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［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二 著）　朝日新聞出版↑］


(2024年04月25日[木])
樋口英明さん《「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」…「原発回帰にかじを切った岸田（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」》、この《私たちの先入観》を払しょくするために ➙ ニッポンの核発電所は「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね？」という簡単な質問を電力会社や原子力「推進」委員会、キシダメ政権に尋ねてみましょう。

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、
　　　　　その下で電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――
　　　　　その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、
　　　　　著・磯村健太郎、山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉
　　　　　実験所助教・小出裕章氏が評論する》
　　　　《本書の解説を書いている千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏によると、
　　　　　フクシマ事故以前に提訴された原発訴訟は、国を相手にした
　　　　　行政訴訟が12件、建設・運転差し止めの民事訴訟が6件だった
　　　　　そうだ。そのうち、住民側勝訴を言い渡したのは、
　　　　　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可の無効を確認した
　　　　　名古屋高裁金沢支部判決（川崎和夫裁判長）と、北陸電力
　　　　　志賀原発2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決
　　　　　（井戸謙一裁判長）の2件だけであった。フクシマ事故以降には、
　　　　　関西電力大飯原発3、4号機訴訟で運転差し止めを認め、住民を
　　　　　勝訴させた福井地裁判決（樋口英明裁判長）も出た。
　　　　　それら3人の裁判長の苦悩と闘いを描いたのが本書である》

　内藤陽記者による、毎日新聞の記事【「原発安全」は思い込み、耐震性も低い　元裁判長、樋口氏が講演】（https://mainichi.jp/articles/20240424/k00/00m/040/075000c）。《関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。講演のテーマは「能登半島地震と原発」。》《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》。

　ニッポンの核発電所の耐震性は「民間の耐震住宅並みの強度」よりもはるかに劣る。

　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　 　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回（ガルは揺れの
　　　　　強さを表す単位）、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
　　　　　そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
　　　　　と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
　　　　　三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
　　　　　650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
　　　　　からだ。
　　　　　　国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
　　　　　と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
　　　　　ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
　　　　　審査されていないからだ。国民は「えっ？避難計画は規制委の
　　　　　審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。
　　　　　だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》

　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』

　元裁判官の樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性（事故発生確率が低いこと）が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》、《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》。
　古賀茂明さん《11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル（「ガル」は、地震の強さを測る単位）。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル。後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。志賀核発電所では、《1号機で最大957ガルを観測し…2号機も…871ガル》。

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【https://mainichi.jp/articles/20240424/k00/00m/040/075000c】

「原発安全」は思い込み、耐震性も低い　元裁判長、樋口氏が講演
024/4/24 11:13（最終更新 4/24 11:13）

　　　　　（「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがない
　　　　　　というのは先入観だ」と話す樋口氏＝新潟県柏崎市駅前の
　　　　　　市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影）

　関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。

　講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。

　能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400リットルの油が漏れた。樋口氏は原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」と指摘した。

　「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」とし、福島第1原発事故までは自身もその一人だったと告白。「日本の原発の最大の弱点は耐震性だが、私たちは耐震性が高いと思い込んでしまっている」と話した。脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した。

　また樋口氏は原発の本質とは「原発は人が管理し続けなければ暴走する」「暴走時の被害は想像を絶するほど大きい」の二つだとし、「（これを理解していなければ）間違った判決や政策になる」と結論付けた。【内藤陽】
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年03月11日[月])
再稼働したいそうだ、バカとしか思えない…《核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している》。
　電力各社は「乾式貯蔵施設」の計画を進めているようだが、ここでも、湯水のようにカネが注ぎ込まれ、電力料金が跳ね上がっていくことでしょう。さっさと廃炉作業を進めて、損切りすることしか手はないと思うのだが、核発電「麻薬」中毒者どもは、湯水のようにお金を垂れ流すこと、「原発マネー」に蝟集・集ることが目的化。

　《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け…。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》。まずは、核発電を止めてからの話。マンションを建てる前に、トイレの場所や処理の方法、〝処理水〟の放流先を決めときなさいよ。余剰汚泥という〝廃棄物〟も出てきます。（東京新聞社説）《政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ》。だから、なんで自公お維コミに投票してしまうのか、という話でもある。
　まずは、核発電を止め、1 mgでも廃棄物の発生を抑制すべき。（東京新聞）《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。キシダメ政権は「原発復権」「原発回帰」？？　福島を「原状回復」して見せてからのお話でしょ？　元の姿に戻して見せて下さい。

　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放
　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』

　さて、「閉じない環」、破綻した核燃サイクル。核燃料サイクルという「環」は閉じたのか？　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》？　「閉じない環」である第１の「環」を継続し、プルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場の稼働を目指すことを続けるそうだ。恐ろしいリスクを抱えつつ、瀕死の「ホワイト・エレファント」にエサを与え続け、エサ代を支払い続けるつもり。「もんじゅ」という悪夢に目覚めるのにこれだけの月日を費やし、誰も責任をとらず…、「第１の閉じない環」の悪夢からいつ目ざめるのだろうか？　あまりに愚かすぎる。
　小野沢健太記者による、東京新聞の記事【青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実　「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183）によると、《原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太）》。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183】

青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実　「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化
2024年3月10日 06時00分

　原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太）


◆当初の完成予定は1993年、説明できない原燃

　「今まで何をやってきたのか」。2月29日の規制委の審査会合で、事務局の原子力規制庁の担当者はあきれた。原燃は一部の項目で説明の準備が間に合わず、具体的な議論ができなかった。関西電力出身の原燃の决得（けっとく）恭弘執行役員は「はっきり言って『自分ごと』になっていない。遅ればせながら、そう感じている」と、基本的な意識の問題をさらけ出した。

　　　　　（日本原燃の使用済み核燃料再処理工場
　　　　　　＝青森県六ケ所村で（2013年撮影））

　再処理工場の稼働の条件となる設備設計や工事計画の審査は申請から3年が過ぎたものの、終わりが全く見えない。東京電力出身の原燃の増田尚宏社長は、完成時期の目安を今年6月としていたが、1月にこれを撤回。9月までの目標は維持したものの、3月5日の記者会見で「大変厳しくなっている」と述べ、審査対応での能力不足は深刻だ。

　再処理工場は当初の完成予定の1993年から26回の延期を繰り返してきた。政府が推進する核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」をあらわにしている。

　核燃料サイクル　原発の使用済み核燃料から再処理という化学処理でプルトニウムやウランを取り出し、混合酸化物（MOX）燃料に加工して原発や高速増殖炉で再利用する仕組みで、日本政府の原子力政策の柱。高速増殖炉は使った以上のプルトニウムを生み出す夢の計画だが、原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉で頓挫した。放射性廃棄物の有害度を下げる高速炉の開発に転換したが、実用化のめどは立っていない。


◆各原発内で保管施設新設が相次ぐ

　各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。

　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管よりも、リスクが低い。

　東北電によると、今年9月に再稼働予定の2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。


◆稼働中の原発は綱渡りの状態

　稼働中の原発は、保管場所の逼迫（ひっぱく）がさらに深刻だ。関電の美浜、高浜、大飯（いずれも福井県）の3原発のプールは昨年末時点で85％が埋まり、4～6年ほどで満杯になる。

　関電は福井県に対し、県外に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を確保すると約束したが、自前で用意できず、中国電力が新設を計画中の上関原発（山口県）で共同開発する方針。ただ、地盤調査をして建設が可能かを調べている段階で、稼働時期や貯蔵量は未定だ。

　関電は2月、3原発の敷地内に乾式貯蔵施設を設ける計画を発表。27～30年ごろの完成を目指すも、綱渡りの状態を露呈した。

　原発内の乾式貯蔵施設は他に、日本原子力発電東海第2（茨城県）で運用され、中部電力浜岡（静岡県）、四国電力伊方（愛媛県）、九州電力玄海（佐賀県）でも計画。核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している。


【関連記事】どうする？使用済み核燃料の保管場所　満杯になれば原発は動かせない…それなのに対策は後手に
【関連記事】河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは　原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


 (2023年10月25日[水])
《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け…。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》。まずは、核発電を止めてからの話。マンションを建てる前に、トイレの場所や処理の方法、〝処理水〟の放流先を決めときなさいよ。余剰汚泥という〝廃棄物〟も出てきます。（東京新聞社説）《政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ。その場しのぎのツケは結局、国民に回ってくる》。

　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』

　まずは、核発電を止め、1 mgでも廃棄物の発生を抑制すべき。（東京新聞）《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。「原発復権」「原発回帰」？？　福島を「原状回復」して見せてからのお話でしょ？　元の姿に戻して見せて下さい。

　長崎県対馬市・比田勝尚喜対馬市長、（東京新聞）《文献調査…応募しない意向を表明…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場について「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》。北海道の寿都町や神恵内村だけでなく、《まるで反社以下の関電》から核のゴミの中間貯蔵を押し付けられようとしている山口県上関町も同様だ。だって、核燃料サイクルは破綻して〝閉じない環〟となっており、中間貯蔵は現実的には最終処分場を意味するから。
　東京新聞の【＜社説＞増える核のごみ　排出を止めるしかない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/285812?rct=editorial）によると、《原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場。候補地選定の第一歩となる「文献調査」を受け入れるか否か。地域を二分する議論の末に、長崎県対馬市が出した結論は「ノー」だった。処分場のメドもつかぬのに、「原発復権」で核のごみを増やし続ける岸田政権の矛盾が改めて浮き彫りになった形だ》

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放
　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/285812?rct=editorial】

＜社説＞増える核のごみ　排出を止めるしかない
2023年10月25日 07時11分

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場。候補地選定の第一歩となる「文献調査」を受け入れるか否か。地域を二分する議論の末に、長崎県対馬市が出した結論は「ノー」だった。処分場のメドもつかぬのに、「原発復権」で核のごみを増やし続ける岸田政権の矛盾が改めて浮き彫りになった形だ。

　国の核のごみ処分の計画は、今なお拘泥する「核燃料サイクル」が前提。使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出して再利用する構想だが、ウランなどの抽出後に残る廃液が高レベル放射性廃棄物だ。放射能レベルが極めて高く、当然、危険度も高い。

　廃液はガラスで固め、金属製の特殊な容器に納めて地下300メートル以深に埋設し、放射能減衰まで実に数万年にわたり、生活環境から隔離することが決まっている。

　国は最終処分の適地かどうかの調査に名乗りを上げる自治体を募っている。過去の地震などを記録の上で確かめる文献調査を受け入れるだけで、国から最大20億円の交付金が出るが、応じたのは北海道南部の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村のみ。文献調査の後、ボーリングなどによる「概要調査」、地下トンネルを掘って行う「精密調査」を経て適否が判断される。

　対馬は漁業と観光のまち。核のごみによる風評被害などの損失は交付金ではあがなえないというのが市長の判断だ。福島第1原発事故を経た今、「交付金」というアメで誘って核のリスクを過疎地に押しつけるようなやり方はもう通用しないということだろう。

　一方、使用済み核燃料は全国の原発内にある保管プールにたまり続けている。このまま原発を稼働させれば、例えば関西電力では、4～7年であふれ出すという。フランスへ搬出する計画もあるが、蓄積量のごく一部にすぎない。

　そもそも、処分の前提である「核燃料サイクル」の破綻は明らかだ。プルトニウムなどを取り出す再処理工場はトラブル続きで、着工以来30年を経ても完成はおぼつかない。リサイクル燃料の受け皿になる高速増殖炉計画はすでに頓挫した。そうした現実に目を背け、「原発の最大限活用」を掲げて再稼働や新増設を急ぐ政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ。その場しのぎのツケは結局、国民に回ってくる。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年10月08日[日])
蛇足だけれど、《「一時的」欠落》…「経済的実害」をさらに煽る結果に。

　　　『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
　　　　　水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない』
　　　『●まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも
　　　　　《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる汚染水』
　　　『●【こちら特報部／応じないと非国民？　岸田政権が旗を振る「国民運動」に
　　　　　違和感　国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも】汚染水の海洋投棄』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／水産物輸入禁止の表現「一時的」欠落に見る日中外交ゲームの失敗】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202309090000066.html）によると、《政治キャンペーンや経済制裁なのはわかっているが、日本政府はこの発表を意図的に改ざんした。中国税関は「一時的に」という一言をつけて発表したが、なぜかそこが抜け落ちていて、反中感情をあおった節がある。別の政界関係者は「自公の親中派も寄せ付けないので、年内は軟化の兆しはない」。両国にとって政治・外交ゲームの失敗とみるべきだろう》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放
　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　　　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』

　さて、「閉じない環」、破綻した核燃サイクル。中間貯蔵施設は最終処分場と化す。なぜ関電の核のごみを山口県上関町に廃棄するのか、意味不明だ。使用済み核燃料プールの現状を理解できているのか？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることがあるでしょうに？　《核のごみ問題を解決すらせず、国が「原発回帰」を進めるのは無責任というしかない。少なくとも最終処分のめどが立つまで、原発を動かして、ごみを増やすべきではない。貯蔵プールがあふれるのを防ぐには、それしかない》（東京新聞）。それに、福島の原状回復さえできないではないか。無責任過ぎ。（こちら特報部）《◆デスクメモ　タンクがもう満杯でどうしようもない、だから薄めて海に捨てさせてくれという話。使用済み核燃料プールがもう満杯で燃料入れ替えができないと原発が停止、だからちょっと置かせてくれという話。どちらも同じ、ごみ捨て場がないのに開き直って、弱い地方に押しつけている話だ》。
　東京新聞の【＜社説＞中間貯蔵施設　その場しのぎに過ぎぬ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/271723?rct=editorial）。《中国電力と関西電力が共同開発を目指す使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町が建設に向けた調査を受け入れた。推進派と反対派。町を二分する争いの中で浮き彫りにされるのは、核のごみの後始末を深く考えず「原発の最大限活用」にひた走る「国策」の危うさだ。中間貯蔵施設とは、使用済み核燃料のリサイクルが可能になるまでの間、核のごみを一時保管する施設のことである。その後の搬出先として青森県六ケ所村に建設中の再処理工場すなわち、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再び燃料にするリサイクル工場は一九九三年の着工以来、完成延期を二十六回繰り返し、操業開始はおぼつかない。リサイクル燃料を消費する高速増殖炉計画もトラブル続きで中止になった。最終処分場の建設予定地も決まっておらず、一時保管された核のごみに行き場はない》。

　関西電力はどこまで傲慢なのかね？　醜悪な「原発マネー」のアノ関電としては《福井県外に保管場所の候補地を確定させ、30年ごろに2000トン規模で操業》だそうです。
　西田直晃記者による、同紙の記事【こちら特報部／「なぜ、他の地域の核のごみをこの島に」　中間貯蔵施設の調査容認で揺れる上関町民が語る歴史的背景】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/271894?rct=tokuhou）。《粘り強い反対運動で原発建設を防ぎ続けたのに、今度は遠く離れた関西からの「核のごみ」受け入れ―。山口県上関町が大きく揺れている。同町長が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に事実上のゴーサインを出したからだ。中間貯蔵と言いつつ、本来その先にあるはずの再処理、核燃料サイクルの夢物語はとっくに破綻しており、「中間」が「半永久」になる恐れも十分ある。原発推進の国策に翻弄され続ける町を訪ねた。（西田直晃）》
　さらに、同記者による記事【こちら特報部／核燃料の中間貯蔵施設計画に揺れる山口･祝島　自然との共生求めてきた移住者の思いは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/276345?rct=tokuhou）。《瀬戸内海に浮かぶ祝島（山口県上関町）。船着き場近くに一軒の喫茶店がある。マスターの堀田圭介さん（57）は11年前の春、自然と共生する暮らしに憧れて妻子と移り住んだ。この夏、町に原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が浮上し、40年近く原発に反対してきた島は揺れた。「分断の構図を作り出し、物事を先に進める手法だ」。島民と心を寄せた歳月の重みが憤りを生む。（西田直晃）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271723?rct=editorial】

