要がある。

そのためには事故のよる被曝の影響について政府は正確で明確な情報を国民に開示することが先決である。これまで被曝で健康被害が出たという事例は全くいってよいほどない。特に注目された甲状腺がんの発症も現在被曝の影響は皆無である。まだこの先保証の限りではないが、甲状腺がんが増えるということは到底考えられない。

つまり被曝の影響は微々たるもので健康被害は想定できない。これを政府は国民に広報して、それに沿った政策を率先して進めるべきだ。これまでの政府をそれを怠ってきた。いまこそ総選挙で被曝に対する国民の意識を一新させる機会にしたい。そして福島そして日本の復興を前向きに取り組んで欲しいと願っている。