＜社説＞中間貯蔵施設　その場しのぎに過ぎぬ
2023年8月22日 06時56分

　中国電力と関西電力が共同開発を目指す使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、山口県上関町が建設に向けた調査を受け入れた。推進派と反対派。町を二分する争いの中で浮き彫りにされるのは、核のごみの後始末を深く考えず「原発の最大限活用」にひた走る「国策」の危うさだ。

　中間貯蔵施設とは、使用済み核燃料のリサイクルが可能になるまでの間、核のごみを一時保管する施設のことである。

　その後の搬出先として青森県六ケ所村に建設中の再処理工場すなわち、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再び燃料にするリサイクル工場は一九九三年の着工以来、完成延期を二十六回繰り返し、操業開始はおぼつかない。リサイクル燃料を消費する高速増殖炉計画もトラブル続きで中止になった。最終処分場の建設予定地も決まっておらず、一時保管された核のごみに行き場はない。

　「国策」に従って原発を動かせば動かすほど、危険な核のごみがたまり続けるというのが現実だ。

　使用済み核燃料は今、各原発内のプールで冷却保存されている。

　原発依存度の高い関電は、容量の八割以上が埋まっており、あと数年であふれ出すという状態だ。

　来月には「日本最古」の高浜原発１号機など現有七基がフル稼働する予定だが、その分、核のごみの排出も加速するばかりで、立地する福井県からは県外搬出を強く迫られている。中国電との共同事業は「渡りに船」である。

　調査の受け入れに伴って、国からは多額の交付金が出る。財政難に悩む過疎地に原発施設を押しつけて地域を分断させてきた、「国策」の在り方は相変わらずだ。

　上関町には中国電の原発誘致を巡り、推進派と反対派が四十年以上にわたり、争ってきた歴史がある。受け入れたのは「調査」であり、このまますんなり施設の建設が進むとは限らない。「原発のごみ」にはこれまで以上に強い反発も出よう。よしんば建設に進むとしても、あくまでも「その先」が見えない中間貯蔵であり、搬入量にも保管期間にも限度がある。

　核のごみ問題を解決すらせず、国が「原発回帰」を進めるのは無責任というしかない。少なくとも最終処分のめどが立つまで、原発を動かして、ごみを増やすべきではない。貯蔵プールがあふれるのを防ぐには、それしかない。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271894?rct=tokuhou】

こちら特報部
「なぜ、他の地域の核のごみをこの島に」　中間貯蔵施設の調査容認で揺れる上関町民が語る歴史的背景
2023年8月23日 12時00分

　粘り強い反対運動で原発建設を防ぎ続けたのに、今度は遠く離れた関西からの「核のごみ」受け入れ―。山口県上関（かみのせき）町が大きく揺れている。同町長が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に事実上のゴーサインを出したからだ。中間貯蔵と言いつつ、本来その先にあるはずの再処理、核燃料サイクルの夢物語はとっくに破綻しており、「中間」が「半永久」になる恐れも十分ある。原発推進の国策に翻弄され続ける町を訪ねた。（西田直晃）


◆原発反対デモが1300回以上続いた

　「また来たか、という気持ちじゃ」

　21日、瀬戸内海に浮かぶ上関町祝島。漁港近くで旅館を営む田尾久子さん（82）は静かに語った。

　　　　　（2005年6月、「きれいな海を守ろう、エイエイオー」
　　　　　　と声を出しながら、デモをする人々。長年に渡り原発反対の
　　　　　　声は続いてきた＝山口県上関町祝島で）

　島民の7割超が高齢者で、新型コロナ禍以降は中止しているが、中国電力による原発計画が浮上した1982年から島内で1300回以上続いた「月曜デモ」の列に加わってきた。「だから（原発は）できていないっていうことですよ」と胸を張る。現時点で再開するかどうかは未定だが、「右足が痛いけど、また始まれば行きますよ」と続けた。

　原発予定地は島のちょうど対岸。漁港近くには、原子力関連施設を活用した町づくりは「イメージダウンにつながる」と警鐘を鳴らすポスターが貼られ、「ふるさとを守りましょう！」と殴り書きされた画用紙が添えられていた。


◆「なんで、そんなに急ぐんか」

　東京電力福島第1原発事故後、上関原発の計画が停滞する中、代替の地域振興策を望んでいた町に対し、中国電は今月初旬、使用済み核燃料を数十年間貯蔵する「中間貯蔵施設」を、関西電力と共同建設するための調査を申し入れてきた。福島原発事故後も続々と再稼働をさせてきた関電は、立地県の福井県から使用済み核燃料の県外搬出を求められ、窮地に立っている。

　18日、臨時議会の場で、西哲夫町長が建設に向けた調査容認を表明した。中間貯蔵施設の建設に向けた調査に議決は必要ないが、10人の町議が意見を表明する機会があり、3人が反対を表明。当日は庁舎入りする西町長の車を反対派が取り囲み、30分ほど動けなくなる事態に発展した。

　「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の清水敏保さん（67）は「なんで、そんなに急ぐんか」と語気を強める。「なぜ、他の地域の核のごみをこの島に運んでしまうのか。関電の原発の再稼働を念頭に置いた出来レースじゃないか」。26日に急きょ、中間貯蔵施設に関する学習会を開くという。


◆「レッテル貼り」に懸念も

　22日朝、町中心部で学習会のチラシのポスティングをしていた大谷利夫さん（72）は「動揺している人が多いためか、頑張れよと励ましてくれる人も多い。原発ほど金が入らんから、というのもあるかもしれない」と語った。

　祝島は、上関町中心部と1日3往復の定期便で結ばれている。だが、町民同士の行き来は少ない。観光地としての知名度もそれほど高くないため、分断や風評被害を懸念する声は多い。

　祝島で育った町議の山戸孝さん（46）は「原子力施設に依存した経済振興は継続性がない。自然を生かした町づくりが必要だ」と表明しているものの、「過激な抗議活動がテレビで報じられると、『政治的な島』だとレッテルを貼られてしまうかも」と揺れる胸の内を明かす。反対運動の中核を担ったかつての青年層は60〜70代になった。

　もともと、中間貯蔵施設の話が持ち上がったのは、前任の柏原重海町長時代の2019年だった。複数の町政関係者によると、前町長は施設による分断を懸念し、「議員の全員一致でなければ公にしない」と非公式に約束していたという。


◆町長は取材に「決めるのが首長の仕事」

　　　　　（中間貯蔵施設の受け入れに反対するポスターを示す
　　　　　　島民の会の清水会長＝21日、山口県上関町祝島で）

　前出の清水さんは「話はそこで終わっていたと思っていた」と顔をしかめる。町議会では、昨年から非公開の全員協議会が5回開催されていたが、水面下での動きが町民に伝わることはなかった。だが、昨年10月に前任町長は病気を理由に辞職し、現在の西町長が初当選した。

　原発の代わりに核のごみ。今月になって急転直下した話に、多くの町民が戸惑いを感じている。原発計画自体には賛成してきた漁師歴45年の小浜鉄也さん（64）は「いきなり中間貯蔵施設と言われても、何じゃそれはという話だ」とし、「知り合いの町議でさえそんなことは口にしなかった。視察や意見交換を続けてきたなら、中国電ではなく、町として主体性を持って発表するのが筋だった」と語る。

　22日、「こちら特報部」の取材に応じた西町長は、受け入れの検討を表明した理由を「過疎化などで、今のままではこの町が5年、10年先には存続できない。拙速だという気持ちは分かるが、長引かせるほど、分断は深まっていく」と説明した。

　「10のうち10が賛成することはない。決めるのが首長の仕事だ」と強調。「あくまで検討で建設ではない。上関のことは上関の町民で決める。建設を決める際には議会で採決することになる」と話した。今後、予定される町主催の説明会では出席者を町民に限定する意向も示した。

　　◇

◆「中間」は「最終」にならないのか…他地域での懸念は

　「中間貯蔵施設」は、原発から発生する使用済み核燃料を再処理工場に運び込むまでに一時的に置いておく施設で、既に青森県むつ市で建設が進み、原子力規制委員会による認可審査が最終段階を迎えている。計画では、貯蔵期間は最長50年で、事業開始後、40年目までに使用済み燃料の発生元の東京電力や日本原子力発電（原電）と搬出について協議することになっている。（山田祐一郎）

　「これまで下北半島は国の原子力政策に翻弄され続けてきた。核燃料サイクルの先が見通せないことが住民の一番の不安だ。中間貯蔵と言いながら、実質的には永久貯蔵の場になるのでは」。こう懸念を口にするのは、市民団体「核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会」の栗橋伸夫事務局長（72）。2000年8月、財政難に苦しむむつ市は中間貯蔵施設調査の受け入れを発表した。下北の会は、住民投票条例の制定を目指して必要数を超える署名を集めたが、市議会で否決された。「施設受け入れを巡っては住民同士の対立を生んだ。上関でも同じことを繰り返すことになる」

　　　　　（汚染土の中間貯蔵施設＝2020年8月、福島県大熊町で）

　中間貯蔵は、東電福島第1原発事故で汚染された土壌でも実施されており、福島県双葉町、大熊町の施設には15年から汚染土の搬入が始まった。大熊町出身で「30年中間貯蔵施設地権者会」の門馬好春会長（66）は「広い意味では、汚染土も使用済み燃料も原発によって生まれたごみ。国は、経済的に困る自治体に押し付けてきた」と国の原子力政策を批判する。その上で「受け入れによって一時的に地元が潤っても、リスクは子孫の代まで続く。上関町の住民はよく考えてほしい」と訴える。

　福井県内の原発の使用済み核燃料について関西電力は、中間貯蔵の県外候補地を23年末までに示すと約束しており、上関町での受け入れによって実現することになる。だが、市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の若泉政人さん（56）は「核燃料サイクルが破綻する中で中間貯蔵施設をつくれば問題を複雑化するだけだ。福井で出たごみを上関に押しつける形で、関係がこじれてしまう」と危ぶむ。「一番の解決策は、使用済み燃料を生み出さないことだ」と原発に頼らないエネルギー政策の必要性を強調した。


◆デスクメモ

　タンクがもう満杯でどうしようもない、だから薄めて海に捨てさせてくれという話。使用済み核燃料プールがもう満杯で燃料入れ替えができないと原発が停止、だからちょっと置かせてくれという話。どちらも同じ、ごみ捨て場がないのに開き直って、弱い地方に押しつけている話だ。（歩）

【関連記事】原発を積極活用したい政府…「原発マネー」に頼らざるを得ない自治体は山口･上関町だけではない
【関連記事】核燃料の中間貯蔵施設　山口・上関町長「受け入れたい」　全国2例目、調査容認へ　臨時議会で表明
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/276345?rct=tokuhou】

こちら特報部
核燃料の中間貯蔵施設計画に揺れる山口･祝島　自然との共生求めてきた移住者の思いは
2023年9月10日 12時00分

　瀬戸内海に浮かぶ祝島（山口県上関町）。船着き場近くに一軒の喫茶店がある。マスターの堀田圭介さん（57）は11年前の春、自然と共生する暮らしに憧れて妻子と移り住んだ。この夏、町に原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が浮上し、40年近く原発に反対してきた島は揺れた。「分断の構図を作り出し、物事を先に進める手法だ」。島民と心を寄せた歳月の重みが憤りを生む。（西田直晃）


◆有機豆を自家焙煎しながら…島民に溶け込んで11年

　白塗りの壁に無造作に手書きされた「岩田珈琲コーヒー店」の文字。引き戸を開くと、鼻をくすぐる潮の香りが生豆の香りに変わる。8月下旬の昼下がり、店に堀田さんを訪ねた。

　フェアトレードや有機栽培の豆を用い、自家焙煎（ばいせん）のコーヒーで客をもてなし、島の人々に「珈琲屋」と親しまれている。年配者や他の移住者、観光客がひっきりなしに訪れる。「ホッタくん、ネットのことはよく分からん」と年配の男性が堀田さんに声をかけ、計画に反対する情報発信のために助言を求めていた。日が沈みかけたころ、漁師が取れ立てのタイと生ガキを持ってきた。「コーヒー1杯と交換でいいね」。物々交換も珍しくない。

　　　　　（11年前に祝島に移住し、喫茶店を営む
　　　　　　堀田さん＝山口県上関町で）

　札幌市内で喫茶店を営んでいた堀田さんが移住したのは福島第1原発事故後の2012年4月のこと。祝島の対岸で進む上関原発計画への島民の反対運動を追ったドキュメンタリーを見て、山や海とともに生きる人々の姿に心を引かれた。

　もともと、原発に「おかしいだろう」という義憤があった。酪農学園大（北海道江別市）に在学中、チェルノブイリ原発事故に心を痛めた。にもかかわらず、泊原発（泊村）の新規稼働を進める政治に不信感を募らせた。抗議活動に赴き、稼働後も友人らと協力し、風力発電や太陽光発電の資料をトラックに乗せ、全国各地を周回する「脱原発移動資料館」を企画した。


◆賛成＝悪、じゃない　町思う気持ちは双方に

　そんな堀田さんも、移住直後には「受け入れてもらえるか不安だった」と振り返る。島民280人（9月現在）、その8割が高齢者の別世界で、店をオープンさせたのは引っ越しから2年後。仕事は少なく、移住者の定着率は「半々程度」にとどまるという。船着き場の荷物運び、冬場のヒジキの収穫、水産物の加工、ごみの収集…。何でもやってきた。島民との信頼関係を育み、現在は町の教育委員を務めている。

　降って湧いた中間貯蔵施設の建設計画。「原発に反対してきた人も高齢化し、心労や肉体の衰えもある。コロナ禍が終わり、穏やかな暮らしに戻れると思ったのに」と嘆く。

　先月18日の臨時議会で、町長が建設に向けた調査容認を表明した際には、反対派に車を取り囲まれた町長が30分ほど立ち往生した。ただ、堀田さんは「計画に賛成する人＝悪だとは思わない」という。「財政難で疲弊したこの町を何とかしたいという気持ちは賛否双方にある」と語り、語気を強めて続けた。


◆「お金、ないんでしょ」と近づき、食い物にする

　「原子力関連施設はいつだって、つながりが豊かな過疎地に建てられる。疲れ果てた地域に『お金がないんでしょ』と近づき、施設を受け入れざるを得ない状況をこしらえ、分断させて食い物にしてしまう。地域のコミュニティーを壊す存在としか思えない」

　祝島への移住は「反原発運動のためではない」とも強調する。店から目と鼻の先にある漁港を眺め、さばいたタイの刺し身と生ガキをほおばりながら言った。

「海で採れたカキを食べ、殻をそのまま海に放り返しても大丈夫。そんなぜいたくな生活があったっていいし、大事にしたい。自然に囲まれた暮らしを守る気持ちが先にあって、原発関係のハコに反対するんです」


【関連記事】核燃料の中間貯蔵施設　山口・上関町長「受け入れたい」　全国2例目、調査容認へ
【関連記事】「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年09月04日[日])
3.11東京電力核発電人災を「終わったこと」にしたい自公お維コミ…さっさと「原状回復」して見せてよ。かつての故郷に、皆さん、喜んで戻ってこられると思いますよ。きれいな元の土地に戻してください、生業や生活を返してください。
　《原発事故は終わっていません。政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》。

　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。政府が
　　　　　　　　復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　　「マガジン9の記事【【寄稿】「おめでとう」と言えない正月
　　　　　（青木美希）】」
　　　　《政府は生活できる環境がないまま、帰還政策を進めています。
　　　　　政府は、浪江町など帰還困難区域700世帯を含む2万世帯の
　　　　　避難住宅提供を打ち切りました。さらに浪江町や南相馬市などの
　　　　　避難者、帰還者らへの医療費無償の支援策も打ち切る方針を
　　　　　出しています。避難指示解除されれば固定資産税の減免もなく
　　　　　なっていきます。原発事故は終わっていません。政府が復興の名の
　　　　　もとに困難に陥った人たちをさらに追い詰めることがないように、
　　　　　私は被災者の声を発信し続けていきたいと思っています》

　片山夏子記者による、東京新聞の記事【スーパーも郵便局もなし　双葉町の厳しすぎる現実　「散歩で作業員以外と会ったことない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198981）によると、《東京電力福島第一原発事故による全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された。双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）は11年5カ月ぶりに居住可能となったが、住民のさらなる帰還に向けては、除染や生活環境の整備など課題が山積している。（片山夏子）》。
　わずか11年そこそこで、東京電力核発電人災を「無かったこと」にしたくて仕方ない自公政権。風化させたくて仕方ないらしい。《全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された》という〝ニュース〟で、《双葉町の厳しすぎる現実》を埋没させて、市民の目を向けさせないようにしている。《一部》とは？　一体、何人が双葉町に戻り、今後、戻る予定・予想になっているのか？　今後、国や東電は何時になったら《原状回復》してくれるのか？

　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　　 『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
　　　『●11年そこそこで、東電核発電人災を「無かったこと」にしたくて仕方
　　　　ない自公政権。一方、99年目の史実・朝鮮人虐殺も無かったことに…』

　これまでさんざん ―――――― さらに最も腹立たしいのは、最大の戦犯が未だにのうのうと政治家で居続けていること。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。その核発電所に「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？ ―――――― と言ってきましたが、そのアベ様も統一協会問題絡みで銃弾に倒れました。

　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』
　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』

　さて、「悪夢のような民主党政権」どころか、真の意味での「悪夢の自公政権」「悪夢のアベ様政権」が終わったのかと思いきや…キシダメ氏、正気かね？　《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》！？　《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》！？　次世代革新炉「キシダメ」とでも名付けるの？

　先日も引用しましたが、もう一度、東京新聞の【＜社説＞原発への回帰　福島の教訓はどこへ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198157?rct=editorial）によると、《あの悲惨な原発事故をなかったことにしようというのか。政府がこれまでの方針を翻し、原発の新増設や建て替え、さらには法定寿命の延長まで検討するとの考えを明らかにした。脱炭素の潮流や、電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰にほかならない。東京電力福島第一原発事故の教訓を反故（ほご）にしてはならない。》
　《脱炭素の潮流》と言いつつ、放射能汚染は気にしない。核発電は、究極の地球温暖化促進なのに、知らないふり。《電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰》なのに、ザポリージャ原発で何が起きているのかを無視。安全保障が聞いて呆れる。地震大国に、海岸線沿いに一体何発の《原爆》という標的を並べているの？
　でっ、次世代革新炉「キシダメ」は明日にでも完成するのかね？　半年後くらい？　1年後？　実験炉ぐらいは終わってるの？　原型炉？　実証炉？　でっ、どこに造んの？　東京？　首相官邸？　自民党本部？　アホですか。核発電「麻薬」中毒な皆さんは、そりゃぁ、大喜びでしょうね。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/198981】

スーパーも郵便局もなし　双葉町の厳しすぎる現実　「散歩で作業員以外と会ったことない」
2022年8月31日 06時00分

　東京電力福島第一原発事故による全町避難が唯一続いていた福島県双葉町で30日、帰還困難区域の一部の避難指示が解除された。双葉町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）は11年5カ月ぶりに居住可能となったが、住民のさらなる帰還に向けては、除染や生活環境の整備など課題が山積している。（片山夏子）


◆年を重ね、運転できなくなったら…

　今年1月から始まった「準備宿泊」で7カ月間、復興拠点内の自宅で生活してきた元競輪選手の谷津田陽一さん（71）は「今のところ帰還しそうな住民は、原発事故前の1％にも満たない。想像以上に現実は厳しかった」と嘆いた。「犬の散歩に行っても除染や解体作業員以外、会ったことがない」

　JR常磐線双葉駅から北西に1キロ弱、緑豊かな高台にある自宅周辺は、多くの家屋が解体され、さら地が広がる。近隣住民は戻っていない。同居する妻（55）は「夜は人がいないから怖い。住んだ当初は特に外の音に敏感になった」と言う。

　食料品などの買い物は、隣の浪江町や富岡町のスーパーに車で通う。郵便は配達されるが、出すときは浪江町の郵便局に向かう。

　町内で営業している店舗は、ガソリンスタンド2軒と建築資材店、町産業交流センター内の飲食店4軒と土産物店の計8軒だけ。日用品を積んだ移動販売車が町内を巡るが、解除後もスーパーや郵便局の開設予定はない。

　体調を崩したときの不安もつきまとう。事故前、町内には病院1カ所に加え、診療所と歯科医院も5カ所ずつ、薬局が2軒あった。今は医療機関は1つもなく、駅前に診療所ができるのは来年2月の予定だ。

　谷津田さんの現在のかかりつけ医は、相馬市に避難していたときに通った病院。車で片道40分かかる。「車なしでは生活できない。この先、介護の心配も出てくる。年齢が上がり運転できなくなったら、どうすればいいのか」


◆放射線量が上限の5倍の所も

　解除された復興拠点内の平均放射線量は毎時0.44マイクロシーベルトで、この環境で1年間暮らすと、一般人の被ばく線量上限（年間1ミリシーベルト）の約2倍に達する。谷津田さんの自宅屋内の放射線量は、高い所で毎時1.2マイクロシーベルトと線量上限の5倍に当たる。

　　　　　（「水道の近くに物を置いたら、吹きだまりになって
　　　　　　高線量になった」と話す谷津田陽一さん。
　　　　　　毎時24マイクロシーベルトあったが、再除染で
　　　　　　6マイクロシーベルトまでは下がった＝福島県双葉町で）

　表土を取って舗装するなどした建物の外周は同0.3マイクロシーベルトまで落ちた一方、屋外の道具置き場では除染後も同6マイクロシーベルトと、政府が決めた避難指示解除の基準（年間20ミリシーベルト）をも超える。「町に若者が住み安心して子育てができるようになるまで、駄目な所は徹底して除染すべきだ」


◆他の自治体と比べて低い帰還率

　谷津田さんのように準備宿泊を申請したのは、延べ51世帯84人。事故前の人口に比べると、1.1％にすぎない。昨年度の住民意向調査では、双葉町で帰還意向を示したのは11％で、調査対象の6市町村の中で最も低かった。「早い段階で解除した自治体と比べるとあまりにも帰還率が低い。事故から11年5カ月は長すぎた」と谷津田さんは話す。

　双葉駅前では、家屋を解体した跡のさら地に新しい集合住宅が建設され、町北東部の解除済みの地域では企業が立地し、町の姿は変わっていく。「産業拠点を作り、新しい人が入ってくることも町の発展には大事。でも、事故前に暮らしていた住民が戻ってこそ、復興なのではないか」

【関連記事】11年半ぶりに定住可能になったが…復興なお遠い福島県双葉町　町民の帰還見通せず
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年08月29日[月])
これまでさんざん ―――――― さらに最も腹立たしいのは、最大の戦犯が未だにのうのうと政治家で居続けていること。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。その核発電所に「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？ ―――――― と言ってきましたが、そのアベ様も統一協会問題絡みで銃弾に倒れました。

　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』
　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』

　さて、「悪夢のような民主党政権」どころか、真の意味での「悪夢の自公政権」「悪夢のアベ様政権」が終わったのかと思いきや…キシダメ氏、正気かね？　《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》！？　《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》！？　次世代革新炉「キシダメ」とでも名付けるの？
　我那覇圭・佐藤裕介両記者による、東京新聞の記事【3･11後、初の原発「新増設」を首相が明言　唐突な政策転換、被災者らに十分な説明なく】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198069）によると、《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明した。2011年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、歴代首相は原発への依存度の低減を掲げており、新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて。被災者らに十分な説明をしていないにもかかわらず、エネルギー政策を原発推進の方向に転換した。（我那覇圭、佐藤裕介）》。

　さらに、東京新聞の【＜社説＞原発への回帰　福島の教訓はどこへ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198157?rct=editorial）によると、《あの悲惨な原発事故をなかったことにしようというのか。政府がこれまでの方針を翻し、原発の新増設や建て替え、さらには法定寿命の延長まで検討するとの考えを明らかにした。脱炭素の潮流や、電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰にほかならない。東京電力福島第一原発事故の教訓を反故（ほご）にしてはならない。》
　《脱炭素の潮流》と言いつつ、放射能汚染は気にしない。核発電は、究極の地球温暖化促進なのに、知らないふり。《電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰》なのに、ザポリージャ原発で何が起きているのかを無視。安全保障が聞いて呆れる。海岸線沿いに一体何発の《原爆》を並べているの？
　でっ、次世代革新炉「キシダメ」は明日にでも完成するのかね？　半年後くらい？　1年後？　でっ、どこに造んの？　東京？　首相官邸？　自民党本部？　アホですか。核発電麻薬中毒な皆さんは、そりゃぁ、大喜びでしょうね。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/198069】

3･11後、初の原発「新増設」を首相が明言　唐突な政策転換、被災者らに十分な説明なく
2022年8月26日 06時00分

　原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明した。2011年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、歴代首相は原発への依存度の低減を掲げており、新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて。被災者らに十分な説明をしていないにもかかわらず、エネルギー政策を原発推進の方向に転換した。（我那覇圭、佐藤裕介）


　松野博一官房長官は25日の記者会見で、従来の政府方針を転換するかを問われ、直接的には答えずに「エネルギーを巡る内外の情勢変化を踏まえれば、次世代革新炉の開発・建設を含め、あらゆる選択肢を排除することなく検討する」と述べるにとどめた。

　首相は24日の「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」で原発の新増設などの検討を表明。ロシアのウクライナ侵攻などで電力需給が逼迫ひっぱくしている現状を受け、自らの政治決断で進めると強調した。

　福島原発事故後、旧民主党を含めたこれまでの政権は、原発の新増設や建て替えは「想定していない」と説明。首相も20年の自民党総裁選時に出した著書で「将来的には再生可能エネルギーを主力電源化し、原発への依存度は下げていくべきだ」と主張していた。

　昨秋の自民党総裁選や衆院選でも、新規制基準に適合した原発を再稼働させる意向は示してきたものの、新増設などを封印する従来の政府方針は踏襲。今年7月の参院選公約で、それまで明記してきた「可能な限り原発依存度を低減」という文言を消したが「安全が確認された原子力の最大限の活用を図る」と記載するにとどめていた。

　いずれの選挙でも原発政策が大きな争点となることはなく、与党が勝利し、首相は政権基盤を強化。自身に有利な政治環境を手に入れた途端に、故郷を奪われた被災者や原発の安全性に不安を抱く多くの国民の理解を得ないまま、政府方針を変更して新増設や建て替えを打ち出した。

　原発政策に詳しい明治大の勝田忠広教授は「原発政策は（使用済み核燃料を処理して再利用する）核燃料サイクルがうまくいかず、『核のごみ』の最終処分方法も決まらず、既に破綻している」と指摘。その上で「首相はエネルギー危機をあおるばかりで、説明責任を果たしていない。まずは幅広い国民の意見を聞くべきだ」と語った。

【関連記事】政府が原発新増設「検討」と明示…福島事故から封印のはずが推進姿勢　運転期間の延長、計17基再稼働も
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/198157?rct=editorial】

＜社説＞原発への回帰　福島の教訓はどこへ
2022年8月26日 07時43分

　あの悲惨な原発事故をなかったことにしようというのか。政府がこれまでの方針を翻し、原発の新増設や建て替え、さらには法定寿命の延長まで検討するとの考えを明らかにした。脱炭素の潮流や、電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰にほかならない。東京電力福島第一原発事故の教訓を反故（ほご）にしてはならない。

　岸田文雄首相が二十四日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の中で表明した。既に再稼働済みの十基に加え、来年の夏以降、新たに七基を再稼働させる方針も示した。

　七基の中には、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚、地元自治体だけでなく、原子力規制委員会の強い不信を招いた東電柏崎刈羽原発なども含まれる。ロシアのウクライナ侵攻の影響による原油などの資源高が背景にあるが、政府が強引に再稼働を誘導すれば、安全性確保や住民の不信払拭（ふっしょく）が置き去りにされかねない。

　「新増設や建て替えは想定していない」という３・１１以来の大方針を転換し、今後、導入を目指す次世代型原発は、従来の軽水炉を改良する「革新軽水炉」や「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」などが想定されるが、安全性も経済性も未知数だ。いずれにしても開発途上で、当面の脱炭素への対応で主役になれるわけではない。

　将来を考えるなら、エネルギー輸入の必要がなく、潜在力の高い再生可能エネルギーを充実させる方がよほど現実的で、何より安全だろう。蓄電技術の革新や送電網拡充による電力融通の強化といった面にこそ集中投資し、天候に左右されて供給が不安定だとされる弱点を克服していくべきだ。

　原則四十年、特別な安全対策を施して六十年とする原発の法定寿命の延長方針に至っては、「老朽化」を「高経年化」と言い換え、不老長寿の夢を見た安全神話の復活と言うしかない。

　「可能な限り原発依存度を低減する」という大方針は、あの福島の悲劇から導き出された重い教訓である。ただ脱炭素、資源高への対応だというのでは、方針転換の十分な理由には到底なりえない。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



(2022年02月20日[日])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／もう、やめてくれ！「ブロック太郎」河野・自民広報本部長のSNS推奨が恐ろしい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301342）。

　《怖くなった。過剰な自慢話は醜悪だから、というだけではない。厚労省との齟齬だのマスコミ報道へのイチャモンだの、長期にわたって新型コロナワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。》

　またしても、どこまで自意識過剰なお方だ。《「自分で言うのも何ですけど、言っちゃいますけど、やはり河野太郎でなかったら、ワクチンはここまで来なかっただろうと正直、思っています」…自画自賛だった》。《自己宣伝ばかり達者で器量が小さく、他者への想像力を決定的に欠いて、世界をゲーム盤のようにしか見ることのできない人間》（斎藤貴男さん）の典型が「ブロック太郎」氏。

　　　『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
　　　　　大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』

　大変に名誉なことに、いつの間にか〝Twitterをブロック〟されていました。ブログ主は、決して、《いきなり誹謗中傷しているような人》ではないつもりなのですが…。気づいたのは、2年ほど前でしょうか。ご本人宛にツイートとした記憶がありませんが、オムライス（？）か何かのコスプレ写真をリツイートした際に、ご本人宛のものがあったのかもしれません。
　その河野太郎氏について思い出すのは、元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の行きついた先です。

　　　『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
　　　　　　　　　　　　選挙もない国につくり変えたいのですか》！？』
　　　　「リテラの記事【河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの
　　　　　弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト】…
　　　　　《ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、
　　　　　河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問を
　　　　　すべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ》」
　　　　《しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を
　　　　　生み出した責任は、マスコミにもある。マスコミはこれまで、
　　　　　安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろに
　　　　　した会見を放置するどころか、アシストしてきた。その典型例が
　　　　　菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々
　　　　　「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、
　　　　　ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。
　　　　　だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は
　　　　　東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、
　　　　　新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。それどころか、
　　　　　質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限を
　　　　　かけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が「以上で終わります」
　　　　　と官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ》

　《核なき世界》あるいは脱核発電派ではなかったものの、かつては「反核燃料サイクル派」だった氏が、アベ様やカースーオジサンに〝積極的に〟取り入り、異常に変質していきました。一人として、まともな閣僚や議員が居ないのが自民党。公明もお維も同様。
　そして、キシダメ氏に冷や飯を食わされて…（斎藤貴男さん）《もう、やめてくれ！「ブロック太郎」河野・自民広報本部長のSNS推奨が恐ろしい》。

　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　　「《経営に原子力以外の分野の有識者を加える》ということなので、
　　　　　大島堅一さんや金子勝さんを加えては如何ですか？ それに、
　　　　　そんな硬いことを言わずに小出裕章さんや後藤政志さんを入れて
　　　　　下さいナ。
　　　　　 　ついでなんで、「反核燃料サイクル派」（転向、寝返り、
　　　　　取り込まれ済み）河野太郎行革担当大臣も入れては？」

　　　『●最低の外相…「この変節ぶりはヒドすぎる。
　　　　　　かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにも…」』
　　　　「史上最低の外相。《この変節ぶりはヒドすぎる》
　　　　　《もはや人として問題》。ここまでダメダメなヒトだとは思いも
　　　　　しなかった。「反核燃料サイクル派」さへもかなぐり捨てていたか
　　　　　と思えば、ダークサイドに完璧に堕ちている。「核なき世界」は
　　　　　何処へやら？ 「核兵器なき世界」さへも達成する意思が無い
　　　　　落ちぶれブリ…世界の憐みの瞳が見えるようだ」

　　　『●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、
　　　　　　「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」』
　　　　「「唯一の被ばく国」と言う割に、《核兵器廃絶》に向けての努力をしない
　　　　　アベ様や外相、外務省…。《核なき世界》を目指さないニッポン…情けない」
　　　　「最後に、『報道特集』（２０１７年１２月２日）《核廃絶 問われる
　　　　　日本の姿勢》にて。河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。
　　　　　息子は、大惨事アベ様内閣で
　　　　　入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり
　　　　　捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との
　　　　　御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、
　　　　　壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、
　　　　　そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/301342】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
もう、やめてくれ！「ブロック太郎」河野・自民広報本部長のSNS推奨が恐ろしい
公開日：2022/02/16 06:00　更新日：2022/02/16 06:00
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　　　　　（事は政治なのだ、ブロック太郎よ（河野太郎元ワクチン担当相）
　　　　　　／（Ｃ）ＪＭＰＡ）

「自分で言うのも何ですけど、言っちゃいますけど、やはり河野太郎でなかったら、ワクチンはここまで来なかっただろうと正直、思っています」

　他ならぬ河野太郎ワクチン担当相（当時）の弁である。昨年9月、自民党総裁選に名乗りを上げ、テレビ番組に出演した際の自画自賛だった。

　怖くなった。過剰な自慢話は醜悪だから、というだけではない。厚労省との齟齬だのマスコミ報道へのイチャモンだの、長期にわたって新型コロナワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。

　その河野氏が去る5日、今度は自民党広報本部長として新潟県連と意見交換し、夏の参院選ではSNSによる情報発信が不可欠だと強調した。「人となりや個性がにじみ出る投稿が大事だ」（共同通信など）とも述べたとか。

　もう、やめてくれ。立候補者らがSNS巧者とされる河野人気にあやかりたいのは、わかる。だが、事は政治だ。「ツイッターはあくまで個人の活動」というのが政府見解で、だったらガンガンやろうぜということだろうが、安易かつ身勝手な理屈だ。

　いみじくも河野氏自身が示唆してもいるように、公と私を切り分けられないところにこそ曖昧なSNSの特性がある。それだけに公私混同の宣伝や嘘や差別がまかり通る世界なのは、もはや常識だ。ツイッターは字数の制約ゆえにわかりやすさが最優先され、短絡的な主張になりやすい。膨大な発信量にはファクトチェックも追いつかず、ということは勇ましく先に言ったもん勝ち。根拠のない与太話を既成事実に見せかけるのに、これほど都合のよい道具もない。

　トランプ大統領の4年間を振り返ってみられたい。額に汗してコツコツ積み上げる努力と対極にあり、人間にとって大切な価値観を全否定してしまうのが政治家SNSの乱用だと、私は断じよう。

　本来であればチェック機能を果たすべきジャーナリズムや、アカデミズムの知識人たちまでもが、近年は引きずられまくっている。使いよう次第の余地があり得ないとも言わないが、河野氏は気に食わないフォロワーにはアクセスも許さない「ブロック太郎」の異名さえ奉られる人物だ。

　そんな河野流を自民党全体に広められたら最後、この国の政治はますます劣化する。自己宣伝ばかり達者で器量が小さく、他者への想像力を決定的に欠いて、世界をゲーム盤のようにしか見ることのできない人間が、これまで以上に増え、世の中全体が埋め尽くされてしまう近未来を、何よりも私は恐れるのである。
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年10月17日[日])
長周新聞の記事【自民党が原発に固執する理由　核武装願望＆米国の核戦略　岸田内閣を歓迎する原子力ムラ】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947）。

　《岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた「原発輸出戦略」はことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けた。どこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。…こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けており、そのための原発建設であったことが浮き彫りになっている》。

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
　　　　　　　経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』

　《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）。先日亡くなった内橋さんは見事に喝破している。内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》（アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会　５５００人参加】、2014年6月29日）
　「原子力の平和利用」という核発電への幻想…。

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』

　「核＝悪」、「原子力＝善」を使い分けてきた我国、世界でも稀なその独特の心理。でも、その本質は全く同じであり、「核兵器＝原子力発電」。ヒロシマ・ナガサキの「被害者」としての感情の陰に、戦争の「加害者」としての反省が曖昧にされたこと。そして、東京電力原発人災で核技術の「加害者」となったことへの戸惑い。
　（烏賀陽弘道さん）《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』

　最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？　それから、いま噂の幹事長殿・甘利明氏も…。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947】

自民党が原発に固執する理由　核武装願望＆米国の核戦略　岸田内閣を歓迎する原子力ムラ
2021年10月11日

　岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた「原発輸出戦略」はことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けた。どこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。


新内閣固める原発族議員　　被爆国を利用する米国

　岸田新内閣の陣容で、電力業界がもっとも歓迎しているのは甘利幹事長だ。甘利は2006年の第一次安倍内閣から08年の福田内閣まで経済産業相を務め、経産省有力幹部のほか、電力、ガス業界などエネルギー業界に幅広い人脈を持った「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。4月に結成された原発の建て替えや新増設を推進する自民党議員連盟の呼びかけ人でもあり、安倍晋三らとともに顧問に名を連ねている。同議連は総裁選前の9月15日に会合を開き、経産省が今年7月に公表したエネルギー基本計画の原案を撤回し、原発のリプレース（建て替え）を明記するよう求めることを決議した。

　さらに山際経済再生担当相は国会で「原発を使い倒さなければカーボンニュートラルはできない」とのべるなど原発推進の急先鋒となってきた。高市政調会長は総裁選では「小型の新型原子炉の開発を加速」させるよう主張し、高木国対委員長は甘利が顧問を務める議連の一員として新増設や老朽原発の運転期間の延長などを主張した。

　岸田新内閣は今秋にも新エネルギー基本計画を閣議決定する予定だが、こうした原発推進派が要職についており、新増設やリプレース容認に転換するのではないかとの見方が強まっている。

　福島第一原発で世界最悪レベルの事故を起こしながら、なぜどこまでも原発推進にこだわるのか――それは日本の原子力政策の根幹にかかわる問題である。

　日本の原子力政策はアメリカの核戦略と深く結びついている。アメリカは世界で最初に原爆を製造し、人類史上初めて広島と長崎の人々の頭上に投下した。「マンハッタン計画」と呼ばれる原爆製造の過程から副産物として産まれたのが原発技術だ。1949年にソ連が初めて核実験に成功すると、アメリカは翌年の1950年から日米原子力協定の交渉を開始し、1955年に日米原子力研究協定を締結する。

　アメリカはこの協定で、本来戦勝国にしか認めていない核物質の実験や取り扱いを「平和利用」を掲げて日本に認めた。ちなみにこの協定は日本の国会では一度も審議されることなく決まった。

　アメリカが日米原子力協定を締結した目的は「日本に核兵器開発と核戦略の一翼を担わせる」ためであり、日本側には「核兵器を保有する」という思惑があった。

　日米原子力協定では、核燃料サイクル技術を日本に認めている。原発でウランを燃やし、その使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、そのプルトニウムを高速増殖炉の燃料として燃やすというものだ。現状ではほとんど破たんしているが、重要なのは天然ウランを原子炉の燃料にするためのウラン濃縮技術や使用済み燃料からプルトニウムを抽出して再利用する再処理技術で、これらは核兵器への転用が可能な技術だ。

　天然ウランは核分裂しにくいウランが大半で、0･7％程度の核分裂しやすいウランを原発で燃やせるように濃度を3～5％に高めたのが低濃縮ウランである。その濃度を20％以上に高めた高濃縮ウランは核兵器に使われる。広島型原爆「リトルボーイ」に使われた。

　また、核分裂しにくいウランも原子炉内で燃やせば自然界には微量しか存在しないプルトニウムができる。原発で燃やした使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出し再利用する。これは長崎型原爆「ファットマン」に使用された。

　日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムをとり出し、現在約46㌧を国内外で保有している。敗戦国にもかかわらず日本がこれだけ大量のプルトニウムの保有が可能になっているのは、アメリカが容認しているからだ。核保有国以外でこれほどのプルトニウムを保有しているのは日本だけで、諸外国からは事実上の核兵器保有国とみなされている。

　日本の電力業界は「日本が保有しているプルトニウムは“原子炉級”であり、“兵器用”には適さない」と主張してきた。プルトニウムの同位体のなかで、核分裂の連鎖反応を起こしやすいのがプルトニウム239で、アメリカ政府はこれが93％以上のものを「兵器級」、そこまで高くないものを「原子炉級」などと分類している。

　だが、1997年に米エネルギー省が発表した報告書では「原子炉級プルトニウムでも、より高度の設計技術を用いればより大きな破壊力を持つ核兵器が生産可能」と結論づけている。

　ＩＡＥＡもプルトニウムが原子炉級、兵器級にかかわらず、一発の核爆弾がつくれる可能性がある量を8㌔としている。日本は約46㌧のプルトニウムを保有しており、約6000発の核爆弾が製造可能ということになる。

　1974年にはインドがカナダから導入した民生用の研究用原子炉からプルトニウムをとり出して核実験を成功させ、核兵器を開発しており、日本の核兵器開発は物理的に可能である。


歴代の自民党幹部　繰り返される核武装発言

　敗戦後アメリカに単独占領された日本の歴代政府が「核兵器保有は合憲」との発言をくり返しているのを見ても、原発が核兵器製造と密接に結びついていることがわかる。

　1957年に岸信介総理大臣は参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、「核兵器保有は合憲」との認識を示した。

　1964年に中国が初の核実験に成功すると、当時の佐藤栄作政府は1969年に西ドイツとのあいだで核保有の可能性を探る会合を持っている。

　1970年には中曽根防衛庁長官が核武装について日本の能力を試算し、「（当時の金で）2000億円、5年以内で核武装できるが、実験場を確保できないため現実には不可能」との結論に達したと明らかにした。ちなみに当時の防衛費は4800億円。

　1971年には石原慎太郎参議院議員が「（核兵器が）なければ日本の外交はいよいよ貧弱なものになり、発言権はなくなる」「だから一発だけ持っていてもいい。日本人がなにをするかわからないという不安感があれば、世界は日本のいい分を聞くと思う」と発言した。

　1973年には田中角栄総理大臣が参議院予算委員会の答弁で「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではないというのが、従来政府がとってきたものだ」とのべた。

　1975年には日本の科学技術庁の原子力担当課長が在京の英国大使館員に「日本は３カ月以内に核兵器の製造が可能」と語り、イギリス政府は大騒ぎになった。

　1978年には福田赳夫総理大臣が参議院予算委員会で「憲法第九条によってわが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理により、また別の政策によりそういうふうになっていないというだけのことだ」とのべた。

　1979年には旧ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけとして、「ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだ」という主張がおこなわれた。1991年に宮澤喜一は総理就任前に「日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」とのべている。

　1991年にソ連が崩壊し、米ソ２極構造が崩れたのちの2001年に内閣府高官が雑誌のインタビューに「３年で核武装可能」と回答している。

　2002年、安倍晋三官房副長官（当時）は早稲田大学の講演で、「自衛のための必要最小限度をこえない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」とのべた。

　2003年に発表されたアメリカの国防白書は、未来予測のなかで「2050年までに日本が核武装する」としている。

　2005年北朝鮮が核武装を公式に宣言したのをうけて評論家の大前研一は韓国マスコミの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」との質問に対し、「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力をもっている。われわれはすでに大陸間弾道弾（ICBM）水準のミサイル（ロケット）を保有しており、50㌧以上のプルトニウムを備蓄している。核爆弾2000基を製造できる分量だ。日本はすでに30～40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。日本が核武装しないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば世論は急変するはずだ」と答えている。

　こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けており、そのための原発建設であったことが浮き彫りになっている。
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(2021年01月29日[金])
cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／河野太郎ワクチン担当大臣の著作を読む】（https://cakes.mu/posts/33069）。

　《ヘビーなTwitterユーザーとして知られる行政改革担当大臣兼、新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣の河野太郎。そのTwitterの使い方について、武田砂鉄さんが考察します》。

　大変に名誉なことに、いつの間にか〝Twitterをブロック〟されていました。ブログ主は、決して、《いきなり誹謗中傷しているような人》ではないつもりなのですが…。気づいたのは、1年ほど前でしょうか。ご本人宛にツイートとした記憶がありませんが、オムライス（？）か何かのコスプレ写真をリツイートした際に、ご本人宛のものがあったのかもしれません。
　その河野太郎氏について思い出すのは、元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の行きついた先です。

　　　『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
　　　　　　　　　　　　選挙もない国につくり変えたいのですか》！？』
　　　　「リテラの記事【河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの
　　　　　弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト】…
　　　　　《ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、
　　　　　河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問を
　　　　　すべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ》」
　　　　《しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況を
　　　　　生み出した責任は、マスコミにもある。マスコミはこれまで、
　　　　　安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろに
　　　　　した会見を放置するどころか、アシストしてきた。その典型例が
　　　　　菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々
　　　　　「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、
　　　　　ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。
　　　　　だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は
　　　　　東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、
　　　　　新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。それどころか、
　　　　　質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限を
　　　　　かけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が「以上で終わります」
　　　　　と官邸の意を汲んで打ち切りの号令をかけるような状態だ》

　《核なき世界》あるいは脱核発電派ではなかったものの、かつては「反核燃料サイクル派」だった氏が、アベ様やカースーオジサンに〝積極的に〟取り入り、異常に変質していきました。一人として、まともな閣僚や議員が居ないのが自民党。公明もお維も同様。

　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　　「《経営に原子力以外の分野の有識者を加える》ということなので、
　　　　　大島堅一さんや金子勝さんを加えては如何ですか？ それに、
　　　　　そんな硬いことを言わずに小出裕章さんや後藤政志さんを入れて
　　　　　下さいナ。
　　　　　 　ついでなんで、「反核燃料サイクル派」（転向、寝返り、
　　　　　取り込まれ済み）河野太郎行革担当大臣も入れては？」

　　　『●最低の外相…「この変節ぶりはヒドすぎる。
　　　　　　かつて“忖度しない男”と呼ばれた姿はもはや、どこにも…」』
　　　　「史上最低の外相。《この変節ぶりはヒドすぎる》
　　　　　《もはや人として問題》。ここまでダメダメなヒトだとは思いも
　　　　　しなかった。「反核燃料サイクル派」さへもかなぐり捨てていたか
　　　　　と思えば、ダークサイドに完璧に堕ちている。「核なき世界」は
　　　　　何処へやら？ 「核兵器なき世界」さへも達成する意思が無い
　　　　　落ちぶれブリ…世界の憐みの瞳が見えるようだ」

　　　『●嫌がらせに負けない高校生平和大使の皆さん、
　　　　　　「被爆地の思いを伝える手段は他にもある。努力を続けたい」』
　　　　「「唯一の被ばく国」と言う割に、《核兵器廃絶》に向けての努力をしない
　　　　　アベ様や外相、外務省…。《核なき世界》を目指さないニッポン…情けない」
　　　　「最後に、『報道特集』（２０１７年１２月２日）《核廃絶 問われる
　　　　　日本の姿勢》にて。河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。
　　　　　息子は、大惨事アベ様内閣で
　　　　　入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり
　　　　　捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との
　　　　　御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、
　　　　　壊れっぷりに呆れ果てた」…その河野太郎外相は、今度は、何十億もする、
　　　　　そして膨大な管理・維持費が必要な外相用「専用機」が欲しいそうだ」

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【https://cakes.mu/posts/33069】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄
河野太郎ワクチン担当大臣の著作を読む
今だけ無料　2021年1月27日

　ヘビーなTwitterユーザーとして知られる行政改革担当大臣兼、新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣の河野太郎。そのTwitterの使い方について、武田砂鉄さんが考察します。


なぜTwitterをブロックするのか

　ステイホームしてください、はい、了解しました。ということで、河野太郎ワクチン担当大臣の著作をたくさん読んでみることにした。河野大臣といえば、自分に向かってくるネガティブなツイートをしたアカウントを、手当たり次第ブロックすることで知られている。『報道1930』（18日・BS-TBS）に出演した河野大臣は、キャスターから、なぜブロックするのか、と問われ、「道を歩いていて、見ず知らずの人に向かって、いきなり罵声を浴びせたり、そんなことをしませんよね。Twitterも同じことだと思う。いきなり誹謗中傷しているような人とTwitterで会話をする必要はない」と答えた。


三原じゅん子と河野太郎

　うわ、いくつも間違っているな、と思う。批判と誹謗中傷は違う。政治家は、時として、自分に向かう厳しい声を「誹謗中傷」の枠組みに入れたがる。昨年、リアリティ番組の出演者が命を絶ったことを受け、自民党が、SNSの誹謗中傷への対策を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、座長に三原じゅん子議員が就任した。三原が「インターネット上の匿名での誹謗中傷の人権侵害に対して、政治家として動き出します」とツイートすると、匿名のアカウントから「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」の「昭和天皇への侮辱な画像」にも対応してくださいとのツイートが寄せられた。

　三原はそのツイートに「本当ですね」と返したのだ。そもそも、当該作品は「侮辱な画像」と決めつけられるものではないが、三原は、もう早速、あれこれを適当に混ぜていた。河野の「誹謗中傷」という括りもまた、同じである。加えて、「見ず知らずの人」と「現職大臣」が、同じ扱いであるはずがない。厳しい声を誹謗中傷の袋にブチ込むのは、自分の責務を負わないと宣言しているようなものだ。


政治家がもっともやってはいけない手口

　牧野洋との共著『共謀者たち　政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』で、河野は、自分はかなり早い段階でホームページを立ち上げ（1996年）、その頃は「そんなものを見る人はいないだろう」と支援者から笑われることもあったが、今ではこの通りだ、と誇らしげに語る。その上で「新聞・テレビは、自分たちの都合のいいようにコメントを切り貼りしてしまいます」「自分の声を直接国民に届けられることに、感動すら覚えました」と書いているのだが、Twitterをブロックすると、国民はその声を直接受け取れなくなる。今回、自身のTwitterを、ワクチンについての情報を伝達するためにも使っており、自身の職務のための公的なツールとして活用しているのに、自分の判断で国民への情報を遮るというのは、相当に乱暴である。

　厚生労働省が作成した資料を元にNHKがワクチン接種のスケジュールを報じると、河野は、Twitterに、「うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ」と書き込んだ。公表されている資料を元にしており、デタラメではない。昨年、イージス・アショアの配備計画が断念された時にもTwitterで「フェイクニュース」と書き込んだことがあったが、「とにかく、自分の強気をそのままツイートで吐き出してみる」→「そこには貶すべき相手をしっかり明示する」→「すると、支持者が熱狂する」→「結果的に事実ではなくても、うやむやにしておけば何とかなる」という、政治家がもっともやってはいけない手口を続けている。その手口はとてもTwitter的だし、ドナルド・トランプ的である。


「敗者」と「弱者」は違うと言う

　『「超日本」宣言』には、こんなことが書いてある。「いつのまにか、日本人は、自分で考えて決めるよりも、自分たちにとって大切だと思われることであっても物事を『官』に決めてもらうことに慣れていったのです」。その箇所には「『お客さま』になり下がった人びと」との見出しがある。競争原理を持ち込み、規制緩和を推進する新自由主義的な考え方は、河野の著作の随所に顔を出すが、昨年9月の就任会見で菅首相が述べた「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる」を当然思い出す。お客さまになり下がらないで、自分でできることは自分でやってくれよ、と考えている。

　2010年刊の『私が自民党を立て直す』、そして、2012年刊の『「超日本」宣言』でも繰り返されているのが、「敗者」と「弱者」は違う、という考え方。東日本大震災をまたいでも同じことを述べているので、よほどこだわりの考え方なのだろう。『私が自民党を立て直す』に、このようにある。「資本主義であれば、当然ながら敗者は生まれる。しかし敗者はすなわち弱者ではなく、一度は勝負に負けても、再び勝負できるはずだ」。「弱者」とは、「例えば身体に障害や難病を抱えている人など、同じスタートラインに立てず、公平な勝負ができない人」を指す。今は、河野が言う「敗者」が拡大しており、決して「再び勝負できる」状態とは限らない。「まずは自分でやってみる」社会は、そういう存在を放置する。ましてや、その河野が何を考えているのか、意見にアクセスする権限まで河野自身が奪ってくるのである。


「自助」と合致している

　ワクチン供給について、河野は、「『プロジェクトX』みたいな、結構大きな仕事になるんだろうなと」と述べた。自分がもし『セブンルール』に出演したら、「RULE1 自分の仕事を『プロジェクトX』にたとえる人を警戒する」を入れようと思っているが、この番組がNHKアーカイブスでどのように紹介されているかといえば「無名の日本人を主人公に、新製品の研究開発、社会的事件、巨大プロジェクトなどに焦点を当て、その成功の陰にあった知られざるドラマを伝える“組織と群像の物語”」である。有名な日本人に的確なワクチン配布を求めるのって、あの番組とは程遠い。

　私のような大臣も一個人ですので、Twitterをブロックすることもあるんです、と国民と同化する。そのくせ、国民に対しては、何でもかんでも国に頼らないでください、と告げる。河野大臣の、あっけらかんとした、或いはぶっきらぼうな表面上の態度に対して賛否が向かっているが、その態度の奥にある長年蓄えてきた姿勢、「負けても勝負できるはず」「国に頼るな」というソレが菅首相の「自助」と合致していることを問題視すべきだと思う。

（イラスト：ハセガワシオリ）
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［『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］　



小出裕章さんの、週刊朝日の書評・論評記事【原発裁判で住民勝訴の日は来るか？　問われる裁判官の良識と理性】（https://dot.asahi.com/wa/2019101100010.html）。

　《原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する》。

　磯村健太郎・山口栄二両記者の本。論評は小出裕章さん。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　　《２００６年３月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
　　　　　下すまでの重圧と苦悩　唯一の原発差し止め判事
　　　　　（井戸謙一元裁判長）「私がＮＯを突きつけた理由」》
　　　　《再稼働差し止め求め仮処分＝関電原発の７基対象に住民－大津地裁
　　　　　2011年8月2日16時6分…代理人の一人の井戸謙一弁護士は
　　　　　記者会見で「第二のフクシマを起こしてはならないという強い決意を
　　　　　政府、電力会社、国民が持つべきだ」と述べた》

　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●「彼を赦したわけではない。しかし死刑にして
　　　　　　　　　　　　　問題が解決するわけではない」』
　　　　《償いとは何なのか　「生きて謝罪を」弟を殺された兄》

　「司法判断」することなく、裁判所はアベ様忖度な「政治判断」乱発。

　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、 
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、 
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ： 
　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』

　《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミ、そして裁判所も一体となり、国策としての原子力推進に加担した》。

　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　　　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》
　　　　　ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』
　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　　「永渕健一裁判長の「無罪」の「判決当日午前、
　　　　　大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断を
　　　　　ご報告ですか？　〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、
　　　　　というものもありました。大谷直人最高裁長官は…」
　　　　　どのような方かも知っておいたほうが良いようです」

　　　『●《基準値超えのマグロ…午後からは検査がなくなり、すべての
　　　　　　　　　マグロが出荷された…。こうして汚染魚は“ゼロ”に》』

　たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事１４人全員、アベ様の息がかかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。アベ様らのやり口はデタラメ。
　《住民にとっては司法に縋（すが）るしか道がなかった》というのに。《しかし、サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。それでも、判決は住民敗訴であった》。《司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故以降も変わろうとしていない》。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●木谷明さん《冤罪を回避するために法曹三者…無実の者を
　　　　　処罰しないという強い意志、意欲をもって仕事にあたること》』
　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた戦後の重要な
　　　　　　　　　　　民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』

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【https://dot.asahi.com/wa/2019101100010.html】

原発裁判で住民勝訴の日は来るか？　問われる裁判官の良識と理性
2019.10.14 17:00　週刊朝日

　　　　　（原発に挑んだ裁判官 (朝日文庫)
　　　　　　磯村健太郎, 山口栄二
　　　　　　ISBN: 978-4022619716）


【https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028】

　原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する。

＊　　＊　　＊

　日本の原子力開発は「国策民営」と言われる。国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミ、そして裁判所も一体となり、国策としての原子力推進に加担した。その巨大な組織は時に「原子力ムラ」と呼ばれ、先の戦争の時のような巨大権力機構そのものであった。

　原発は、2011年3月11日の東京電力福島第一原発の事故が示したとおり、巨大な毒物を抱えている。そのため、原子力ムラは原発を電力消費地の都会ではなく、過疎地に押し付けることにした。押し付けられそうになった過疎地の住民はもちろん抵抗した。しかし、どんなに闘っても住民の声など一顧だにしない国や電力会社の対応に困り果てた住民は、ついに裁判に訴えた。住民にとっては司法に縋（すが）るしか道がなかった。

　本書の解説を書いている千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏によると、フクシマ事故以前に提訴された原発訴訟は、国を相手にした行政訴訟が12件、建設・運転差し止めの民事訴訟が6件だったそうだ。そのうち、住民側勝訴を言い渡したのは、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可の無効を確認した名古屋高裁金沢支部判決（川崎和夫裁判長）と、北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）の2件だけであった。フクシマ事故以降には、関西電力大飯原発3、4号機訴訟で運転差し止めを認め、住民を勝訴させた福井地裁判決（樋口英明裁判長）も出た。それら3人の裁判長の苦悩と闘いを描いたのが本書である。

　私自身は1973年に始まった四国電力伊方原発の設置許可取り消し訴訟に関わり、原告側証人として出廷もした。国側からは原子力委員会の委員や東京大学教授など、輝かしい肩書の学者が出廷した。しかし、サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。それでも、判決は住民敗訴であった。判決理由は、ほとんどが被告・国側の主張を羅列し、その最後に「いずれも認められる」の文字が付け加えられたものだった。

　伊方訴訟は最高裁まで行き、住民の敗訴が確定した。判決は「国の審査指針は専門家が集まってつくったのだから、司法としては、見逃すことのできない誤りがない限り、行政庁の判断を尊重するという内容です」と住民側敗訴を言い渡した裁判官が本書の中で解説している。しかし、「国策民営」として原子力が推進され、その下に集まる学者の専門技術的判断を認めるというのであれば、原発訴訟は常に住民敗訴となる。

　原発訴訟で住民が勝訴した裁判は数えるほどしかないし、そのすべては、高裁、最高裁で逆転敗訴とされた。つまり、原発裁判に関しては住民側の勝訴は一つもない。原子力ムラに属する国も電力会社も潤沢な資金の裏付けを持つ。それに対して住民たちはなけなしのカネと、生きるための仕事の時間すら犠牲にして裁判を闘ってきた。そして、フクシマ事故が起きた。その事故は「原子力ムラ」に属する専門家の専門技術的判断が誤りであることを事実として示した。

　憲法第76条には「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。最高裁の頸木（くびき）に囚（とら）われず、良識と理性に従って判決を書く裁判官、そんな裁判官が現れてくれることを私は願う。しかし、司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故以降も変わろうとしていない。裁判官の人事権を握る最高裁が、フクシマ事故以降も専門技術的判断を認めるとして行政に屈服する限り、住民にとっての原発裁判の未来は明るくない。

※週刊朝日 　2019年10月18日号
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Youtubeの映像資料【20190330 UPLAN 小出裕章「フクシマ事故8年 原子力を廃絶させる道」】（https://www.youtube.com/watch?v=lVepb2z-VyM）。
東京新聞の小川慎一記者による記事【プール核燃料、搬出開始　福島第一事故８年　３号機５６６体】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019041590135634.html）。
東京新聞の社説【核燃料搬出開始　廃炉への道のりはるか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019041602000153.html）。

　《【さようなら原発1000万人アクション実行委員会】さようなら原発講演会》。
　《３号機プールには、使用済みと未使用の核燃料計五百六十六体を保管。使用済み核燃料は長期間、強い放射線と熱を発するため、水中で冷やしている。東電は四月中に未使用の七体を取り出し、六月下旬から作業を本格化させる方針。核燃料は敷地内の共用プールに移す。取り出しを終えるまでに約二年かかる見込み》。
　《東京電力福島第一原発３号機から使用済み核燃料を取り出す作業が始まった。廃炉への道のりは険しく遠い。あらためてつくづく思う。この国で大変なことが起きてしまった。起こしてしまったと。「一歩前進」、それは確かだ。しかし、あと何歩進めば、ゴールにたどり着けるのだろう》。

　《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権。《廃炉への道のりは険しく遠い。あらためてつくづく思う。この国で大変なことが起きてしまった。起こしてしまったと》…なのに、この国は一体何をやっているのでしょうか？　《しかし、あと何歩進めば、ゴールにたどり着けるのだろう》…アベ様らは、福島を既に忘却。《原発はいまだ本当の意味での「アンダーコントロール（管理下）」には遠く、この国が大変な困難を抱えたままだ》…を忘却。

　　　『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
　　　　　　　　　深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》』
　　　『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
　　　　　　　　　　住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》』
　　　『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》 
　　　　　　　　　　　　　　　　…原状回復して見せたのか？　誰か責任は？』
　　　『●四十年廃炉ルール無視、特例中の特例のはずが…
　　　　　　　　日本原電は東海第二原発の再稼働をしたいらしい…』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』

　《使用済み燃料の取り出し作業がたとえ順調に進んでも、燃料の最終処分先は決まっていない。その後には、核燃料が溶け落ちて固まった「燃料デブリ」が待ち受ける。それこそが“本命”だ》、《ことし二月、２号機の格納容器側面から投入されたロボットが、デブリとみられる堆積物に初めて触れて、一部持ち上げることに成功したことが、大ニュースとして喧伝》…。そして、デブリの総量は３基で？

　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も３基で
　　　　　　　　　計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』

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【https://www.youtube.com/watch?v=lVepb2z-VyM】



20190330 UPLAN 小出裕章「フクシマ事故8年 原子力を廃絶させる道」
2019/03/30 に公開

【さようなら原発1000万人アクション実行委員会】
さようなら原発講演会
福島原発事故から8年。原子力をめぐる環境は大きく変わりました。
しかし安倍政権は、そのような現実を直視することなく原発推進に邁進しています。
安倍政権の成長戦略の重要な柱であった原発輸出は、ベトナム、トルコ、イギリスなどで次々ととん挫しました。
現在、9基の原発で再稼働が強行されましたが、一方で廃炉決定・検討中の原発が23基となっています。
もはや原発は「廃炉の時代」に入っています。
高速増殖炉もんじゅも廃炉となり、核燃料サイクルの意義すら失われています。
原子力政策は行き詰り、未来がないことは明らかです。
福島原発事故から8年目を迎え、このたびの「さようなら原発講演会」では、長年、原子力研究に携わり、その危険性を警告し続けている元京都大学原子炉実験所の小出裕章さんから原子力の問題点、その未来を語っていただきます。

講演：
原子力を廃絶させる道－小出裕章さん（元京都大学原子炉実験所助教）

現地から：
東電刑事裁判報告・住宅避難者の現場から
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【https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019041590135634.html】

プール核燃料、搬出開始　福島第一事故８年　３号機５６６体
2019年4月15日 13時56分

　東京電力は十五日、福島第一原発３号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから、冷却保管中の核燃料の取り出しを始めた。事故から八年、炉心溶融（メルトダウン）を起こした１～３号機でプールからの核燃料取り出しは初めて。現場は放射線量が高く人が長時間いることができない。ほとんどの作業が遠隔操作であるため、難航することが予想される。

　３号機プールには、使用済みと未使用の核燃料計五百六十六体を保管。使用済み核燃料は長期間、強い放射線と熱を発するため、水中で冷やしている。東電は四月中に未使用の七体を取り出し、六月下旬から作業を本格化させる方針。核燃料は敷地内の共用プールに移す。取り出しを終えるまでに約二年かかる見込み。

　作業は午前八時半すぎに開始。建屋から五百メートル離れた免震重要棟内の操作室で、作業員がモニターの画面を見ながら取り出し機器を操作した。燃料取扱機で核燃料を一体（長さ四・五メートル、十五センチ四方、重さ約二百五十キロ）ずつ持ち上げ、水中に置いた専用容器（重さ約四十六トン）に七体入れる。一体を入れるのに二、三時間かけ、この日は午後八時まで作業する。一体目は、一時間半ほどで容器に入れることができた。

　その後、容器をクレーンで三十メートル下の一階に下ろし、トレーラーで共用プールに運び出す予定。

　３号機の核燃料取り出しは当初、二〇一四年末にも始める計画だったが、高線量が作業の壁となった。外部に放射性物質が飛び散らないよう、建屋上部にドーム型カバーを設置。東電は昨年十一月に取り出しを始める計画を示したものの、クレーンなどの機器に不具合が相次ぎ、点検や部品交換のため延期していた。

　４号機では、一四年末にプールから核燃料千五百三十五体を取り出し済み。地震発生時は定期検査で停止中で原子炉内に核燃料がなく、炉心溶融を免れた。水素爆発で建屋上部が吹き飛んだが線量は低く人が中で作業して一年程度で終えた。


◆解説

　福島第一原発３号機のプールからの核燃料取り出し作業は、同じく炉心溶融が起きた１、２号機の核燃料取り出しの行方を左右する。いずれも建屋内の放射線量が高く、人が中で長時間作業できず、遠隔操作で進めざるを得ないからだ。

　３号機プール周辺の線量は毎時五四〇マイクロシーベルトで、二時間で一般人の年間被ばく線量限度に達するレベル。プールに残る細かな汚染がれきを、アーム型機器で取りながらの作業だ。クレーンなどでトラブルが起きれば、人が建屋内で修理しなければならない。これら未経験の作業をこなし、ノウハウを積む必要がある。

　東電は１、２号機のプール内の核燃料取り出しを二〇二三年度に始める計画を立てたが、両号機は３号機よりも線量が高く厄介だ。

　特に１号機は建屋最上階に大きながれきが積み重なり、原子炉格納容器上のコンクリート製の巨大なふたがずれ落ちている。ふたのずれを元に戻さなければ、３号機同様の取り出し機器は設置できない。

　１号機は三百九十二体、２号機は六百十五体の核燃料がプールに残る。これらを高台の共用プールに移すことはリスク軽減のため不可欠。ただ３号機の作業次第では、１、２号機の取り出し計画の大幅な見直しが迫られる。　（小川慎一）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019041602000153.html】

【社説】
核燃料搬出開始　廃炉への道のりはるか
2019年4月16日

　東京電力福島第一原発３号機から使用済み核燃料を取り出す作業が始まった。廃炉への道のりは険しく遠い。あらためてつくづく思う。この国で大変なことが起きてしまった。起こしてしまったと。

　「一歩前進」、それは確かだ。しかし、あと何歩進めば、ゴールにたどり着けるのだろう。

　炉心溶融（メルトダウン）を起こした福島第一原発１～３号機の原子炉建屋上部にある燃料プールには、それぞれ未使用と使用済みの核燃料が残されたままになっていて、強い放射線を出し続け、廃炉作業の大きな妨げになっている。

　３号機の燃料プールの中でも比較的安全な未使用の燃料を取り出すことから踏み出した“第一歩”。事故から八年、機器の不具合などがあり、予定より四年遅れで始まった。

　その取り出しが始まったということは、廃炉作業環境の地ならしが、ようやく端緒についたということにすぎない。

　作業はすべて遠隔操作。特殊な装置を使って核燃料を水中で輸送容器に納め、クレーンでつり上げて、近くの共用プールへ移す－。

　３号機のプールの中だけで五百六十六体の燃料が眠っている。一日数体ずつ移し、二〇二〇年度中に作業を終える工程だ。これだけでも大変な作業である。

　使用済み燃料の取り出し作業がたとえ順調に進んでも、燃料の最終処分先は決まっていない。その後には、核燃料が溶け落ちて固まった「燃料デブリ」が待ち受ける。それこそが“本命”だ。

　ことし二月、２号機の格納容器側面から投入されたロボットが、デブリとみられる堆積物に初めて触れて、一部持ち上げることに成功したことが、大ニュースとして喧伝（けんでん）された。

　上部からつり上げやすい位置にある使用済み核燃料すら、一基二年がかりの難作業。所在も形状も性質も不明に近い燃料デブリを果たして安全に取り出すことができるのか－。

　「一歩前進」を喜ぶよりも、ことの重大さを、あらためて思い知らされるのみである。

　安倍晋三首相は十四日、スーツ姿、マスクなしで事故現場を視察。東京五輪開催に向けて、作業の進展と安全性をアピールした。しかし、原発はいまだ本当の意味での「アンダーコントロール（管理下）」には遠く、この国が大変な困難を抱えたままだということを私たちは忘れるべきではない。
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍政権、責任は生ずるが責任取らず】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html）。
日刊ゲンダイの記事【孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066）。

　《★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。
　《政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、４日計画を断念する方向で調整に入った》。

　まず、現代の徴用工・奴隷制問題。その後の辺野古破壊に向けた土砂投入にしても同様ですが、「独裁」、アベ様の人治主義国家…酷いものである。

　　　『●「掲げた政策の大半が失敗」を反省せよ（金子勝さん）…
　　　　　　　　　　「３本の矢…女性活躍…１億総活躍…働き方改革」』
　　　『●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者の 
　　　　　　この悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！』
　　　『●《歴代で最低の外相》だけではない、「最低」「最悪」だらけ
　　　　　　　　　　　　　　　…貧困な「政」なあまりに不幸な国・ニッポン』
　　　『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…首相は保守の対極に位置する政治家》』
　　　『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、知っていたのならば冷酷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』
　　　　《山本太郎議員が抵抗し、“言論の府の死亡だ”“自殺行為”などと訴えたが、
　　　　　安倍政権はまたも国会を踏みにじったのだ》
　　　　《これを「独裁」「大暴走」と言わずして何と言うか。本日、参院では
　　　　　入管法改正案と漁業法改正案をめぐり、安倍政権が暴挙のかぎりを尽くした》
　　　　《議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──》
　　　　《森議員の演説を実力で止めさせるため、10名余りの衛視が隊列を作って
　　　　　壇上に向け行進を始めていた。異様な光景だった》
　　　　「《森議員に対し、「ルールを守れ！」のヤジを大合唱》…もう笑う･嗤うしかない。
　　　　　与党・自公や癒党・お維キトは何処まで自己チュウなのか。
　　　　　《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様ではないか。モリカケ問題等々も
　　　　　同様。《立法府の長》を気どる、「三権同一」（目取真俊さん）なアベ様が
　　　　　《ルールを守》ってから、言ってくれ。森ゆうこ（森裕子）さんの叫びを聞け！」

　　　『●山本太郎さん「（法案に）賛成する者は、２度と『保守』と名乗るな！。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保守と名乗るな、『保身』だ！」』
　　　『●《ルールを守》っていない代表格は、民主主義を破壊する
　　　　　　　　　　　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」人・アベ様』

　《…官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない》。日立製作所もよ～く考えた方がいいのではないか？　自公政権や経産省に従って核発電「麻薬」に溺れていたら企業は破滅。
　………と思っていたら、【日立、英原発計画を凍結へ　安倍政権輸出案件、全て暗礁に】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121601001420.html）だってさ。当たり前の結果。

　　　『●原発推進のために何でもする人たち』
　　　　《「民間提言」に経産省が関与　原発の再稼働や輸出求める…
　　　　　電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」
　　　　　（会長・有馬朗人元文部相）…提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、
　　　　　有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、
　　　　　日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の
　　　　　望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる》

　　　『●政治献金という名の「賄賂」：　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　　《原発産業９社から自民党に献金１００億円、“安倍隊長”のもとで進む原発推進、
　　　　　消費増税、法人減税…三宅勝久…自民党の資金団体「国民政治協会」に
　　　　　１９７７年以降１７億円もの政治献金を行なった原発メーカー「日立製作所」。
　　　　　原発の監督機能を骨抜きにした「原子力安全保安院」生みの親といわれる
　　　　　望月晴文・元経産事務次官は、震災後に役員待遇で天下った》

　　　『●「恥」と共に原発による人権侵害までも輸出＝
　　　　　　　「輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責」』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
　　　　　　　　　　　　　原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
　　　　《東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策を
　　　　　ぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている
　　　　　原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、
　　　　　三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども
　　　　　総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を
　　　　　政府が債務保証するというのだ…しかも、こうした政府による公的資金を
　　　　　使った優遇を受ける日立の中西宏明会長は、安倍首相と極めて距離が
　　　　　近い財界人として有名だ》

　　　『●「３本の矢」「女性活躍」「１億総活躍」「働き方改革」「人づくり革命」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…そんなものを有難がってる…』
　　　　《さらに、「成長戦略」の柱として何度も「セールス外交」を行った
　　　　　「原発輸出」は、次々に頓挫している。ベトナム、台湾は建設中止、
　　　　　リトアニアは建設凍結、イギリスは事業費が３兆円に膨張し、大手銀行の
　　　　　融資に政府保証をつけても立ち往生。トルコも事業費が４兆円に倍増し、
　　　　　伊藤忠が撤退。この５年間、安倍政権の「成長戦略」で成果を上げたものは、
　　　　　ほとんど見当たらない》

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201812080000182.html】

政界地獄耳
2018年12月8日9時0分
安倍政権、責任は生ずるが責任取らず

★国内政治はさして審議もせず、強行採決で法案が可決。既に議会は不要だ。審議も議論も不要。なんでも政府与党が可決する。国民はスピード可決に安心だ。ところが、政府鳴り物入りで進めている原発輸出は失敗続き。政府や三菱重工業などの官民連合で進めていたトルコの原子力発電所の建設計画は断念することになった。

★首相・安倍晋三は20年の東京オリンピック（五輪）誘致の時「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は統御されています。東京にはいかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」とアンダーコントロールを強調していたが、世界がそれを信頼しているのならば、日本と並ぶ世界有数の地震国・トルコの原発輸出は何の問題もなかったのではないか。安全基準の強化を受けた事業費の高騰で原発は採算をとるのが極めて難しくなったという。安全対策を整備するには採算が合わない。経団連を引き連れての俯瞰（ふかん）する外交の破綻だ。

★その経団連会長・日立製作所会長の中西宏明は日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていると認めた。こちらも原発の安全対策で事業費が膨らむなど事業の採算性に疑問符が付いている。日本と原子力協定を結んで売り込んだ国はベトナム、リトアニア、台湾、カザフスタン、ヨルダン、アラブ首長国連邦、インド。どれも進んでいるとは言い難い。政権は原発輸出をアベノミクスの成長戦略と位置付けていたが、世界の潮流とも逆行しているといえる。問題はこれを失敗と認めず交渉途中と言い張るところだ。「最近も首相が米トランプ大統領に売り込んでいた官民ファンドで進めるJR東海の子会社が主導するテキサス新幹線構想。これも進んでいない」（財界関係者）。官民は結構だが、税金投入して失敗は責任が生ずるもの。この政権は責任は生ずるが取らない。（K）※敬称略
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243066】

孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由
2018/12/06 06:00

　　　　　（トップセールスも大失敗（会談前に握手するトルコの
　　　　　　エルドアン大統領と安倍首相）／（Ｃ）共同通信社）

　政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、４日計画を断念する方向で調整に入ったことが分かった。

　トルコへの原発輸出は、安倍首相がトップセールスで売り込んだもの。２０１３年に合意し、黒海沿岸のシノップに原発４基を建設する計画だった。当初、事業費は２兆５０００億円の予定だったが、福島第１原発の事故を受け、安全対策で費用が高騰した。

　現在、国内で原発建設の新規案件はなく、日本がらみでは日立製作所が英西部に原発２基を新設する計画だけ。

　ここでも当初１兆５０００億円だった建設費が２倍の３兆円に膨らみ、今年８月に米企業が中核的な立場からの撤退を決めるなど、順調とは言い難い状況だ。

　核燃料サイクル計画でも先月２９日、フランスのマクロン大統領が、日仏が共同で進めていた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代原子炉開発の凍結を宣言。世界が脱原発の潮流の中で、日本だけが取り残されている。

　経産省の作業部会は３日、「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する時期について「２１世紀半ばごろ」を目標と定めた。

　あくまで原発をやめる気はないようだが、それには理由がある。

　「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。

　　　「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、
　　　　どこに保管するのかという問題が発生します。政府はこの問題を
　　　　避けるため、ますます原発に拘泥しているのでしょう」

　原発ビジネスの行き着く先は袋小路だということを認め、方針を改めるべきだ。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第44回：東京オリンピックと大災害】（http://maga9.jp/180912-4/）。

　《ほんとうに、何が「お・も・て・な・し」だよ。五輪招致の国際会議のあのシーン、思い出しただけで腹が立つ。…「東京オリンピック返上」、どうだろう？　この「災害列島日本」に住む人間のひとりとして、ぼくは自分の生まれ育った国土が愛おしい。その国土が蝕まれていくのをじっと見ているのは辛い。その程度には、ぼくだって「愛国者」なのである》。

　鈴木耕さん《ぼくは少し前、こんなツイートをした。〈やはり「東京オリンピック」は返上すべきじゃないだろうか。この災害列島に、そんなことをやっている余裕があるのか。２兆円を超えるというオリンピック費用は、被害者援助や災害対策に使うべきでしょう。それに、こんな災害多発の列島に、ほんとうに外国のアスリートたちは喜んでくるのか？〉…同じような例を見つけた。女優の毬谷友子さんが、こんなツイートをしていたのだ。〈今日、「これからの２年、西日本と北海道の復興に全力を挙げて取り組むので五輪は返上します。」と言ったら、世界中が納得すると思うな。日本の本当に、ごく一部の人たちを除いて。〉》…大賛成。今からでも遅くない。
　２０２０年真夏、酷暑の中、台風や大地震、「想定不適当事故」な全電源喪失（ブラックアウト）、核発電所事故など…がつづいては、「お・も・て・な・し」もヘッタクレも無いでしょうに。
　「非国民」からのコメントへの「愛国者」としての鈴木耕さんの御答えもコラムに。是非、ご覧ください。

　壊憲、緊急事態条項…まで画策なアベ様。
　オモテナシにはトンデモなウラアリ…「国家総動員体制２０２０」に。ボランティアの名の下に《学徒》動員、そして、企業《戦士》も《死を賭した五輪…特攻五輪》（斎藤美奈子さん）へと駆り出される。さらに、《中小企業や町内会、ＰＴＡ》にも《徴兵》の割り当てがやってきて…「国家総動員体制２０２０」の完成・恒久化。たかが《１カ月間の祭典のために》（斎藤貴男さん）、「まあ、いいか」と気にも留めずに、熱狂している間に。市民・マスコミはアベ様らに「しつけ」られている。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　『●「公平・公正な報道」を求める文書の「こと細かな注文に従うのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「報道の自由」を行使するのか」？』
　　　『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
　　　　　　　　　　　　メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で
　　　　　露呈】…《とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、
　　　　　日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい…
　　　　　■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」

　　　『●目加田説子さん「「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…戦争と平和に関わる報道の重要な使命」』
　　　　「【「戦争と平和」報道の使命　目加田説子】…。《だまされるということ自体が
　　　　　すでに一つの悪である》。伊丹万作監督の言葉。
　　　　　…《執拗なまでに伝え続けること》」

　残念ながら、ニッポンのマスコミには期待できそうにもない。五輪スポンサーを下りる…「中日新聞辺りがやらないものでしょうかね？　東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」…と期待はしていますけれど。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　　「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
　　　　　キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
　　　　　喜ぶだけです」
　　　　「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
　　　　　本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
　　　　　運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
　　　　　東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
　　　　　組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
　　　　　書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
　　　　　テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
　　　　　東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」

　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　　《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
　　　　　サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
　　　　　控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
　　　　　ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
　　　　　繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」
　　　　　と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
　　　　　予行演習なのでは？」と思わずにいられない》

　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　　「《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明
　　　　　しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね？
　　　　　東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」

　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　　「最高学府の堕落…「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）に学生を
　　　　　〝献上〟。《大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為》…
　　　　　《学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学》なのか？　それは、
　　　　　ボランティアなのか？
　　　　　 　斎藤貴男さんのメッセージ。《若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して
　　　　　動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。
　　　　　だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを
　　　　　理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである》」

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【http://maga9.jp/180912-4/】

言葉の海へ
第44回：東京オリンピックと大災害
By 鈴木耕  2018年9月12日

異常気象続きの日本列島

　こんなに大災害が続いた夏があっただろうか。
　大阪で大きな地震があったのが６月１８日のこと。この地震では、ブロック塀の下敷きになって小学４年生の女児が死亡するなど、４人の死者。被害家屋は３万戸にも及んだという。
　広島や岡山など中国地方を襲った豪雨災害は、６月末から７月初旬にかけてだった。２００人以上の死者を出したあの大災害は、いまからたった２カ月ほど前。そのさ中の７月５日夜、安倍首相を中心に「赤坂自民亭」なる大宴会が議員会館で行われ、世の大顰蹙を買った。
　８月は酷暑。「命の危険にかかわる暑さ」なる言葉が、連日のようにＴＶで流された。熱中症で亡くなられた方は、高齢者を中心に、全国で２００人を超えたという（統計によって人数に違いがある）。
　災害はまだ続く。
　９月４日、近畿地方が台風２１号に襲われた。猛烈な風に瓦は空を舞いトラックは横倒し、さらにビルや家屋が全半壊。死者も１０人を超えた。猛威は関西空港をも直撃し、タンカーが連絡橋に衝突、関空では旅行客や従業員など約８千名が孤立状態となった。９月１１日現在でも、近畿地方の停電は全面解消していない。
　その余波もおさまらぬうち、９月６日未明、今度は北海道で最大震度７の大地震が発生。この地震で、電力供給の脆弱さを露呈。北海道全域で大停電、ブラックアウトという日本では前代未聞の大災害となった。死者も悲しいことに４１名。厚真町の山肌に残る地滑りの凄まじい惨状が、まるで巨大な鬼か龍の爪痕に見える。
　たった３カ月ほどの間のこの自然災害の多発には、さすがに、災害馴れした日本国の住民たちも言葉を失ったのだ。
　だがその間、政治は何をやっていたのか。


政治家たちは何をしていたか？

　いまさら「赤坂自民亭」の例をあげつらうつもりはないけれど、連続する自然災害に政治は有効な手立てを打てていない。それどころか、自民党は「総裁選」を延期もせずに、たった３日間の選挙運動自粛でお茶を濁しただけだ。石破氏の言うように、とりあえず総裁選は延期して、被災者救援やインフラ復旧の先頭に立つべきだった。それが、政治家に求められる普通の感覚だと思うのだが、安倍氏に限ってそうではないらしい。
　しかも、自民党総裁選でたった一度の石破氏との“顔合わせ”（とても「論戦」などとは言えない）を終えるやいなや、安倍首相はさっさとロシアへ飛んでいってしまった。北海道では計画停電も云々（「うんぬん」と読みます）されているこの時期に、いったい何のための外遊なのか。

　その上、みっともないことに、首脳会談ではプーチン大統領に２時間近くも待ちぼうけを食わされたという。「外交の安倍」が聞いて呆れる。


あの「東京五輪招致」への違和感

　一方、大阪府の松井一郎知事は、地元大阪での台風被害の全容も明らかにならない９月７日には、沖縄に飛んで佐喜真淳氏の沖縄知事選の応援に入っていた。そしてあろうことか、災害復旧も緒につかぬ９日、「大阪万博の誘致」という名目でヨーロッパ外遊に出かけてしまったのだ。
　松井知事にとっては「万博誘致」の手柄のほうが、被災者救済や災害復旧よりも大事らしい。
　安倍首相といい松井知事といい、もう「いい加減にしろ！」と言いたくなるレベルだ。中央政治が腐り始めると、それが地方自治体へも波及するという見本みたいだ。
　松井知事の「万博誘致」についての動きは、あの「東京オリンピック誘致」の大騒ぎを思い出させる。
　東京は、この夏の凄まじい暑さで「オリンピック開催の愚」がずいぶんと指摘された。ほんとうにこんな天候の中で、とくに屋外競技などが開催可能なのかどうか。
　そうすると「打ち水作戦」だとか「サマータイム実施」だとか、まさに思いつきとしか言えない対策（？）が続々と出てくる。「おまえら、真面目に考えてんのか！」と怒鳴りつけたくなるようなその場しのぎのアイデアだ。
　ぼくは少し前、こんなツイートをした。

～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
　やはり「東京オリンピック」は返上すべきじゃないだろうか。この災害列島に、そんなことをやっている余裕があるのか。２兆円を超えるというオリンピック費用は、被害者援助や災害対策に使うべきでしょう。それに、こんな災害多発の列島に、ほんとうに外国のアスリートたちは喜んでくるのか？
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～

　ふと頭に浮かんだことをそのまま書いただけなのに、これがかなりの反響をよんだ。ぼくのツイートでは珍しく、あっという間に５７００を超えるリツイートがあり、インプレッションがなんと５７万を超えてしまったのだ。ぼくと同じように感じている人たちが、とても多かったということだろう。
　同じような例を見つけた。女優の毬谷友子さんが、こんなツイートをしていたのだ。

～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
　今日、「これからの２年、西日本と北海道の復興に全力を挙げて取り組むので五輪は返上します。」と言ったら、世界中が納得すると思うな。日本の本当に、ごく一部の人たちを除いて。
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～

　毬谷さんのツイート、その続き。

～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
　２日前の投稿なのですが、インプレッションが１８６万を超えていてびっくりしました。でも本当にそう思う。
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～

　インプレッションが１８６万というのは、すごい！
　むろん、インフラの復旧や被災者救援に全力を尽くしてくれている人たちはたくさんいるけれど、それに比べ政治家たちの動きはひどすぎる。それを感じ取っている人たちの怒りが、毬谷さんやぼくのツイートへの反響となって表れているのだと思う。
　ほんとうに、何が「お・も・て・な・し」だよ。五輪招致の国際会議のあのシーン、思い出しただけで腹が立つ。
　また、ぼくのツイートへのコメントで、sabiさんという方が、こんなことを書いていた。

～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
　ずっと思ってたけど、もし、今年がオリンピックの年だったとして、選手は全力で戦えるだろうか？　各国の応援団は楽しく応援出来るだろうか？　メディアはどのような報道をするのだろうか？　少なくともアタシはオリンピックなんてやってる場合かって、怒っていると思う
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～

　ほんとうだよな、と激しく同意した。２０２０年、もし今年と同じような大災害が日本列島を襲ったら、とてもオリンピックどころじゃあるまい。ここ数年の異常な気象災害が、２０２０年の東京オリンピックの際には襲ってこないと、いったい誰が予想できるのか。
　オリンピック開催中に今回の関空孤立のような事態に陥ったら、訪日客に対してどんな対策がとれるのだろう？
　台風直撃、強風襲来、巨大高潮、大水害、大地震……。
　もはや、東京オリンピックなどと浮かれている場合じゃない。まずやるべきことは、次々に襲う自然災害への対策と、現実の被災者への救済措置、そして被災地の復旧だ。オリンピックなど、それがすべて終わった後の話だろう。
　しかも、本間龍氏によれば、東京オリンピックはその多くの裏方仕事をボランティアに任せる計画なのだという。詳しくは本間氏の『ブラックボランティア』（角川新書、８００円＋税）を参照してほしい。ムラムラと怒りが湧いてくるのは必至だ。


オリンピック返上でもいいじゃないか

　むろん、ぼくのツイートへの反論（らしきもの）も少ないけれど散見された。中でも呆れてしまったのは、次のようなリクツだ。


◎ここでオリンピックを止めてしまったら、これまで造った競技場などの施設が無駄になるではないか。

　どうしようもないな、これ。官僚や政治家たちがよく使うリクツだ。例えば造りかけたダム。「もうすでに数百億円もの建設費が投入された。建設中止したらそのカネを捨てるようなものだ」。
　そういうリクツで、あの高速増殖炉「もんじゅ」にどれほどの金をつぎ込んだのか。ほとんど稼働することもなく廃炉に追い込まれた「もんじゅ」に、これまでに投下された費用は、実に１兆円を上回る。さらに、このガラクタを約３０年かけて廃炉にするというが、その費用見積もりが３千億円超。だが、この期間はまったくの机上の計算であり、専門家の間では廃炉に要する期間が大幅に長引くことは確実視されている。したがって、かかる費用もとても３千億円で済むはずもない。
　その上、これほどの国費をドブに捨てておきながら、推進した政治家も原子力ムラの村民たちも、誰ひとりとして責任をとろうとしない。
　同じことが、オリンピック施設でも起こるよ、きっと。日本の場合、二度あることは三度でも五度でも、もう際限なく起こるのだから。


◎これまでオリンピックを目指して努力してきたアスリートたちが可哀想だとは思わないのか。アスリートファーストではないのか。

　こんなご意見。しかし、ぼくはこの「アスリートファースト」には違和感を覚える。それよりも「住民ファースト」が大切なはずだ。
　各競技団体はほとんど「世界大会」を開催している。それで代替したっていいじゃないか。水泳も陸上も、サッカーもラグビーもバレーボールも、野球だって、「ワールドカップ」を開催しているじゃないか。


◎いまオリンピック返上などというと、莫大な違約金が発生するし、たった２年後に迫ったオリンピックを引き受けてくれる都市なんかないだろう。無責任なことを言うな。

　毬谷さんも書いておられたように、「これからの２年、西日本と北海道の復興に全力を挙げて取り組むので五輪は返上します」でいいじゃないか。ぼくは、そのためにぼくらの税金を使うのなら、文句は言わない。
　もしそれでも「万難を排して東京オリンピックを」と言うのなら、せめて酷暑の夏を避けて、１９６４年の東京オリンピックのように日本の気候がもっともいい１０月に移すことを、いまからでもＩＯＣに提案すべきだと思う。１９６４年にできたことが、なぜ２０２０年にはできないのか？


「商業主義オリンピック」を見直す機会に

　すでに有名になったことだが、なぜこんな酷暑の真夏の東京でオリンピック開催ということになったのか。
　これには主にアメリカのTV局が絡んでいるという。つまり、アメリカではフットボールや野球、バスケットボールなどの人気スポーツの最終盤の盛り上がりが、秋口に集中しているのだ。そのため、オリンピック中継をその時期にぶつけたくない。
　大スポンサーの要望に逆らえない商業主義が、現代オリンピックをこんな形に歪めているのだ。近代オリンピックの父・クーベルタン男爵も草葉の陰で泣いているに違いない。「東京オリンピック返上」を、その悪しき商業主義を見直す契機にすればいいと、ぼくは思う。
　そのために「違約金」を支払わなければならないとしたら、数兆円ともいわれる膨れ上がったオリンピック開催費用から捻出すればいい。それで足りなければ、税金から補填するのも仕方ない。それなら、ぼくは我慢する。
　「東京オリンピック返上」、どうだろう？
　この「災害列島日本」に住む人間のひとりとして、ぼくは自分の生まれ育った国土が愛おしい。その国土が蝕まれていくのをじっと見ているのは辛い。その程度には、ぼくだって「愛国者」なのである。



鈴木耕
すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。
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東京新聞の記事【講演の原発説明　変更要求　北海道経産局、ニセコ高で】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000140.html）と、
社説【エネルギー教育　原子力への不信は募る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041702000157.html）。

　《経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている…経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第一原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしい」と変更を求めた…山形助教は…「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」》

　《「介入」とされても仕方あるまい。高校の公開授業。原発の危険性などを指摘する内容を、経済産業省の出先機関が「偏向」と決め付けた。教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をＰＲする場ではない》

　核発電「麻薬」中毒患者までもが、教育に介入。

　　　『●「こりゃ違憲！」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１２年１１月２３日、９２１号）についてのつぶやき』
　　　　「平井康嗣編集長後記「…思想教育に介入する。…強力な発信者の
　　　　　猜疑心…今、日本には猜疑心が蔓延…。橋下市長は「バカ」（発言の
　　　　　多い）石原前都知事を「強いリーダー」と評したが、
　　　　　「バカ」前知事には何の業績があるのか。…」」

　　　『●「安倍首相と戦争」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年１１月７日、１０１５号）についてのつぶやき』
　　　　「俵義文さん【徹底追及「慰安婦」問題の本質　自民党による
　　　　　教育への介入で何が起きたか　こうして「慰安婦」記述は教科書から
　　　　　消された】、「自民党政府は「河野談話」を継承すると言いながら、
　　　　　そこで約束された「慰安婦」問題の教育を妨害してきた」」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：
　　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　《ところが、当の慎太郎は「文學界」（１４年３月号）のインタビューで
　　　　　「僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときはね、僕は自分の文句で
　　　　　歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」と話していた。他人には
　　　　　強制しておきながら、こんなフザけた男が教育に介入する資格が
　　　　　あるのかどうか》

　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに
　　　　　　　　　　　　　　　　　多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　　《「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、
　　　　　人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を
　　　　　備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、
　　　　　喜びを実感できるようにする〉…などと規定し、それに沿った基本方針を
　　　　　国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入する
　　　　　ことを定める法案なのだ。しかも、この法案は、安倍首相が会長となり
　　　　　2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの》

　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊： 
　　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』

　《原発の発電コストに関する記述》の何が御不満？　

　　　『●「原発安価神話」崩壊』
　　　　「記事によると「原発の発電コストは１キロワット時当たり最大１７・４円と、
　　　　　民主党政権時代に行われた政府の試算値の約２倍になるとの試算」
　　　　　だそうですが、それでも甘目か？ 原発が「経済的メリット失った」のは
　　　　　前から自明でしょうに。「原発安価神話」は既に崩壊。」

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●「日本は直ちに原発ゼロでやっていける」： 
　　　　　　小泉氏は自公議員一人一人を訪ねて行って、説得してはどうか？』
　　　　《再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は
　　　　　２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。
　　　　　日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明」、「政府や電力会社が
　　　　　説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。
　　　　　福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判》

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界一の無責任」さ』

　発電コストについて、大島堅一さんと話してみてはどうか？

　　　『●東京電力、８割弱の株主の目は節穴か？』
　　　『●電気料金値上げ論：　「１倍か、２倍か」じゃなく、「２倍以上か、１倍以下か」』
　　　『●核燃サイクル：　核燃料再生率に根拠無し、１５％どころか１％？』
　　　　《◆裏切られた思い　コスト等検証委の大島堅一立命館大教授
　　　　　（経済学）の話　原子力の専門家には敬意を払って会議に参加しており、
　　　　　科学的な数値は信用していた。根拠がなかったとは驚くし、
　　　　　裏切られた思い。数値を守ろうとした揚げ句、訳が分からなくなった
　　　　　のではないか。コスト等検証委は「聖域なき検証」をうたっていたが、
　　　　　費用計算全体が疑わしくなった。再計算が必要だろう》

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに十二兆円を
　　　　　　　ドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　　《＜大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話＞　実現の見通しが
　　　　　立たない核燃料サイクルに、十二兆円以上が費やされてきた事実は
　　　　　深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も
　　　　　毎年千六百億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、
　　　　　異常な事態といえる。（もんじゅ問題は）核燃サイクルに見切りを
　　　　　つける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や
　　　　　電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実を
　　　　　よく考える必要がある》

　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　　「《経営に原子力以外の分野の有識者を加える》ということなので、
　　　　　大島堅一さんや金子勝さんを加えては如何ですか？ それに、
　　　　　そんな硬いことを言わずに小出裕章さんや後藤政志さんを入れて
　　　　　下さいナ。
　　　　　 　ついでなんで、「反核燃料サイクル派」（転向、寝返り、
　　　　　取り込まれ済み）河野太郎行革担当大臣も入れては？」

　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　　《電力問題に詳しい立命館大の大島堅一教授は「矛盾は明らかで、
　　　　　福島第一原発のように最終的にいくらになるのか分からない費用が
　　　　　あったり、超長期にわたって費用を積み立てなければならない
　　　　　不安定な電源を『安い』とは言えない」と話す》

　核発電「麻薬」中毒患者は勘違いしているようだ。《教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をＰＲする場ではない》。

　　　『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
　　　　《文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を
　　　　　求めていた…前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に
　　　　　招かれ、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000140.html】

講演の原発説明　変更要求　北海道経産局、ニセコ高で
2018年4月6日 朝刊

　北海道ニセコ町の町立ニセコ高で昨年十月、国の委託事業の一環として開かれたエネルギー問題の外部講演を巡り、経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている。　

　ニセコ高は二〇一七年度、経産省資源エネルギー庁の委託で日本科学技術振興財団が実施するエネルギー教育モデル校事業の対象に選ばれた。昨年十月十六日、北海道大大学院の山形定（さだむ）助教が原子力や火力、太陽光などエネルギーの特徴をテーマに講演した。

　町教育委員会などによると、町から山形助教を紹介された高校が、講演の計画書を財団に提出した。その後、経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第一原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしい」と変更を求めた。

　山形助教は、自然エネルギーの事故リスクに関する内容を追加したが、変更には応じなかった。取材に対し、「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」と話した。

　ニセコ町は、北海道電力泊原発（泊村）の三十キロ圏内にある。町によると、経緯を知った住民の一部が問題視し、昨年十二月～今年三月に住民説明会を三回開いて片山健也町長らが対応した。

　町教委の菊地博教育長は取材に対し、「高校に直接要求したわけではないので、教育への介入に当たるかどうか判断は難しい」と語った。


◆「教育内容への不当介入」

＜姉崎洋一・北海道大名誉教授（教育法学）の話＞　現在の原子力行政の推進を前提にした、教育内容への不当な介入に当たるとみられる。大学の研究者には学問の自由があり、科学的な判断に基づいて講演内容を構成する。主催者とはいえ、事前に研究者の部屋を訪ねてまで講演内容の修正を迫ることは問題だ。

＜泊原発＞　北海道泊村にある北海道電力の加圧水型軽水炉。営業運転開始は１号機が１９８９年６月、２号機が９１年４月、３号機が２００９年１２月で、出力は計２０７万キロワット。３基とも停止中。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041702000157.html】

【社説】
エネルギー教育　原子力への不信は募る
2018年4月17日

　「介入」とされても仕方あるまい。高校の公開授業。原発の危険性などを指摘する内容を、経済産業省の出先機関が「偏向」と決め付けた。教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。

　経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をＰＲする場ではない。

　昨年十月のことである。北海道ニセコ町の町立ニセコ高校で「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題する公開授業が開かれた。

　ニセコ高校は、経産省資源エネルギー庁の委託によるエネルギー教育モデル校になっており、公開授業はその一環として開催された。講師は北海道大の助教。専攻は環境管理工学という。

　講師から学校側へ事前に送られた講演資料に、経産省の出先である北海道経産局の幹部がクレームをつけた。

　資料には、水素爆発を起こした福島第一原発の写真とともに、原発のリスクやコストの高さが示されていた。そこを取り上げ、「特定の見方に偏っている」として、「（原発は危険との）印象操作なので使わないでほしい」と要請したというのである。

　助教は、「どのエネルギーにも危険はある」との指摘をいれて資料写真の追加はしたが、講演内容の変更には応じていない。

　ニセコ町は３・１１後に停止中の北海道電力泊原発三十キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にあり、避難計画の策定を国に義務付けられている。今現に、原発事故の恐れがあるということだ。

　万一の事故から身を守るため、スムーズに避難するため、原発のリスクについては、どれだけ学んでも学び過ぎるということはないはずだ。その上でエネルギーのあり方、使い方について、それぞれに考えてもらうのが、授業の狙いではなかったか。にもかかわらず、原発の安全性に疑問を呈する専門家の考えを、経産局は「偏っている」と決め付けた。

　原子力規制委員会の審査で北海道電は、泊原発１、２号機の直下に断層があることを明らかにした。再稼働へのハードルは高い。「（再稼働に）偏っている」との印象を与えそうなのは、果たしてどちらの方だろう。

　経産局の一存か、今はやりの忖度（そんたく）が働いたのかは定かでないが、このような“教育”をしていては、原発や原子力行政に対する不信が、なおさら募るだけである。
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【もんじゅの廃炉 ３０年で終わるだろうか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122202000137.html）。

 《発電しながら燃料を増やす夢の原子炉「もんじゅ」。トラブル続きで廃炉が決まって丸一年。三十年の歳月と約四千億円の予算を費やす事業という。世界に例のない仕事。本当にそれでできるのか…前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…。日程的にも費用的にも、原研の見積もりは甘すぎる》。

   『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
                     ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
   『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
       「こくうぞう」、「みろく」？ 「白象」とでもしますか？？』
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
                核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
   『●東電核発電人災から６年が経過し、全て廃炉へ…な訳がない：
                   高速炉「アベシンゾウ」がゴジラに変身する日』
   『●「原発０」何処？ 「国民の声より大事な何か、
        国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか」？』

 《三十年の歳月と約四千億円》…様々な意味で大甘の見積もりな、《前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…》なもんじゅの廃炉…。新高速炉「アベシンゾウ」（仮称）なんてやってる場合なのか？

   『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
     高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
   『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
     核発電する必要があるのか？ 次も神様・仏様は居るか？』
   『●日印原発輸出・輸入の狂気： 「安倍政権は
       インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
      「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
   『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
       「こくうぞう」、「みろく」？ 「白象」とでもしますか？？』
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
                核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
   『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
     九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
   『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
     ３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
    「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
     ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
     宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
     「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

   『●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」
                  …「核信者」「核燃料サイクル教信者」』
   『●東電核発電人災から６年： ４つの「生」＋ 
      「命」「活」「業」「態」…どれか一つでも原状回復できたか？』
   『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
      「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
   『●前橋地裁判決「核発電人災は防げた、東電と安全規制を
            怠った国に賠償責任」…この「国」とは誰のことか？』

 核発電人災を引き起こしたあの東京電力、その柏崎刈羽核発電所に原子力「寄生」委員会が「新規制基準」適合、再稼働にお墨付きを出したとさ。新「寄生」委員長・更田豊志氏もアベ様ら核発電「麻薬」中毒患者に「忖度」。狂気な人々、凶器を振り回す。
 悪夢の増殖炉では、《核燃料に直接触れる一次冷却系のナトリウム約七百六十トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは現状では抜き取りができない構造になっているという。廃炉を想定していなかったというのである。言葉もない》…「狂気」と言わず、何と言う？ 《悲劇》《悲運》どころか「悲惨」な悪夢。

   『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
       反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
   『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
     「寄生」委がお墨付き！？ 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
   『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
       人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122202000137.html】

【社説】
もんじゅの廃炉 ３０年で終わるだろうか
2017年12月22日

 発電しながら燃料を増やす夢の原子炉「もんじゅ」。トラブル続きで廃炉が決まって丸一年。三十年の歳月と約四千億円の予算を費やす事業という。世界に例のない仕事。本当にそれでできるのか。

 大まかなスケジュールと言うべきか。今月六日、原研、日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会に申請した廃炉計画は、具体性にも実現性にも欠けている。

 原子炉内から核燃料を取り出し、冷却材の液体ナトリウムを抜き取って、建物を解体する。二〇四七年度までの三十年間、四段階に分けて実施する。政府の試算では、通常の原発の十倍以上、四千億円近い費用がかかるという。

 中でも特に難関なのが、ナトリウムの抜き取りだ。

 核燃料のプルトニウムに高速の中性子を当てて、激しい核分裂を促して、増殖させる。だから高速増殖炉。普通の原発とは違い、冷却材に、中性子を減速させる水ではなく、ナトリウムを使う。

 ナトリウムは、空気に触れると発火し、水に触れると爆発的な反応を起こす。その上、核燃料に直接触れる一次冷却系のナトリウム約七百六十トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは現状では抜き取りができない構造になっているという。廃炉を想定していなかったというのである。言葉もない。

 前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…。日程的にも費用的にも、原研の見積もりは甘すぎる。

 もんじゅの完成は一九九〇年。一兆円以上の国費を注ぎ込みながら、トラブルが相次いで、運転できたのは二百数十日だった。つくづく悲劇の原子炉だ。

 もんじゅで増殖させる燃料を作るはずだった青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は、一八年度上期の完成をさらに三年延期することになりそうだ。

 こちらも九七年完成だったのが、二十三回もの延期。再処理にかかる事業費も増え続け、十三兆九千億円に上る見込みという。

 それでも政府は、燃料の増殖こそ断念したものの、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速炉で燃やすという核燃料サイクル計画をあきらめない。国富をとめどなく注ぎ込んでまで、かくもこだわる理由は何か。

 もんじゅの現状を直視して、サイクルは白紙に戻し、その廃炉に全力を傾注すべきである。夢は夢。もんじゅにもうこれ以上、悲運を背負わせるべきではない。
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